フランスの原発再開は世界的なトレンドになりそう。脱炭素は口実であって、燃料調達リスクが許容できる水準ではなくなり、早急に原発再開の方針を打ち出して行動する必要に迫られたからだ。一度打ち出し政治的方針を撤回するためには大きなエネルギーが必要だが、国民が共有する電力供給のリスクがこれを上回ってきたからこその方針転換なんだろう。日本も共有している問題であり、同調するのは確実だ。
直近の日本市場は、決算が出揃ってきて方向感が出やすいタイミングなのに、ちゃぶつき相場が継続している。投資家の岸田政権への不信感が影響していると思われるが、それだけが原因ではなさそう。物価上昇の実体経済への影響を見極めたい大口投資家が多いのかもしれない。とは言いつつ、これから急に動いてくる可能性もあるので注視したい。
自分の保有銘柄の決算は大方出揃った。アズームは期待を上回る数字で決算後に急騰している。テインはいまいちで月曜日に大きく売られるだろう。決算を見ていくつか気になる銘柄があったので、小ロットで積み増して行く方針で積極的に買ってみたい。そのうち一つでもいいから長期の上昇トレンドに乗ってくれることを期待して。
留意事項
- テーパーリング思惑からのインフレ
- コロナ感染拡大によるサプライチェーンの混乱
- 原材料の価格上昇から価格転嫁が始まる
- 中国恒大問題から中国の不良債権の顕在化
- 岸田新政権と投資家との距離感
- 世界各国でコロナ感染者が増加フェーズになってきている
- フランスの原発再開が世界的なトレンドになりそう
対応方針
- 柔軟に対処できるようにキャッシュ比率を意識する
- ROEと増収継続性を重視
- 逆回転には逆らわない
- 社会課題解決、外需、競合優位性を重要視する
フランス、原発建設再開へ マクロン氏「脱炭素へ必要」: 日本経済新聞
ロイター通信によると、建設するのは小型原発ではなく通常の原発。加圧水型原子炉を最大6基、建設する計画を数週間以内に発表するという。
マクロン氏は10月には10億ユーロ（約1300億円）を投じ、発電規模の小さい原子炉「小型モジュール炉」を2030年までに国内で複数導入すると明らかにしていた。今回の発表で、原子力の活用にカジを切る姿勢をさらに鮮明にした。
マクロン氏は演説で「エネルギーの自立と国内の電力供給のために、数十年ぶりに原発建設を再開する」と語った。フランスは電力供給の7割超を原発に依存し、35年までに原発依存度を5割まで下げる目標を掲げる。今回の演説は目標を事実上、修正する内容だ。
背景にフランスが進める脱炭素政策がある。英国では第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）が12日までの日程で開催中だ。マクロン氏は「COP26の閉幕を前に、これがフランスの強いメッセージだ」と語り、原発建設が気候変動対策になると強調した。
ガス価格の高騰も一因とみられる。マクロン氏は「電力料金を適切な水準にし、また国外に依存しないためには、二酸化炭素を出さないエネルギーに投資しなければいけない」と語った。欧州では風が吹かずに風力発電が減少し、9～10月にガス価格が急騰。連動して電気料金も上昇し、市民生活に影響が及んだ。
暗号資産市場の時価総額、３兆ドルを突破－昨年末比で約４倍に膨らむ - Bloomberg
暗号資産（仮想通貨）市場の時価総額が３兆ドル（約340兆円）を超えた。
誕生から10年余りの市場だが、規模は既に2020年末の水準の約４倍に膨らんだ。「ビットコイン」など広く認知されたトークンの保有に投資家が慣れたほか、「イーサリアム」「ソラナ」といったネットワークのアップグレードが続き、新たな機能も加わった。分散型金融（ＤｅＦｉ）や非代替性トークン（ＮＦＴ）の可能性に対する関心も高まっており、「ドージコイン」「シバイヌ」といったミームコインも引き続き注目を集めている。
物価上昇圧力「徐々に高まり」 日銀10月会合で意見: 日本経済新聞
日銀は8日、10月27～28日に開いた金融政策決定会合の発言内容をまとめた「主な意見」を公表した。経済再開による需要の回復などを背景に、基調的な物価上昇圧力が「徐々にではあるが、高まってきている」との声があった。
エネルギー価格の上昇を念頭に、「インフレ圧力は従来よりも強まっている」との指摘もあった。ただ、日銀はこの会合で2022年度と23年度の物価上昇率の見通しを据え置いており、「賃金上昇や供給制約による価格上昇圧力は弱い」との意見も出た。
