ほろうみの正解するポジ

投資の立ち位置を正しく理解するための記録╭( ･ㅂ･)و ̑̑ ｸﾞｯ !

2022年7月22日の週_落ちてくるナイフ

投資

欧州、新興国の危機感のほうが高まっている。米国ばかり見ていると世界情勢を見誤ることになるかもしれないので注意したい。当然のことながらエネルギー輸入国の日本も同レベルに悲観的な状況に変わりはない。

 

国内のコロナ感染に第7波が到来。過去の感染と比較すると潜伏期間が短く感染の増加ペースが早いが、ワクチン普及の効果もあるのか重症者の比率は少ない。それを反映してなのか現時点の行動規制はこれまでと比べると緩い。ただ、ワクチン接種率が低い児童の感染率が高く、小児科を中心に医療機関のパニックが出ているので警戒は必要だ。

 

ナイフがずっと落ち続けている市場に底値狙いで全身を晒すことは避けたい。恐る恐る手を出しつつ危険を感じたら即座に引っ込める動作を繰り返すイメージで慎重に対処したい。

 

 

 

 

 

留意事項

  • 終結の気配を見せないロシアの軍事侵攻
  • 円安と原材料高騰　
  • 夏場の電力不足懸念　
  • 日銀の指し値オペが引き起こす市場の歪み
  • 天然ガス、原発がグリーン投資に
  • 半導体不足の解消気配　パワー半導体はまだ不足
  • 国内のコロナ感染が急増で第7波到来
  • 今年前半はエネルギー高の影響もあり過去最高の貿易赤字
  • 決算シーズンが本格化

 

注目テーマ

  • 外需　（中古車関連、IT）
  • 社会課題解決型　（業績改善よりは高レベルの課題）
  • データ活用型
  • 地方展開
  • 残存者利益
  • 旧態依然のコンサル業の再考
  • 物価上昇局面でのプライジングの重要性
  • プライムまで成長するポテンシャルがあるグロース銘柄

 

2022年度の方針

  • 基本的に昨年のやり方を継続し、現物の主力枠の銘柄はなるべく動かさない
  • 主力枠以外の銘柄は含み益があるうちに利益確定を意識
  • 小型株にさらに資金が抜けたときのプランB（考え中）を用意しておく
  • キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割～4割の間でコントロール
  • 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
  • 高ROE銘柄　非製造業で30以上、製造業で20以上

 

 

コラム：今秋以降に円安加速か、背景にキャリー取引活発化の予兆＝佐々木融氏 | ロイター

また、これまでも指摘しているように、ドル／円相場の水準は実質的には２４年ぶりどころの話ではなく、５０年以上ぶりのドル高・円安水準となっている。なぜなら、消費者物価でみても、生産者物価でみても、過去２４年間で米国の物価上昇率は日本の物価上昇率よりも８０％ポイントほど大きく上昇しているからだ。

つまり、１９９８年当時と同じ日米の相対的な物価水準感となるためには、ドル／円相場は７７円程度である必要がある。現在の１ドル＝１３９円という水準は、実質的には１９９８年当時と比べてもはるかにドル高・円安水準となる。

ちなみに１ドル＝１３９円で計算すると、米国のビッグマックは１個８００円と日本の倍以上の値段となる。ミディアムサイズのポテトと飲み物を付けたセットにすると約１３００円だ。１リットルのミネラルウォーターのペットボトルも５００円を超える。それでも、平均年収が１０００万円を超える米国人にとっては、それほど高く感じないのかもしれない。少なくとも平均年収が４４４万円の日本人から見るほどには高く感じないだろう。

 

トヨタ8月世界生産2割下げ 部品調達難やリコール調査で: 日本経済新聞

トヨタ自動車は19日、8月の世界生産について年初計画から2割引き下げ、70万台程度にすると発表した。国内は約20万台、海外は約50万台を生産する。2021年8月の生産実績（53万台）は上回り、新型コロナウイルス禍前の19年8月（68万台）と同水準になる見込み。世界的なコロナの感染拡大や半導体をはじめとした部品不足の影響が長引いている。

23年3月期に970万台を生産する計画は据え置いた。9月以降に挽回するとして、8～10月の世界生産台数は月平均で85万台程度とした。

 

フタを開ければ｢週末は満室｣の大成功…星野リゾートが｢大阪のヤバいエリア｣の出店を決断できたワケ 星野佳路代表｢北海道･トマムの再生よりリスクは少ない｣ | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）

そもそも現在の西成は、労働者の高齢化もあり、10年以上暴動はおきていない。統計的に犯罪件数がとびぬけて高いこともない（大阪市の刑法犯認知件数トップは中央区の4261件、浪速区は1769件　令和2年度大阪府警調べ）。ソウェトや星野代表の原風景にある80年代のニューヨークやシカゴに比べるまでもなく、本当に治安が悪いわけではない。ただ、昼間から路上で飲んでいるおっちゃんがいたり、なんとなくヤバそうな雰囲気があるだけなのだ。

まずは驚かせ、そして新今宮駅で降車させる。駅からどのように見えるか、周到に計算したと星野代表は言う。

この作戦は成功したと言っていいだろう。開業後、地元からの注目度は絶大だった。在阪TV局全局が取材に訪れ、開業後の数カ月は宿泊客の約7割を地元大阪のゲストが占めた。西成という挑戦的な立地と電車の窓から見える風景への憧憬。「いっぺんみてこよか」となったに違いない。

ちなみに、開業から3カ月ほどたった現在でも、週末は満室になることがほとんどで、地元客の利用が多いという。

 

日銀審議委員、リフレ慎重派に交代: 日本経済新聞

政府は19日の閣議で、日銀審議委員に岡三証券グローバル・リサーチ・センター理事長の高田創氏と三井住友銀行上席顧問の田村直樹氏を充てる人事を決定した。金融緩和に積極的な「リフレ派」である片岡剛士氏が23日に任期満了となり大規模緩和を続けてきた日銀の政策決定に影響が生じるかに注目が集まっている。

高田氏は片