日本は米国など海外に比べて物価の上昇が鈍い。ある委員からは日米の差について、賃金の動向を反映しやすいサービス価格の要因が大きく、貯蓄されている資金の支出を促すためにも「所得と賃金の引き上げを目指すことが望ましい」との声があった。
日銀は同会合で、21年度の実質経済成長率見通しの引き下げも決定した。9月の企業短期経済観測調査（短観）では景況感の改善や設備投資の堅調さを確認できたが、供給制約の影響の織り込みが不十分な可能性があり、「割り引いてみる必要がある」との意見があった。
絶好調の「マンガ業界」が、“さらなる飛躍”を遂げるための「2つの課題」（飯田 一史） | 現代ビジネス | 講談社（1/5）
インプレスの「電子書籍市場報告書」によれば2020年度の電子書籍市場において、コミックは19年度から1013億円増加し4002億円。小集講（小学館、集英社、講談社）など大手出版社の決算を見ても各社、電子書籍とライツ（海外版権など）の売上増加により過去最高水準の営業利益を叩き出している。
結果、出版科学研究所調べによるコミック市場全体（コミックス+コミック誌+電子コミック）は3年連続で拡大し、ピークだった1995年の5,864億円を抜き、1978年の統計開始以来過去最大の市場規模となる6126億円に達した。
機能する「編集部」を作れなかったからだ。
個別の有能な「編集者」を引き抜いたり、フリー編集者に外注するだけでは、個別の作家・作品と相性がたまたまよくて跳ねることはあっても、組織全体として「良い編集者が才能ある作家と組む→良い作品ができる→編集部に成功体験とノウハウが蓄積される＆ヒット作に触発された良い新人が来る→くりかえし」といった好循環を作り出すことができない。集団としての成功の再現性が低くなり、中長期で見た事業継続性が危うくなる。
たとえばマンガアプリの掲載作品をシェアしようと思っても、シェアされた側がアプリを持っていなければすぐに閲覧できない。一方ウェブマンガならURLをクリックすればすぐに閲覧できる。
Google検索やTwitter・Instagram・TikTokなどの各種SNS、あるいはマンガチャンネルのあるSmartNewsのようなニュースアプリから「アプリ」に対してではなく、「特定のマンガ作品の特定の話数」に誘導できるのがウェブマンガの強みだ。ネットでバズるマンガはだいたいウェブで（も）読めるものに限られている。
フィンテックの中核をなすブロックチェーン（分散型台帳）技術の開発で日本が競争力を失いかねない。暗号資産（仮想通貨）をめぐる税制が足かせになるとして有力スタートアップが2021年、相次ぎ国外に脱出した。分散型台帳の開発は投資家やエンジニアが仮想通貨で瞬時につながるスピード勝負の世界だ。税制にも機動力が問われている。
台湾TSMC、日本工場に8000億円 ソニー570億円出資: 日本経済新聞
【台北=中村裕】世界最大の半導体受託生産会社である台湾積体電路製造（TSMC）は9日、日本で初めてとなる工場を、ソニーグループと共同で熊本県に建設すると発表した。当初の設備投資額は約70億米ドル（約8000億円）で、工場を運営する合弁会社にソニーが約5億米ドル（約570億円）を出資する。2024年末までに量産を始める予定だ。
新工場を運営する合弁会社を熊本県に設立する。株式の過半数はTSMCが保有し、経営権を握る。ソニーの半導体子会社、ソニーセミコンダクタソリューションズが株式の20%未満を取得する予定。約1500人の雇用を見込む。月間生産能力は300ミリメートルウエハー換算で4万5000枚となる見通しだ。
中国関連株の下落が続いている。10日の東京株式市場では東邦亜鉛やニコンなどが下げた。中国でインフレが進み景気減速に警戒が強まったことから、鉄鋼や消費財にも売りが広がった。上海総合指数が取引時間中として2カ月半ぶりの安値を付けたことも重荷となった。不動産大手中国恒大集団の債務不履行（デフォルト）への懸念も根強い。
企業物価指数10月は前年比+8.0％、1981年1月以来の高い伸び＝日銀 | ロイター
［東京 １１日 ロイター］ - 日銀が１１日に発表した１０月の企業物価指数（ＣＧＰＩ）速報によると、国内企業物価指数（２０１５年＝１００．０）は前年比プラス８．０％だった。上昇率は前月の６．４％から拡大し、１９８１年１月以来の高い伸びとなった。
前年比上昇は８カ月連続。石油・石炭製品が前年比４４．５％、非鉄金属が同３１．４％、化学製品が同１４．１％、鉄鋼が同２１．８％、木材・木製品が同５７．０％、それぞれ上昇した。
前月比はプラス１．２％。１１カ月連続のプラス。主に石油・石炭製品、鉄鋼、化学製品、非鉄金属などが押し上げに寄与した。
YouTube、日本のGDP貢献は2390億円。動画配信からリアル送客に「確信歩き」 - Impress Watch
YouTubeは、2020年に2,390億円を日本の国内総生産(GDP)に貢献し、75,970人のフルタイム雇用を創出したと発表した。YouTubeの経済的、文化的、社会的影響についてまとめたレポート「YouTube Impact Report」によるもので、あわせてクリエイターの新たなビジネス創出やパーソル パ・リーグTVなどスポーツ分野、ポニーキャニオンなどの音楽分野での収益拡大の取り組みを紹介した。
同レポートでは、YouTubeからの収益で独立したクリエイターとして生計を立てている人々を「クリエイティブ起業家」と定義。日本においては、10万人以上の登録者を持つチャンネルが、5,500以上となり、前年比で45%増加した。
クリエイティブ起業家の69%が「YouTubeがビジネスの目標達成にプラスの影響を与えた」と考えており、64%が「YouTubeによって、自分のニーズに合った方法で仕事をする機会が得られた」としている。'21年6月時点、日本国内で100万円以上の収益を上げているYouTubeチャンネル数は前年同期比で50%増加している
また、YouTubeから直接生み出される収入(広告収入やライセンス料など)からの収益のほか、経済効果はYouTube動画の制作に必要なものを購入するなど、裾野は広い。例えば、DIYや料理動画を制作するYouTubeクリエイターは、撮影のために材料や備品などを調達するほか、撮影機材や音響機材を購入したり、編集・制作スタッフを雇用することも必要となる。また、サプライチェーンにおけるクリエイターや被雇用者による消費は、経済や地域社会にさらなる影響を与えている。
ＣＯＰ26､石炭火力「段階的削減」で合意－1.5度に抑制追求も明記 - Bloomberg
国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（ＣＯＰ26）は13日、成果文書を採択して閉幕した。約200カ国・地域が、地球温暖化対策の国際合意「パリ協定」の最も意欲的な努力目標を引き続き追求することで一致した。国際的な取り組みは新たな段階に入るが、最も困難な決定は将来に持ち越された。
各国・地域代表は波乱含みの約２週間の協議を経て、石炭使用の削減と化石燃料への「非効率な」補助金の削減、現行の2030年の排出削減目標を22年末までに再検討・強化することで合意した。「グラスゴー気候協定」には、パリ協定が目指す「産業革命前からの気温上昇をセ氏1.5度に抑える」努力の追求が明記された。
当初の会期を１日延長した詰めの協議では、先進国の貢献拡大を主張する中国とインドが土壇場で当初案に反対。インドの要求を受け入れる形で、石炭使用の「段階的な廃止」が「段階的な削減」の表現に弱められ、内容が後退した。
一方、気候変動対策に不可欠ともいわれるカーボンクレジット取引の枠組みは、６年続いた行き詰まりが打開され、今回の会議で承認された。
だが最終的な文言には誰も満足しておらず、特にインドの要求で石炭使用の「段階的な削減」に表現が変更されたことに代表らから反発の声が出た。一見小さな調整のようだが、これでは気温上昇を1.5度に抑えるための困難が増すと欧州諸国は警告した。
ＣＯＰ26のシャーマ議長は閉会に際し、そうした不満を認めつつ「深い失望があることは分かっているが、この取り決めを守ることも極めて重要だ」と理解を求めた。
🇺🇸インフレさらに加速
— 後藤達也（日本経済新聞） (@goto_nikkei) 2021年11月10日
さきほど発表の10月の米CPI（消費者物価）。総合指数は6.2%と市場予想（5.8%）を大きく上回り、31年ぶりの伸び率に。供給制約やエネルギー高の影響でさらに加速しています。高インフレが長引けば、米利上げの議論も深まっていく可能性があります pic.twitter.com/izTiBK0fub
<2021年11月最新>
国内のWebサービス有料会員数
Yahooプレミアム 2,346万人
auスマートパス 1,563万人
Amazon Prime Video 1,460万人
Netflix 600万人
NAVITIME 480万人
Hulu 280万人
dアニメストア 250万人
U-NEXT 240万人
クックパッド 183万人
Disney+ 180万人
スタディサプリ157万人
（続く）— 企業分析ハック -新しいビジネスの教科書を作る- (@company_hack) 2021年11月7日
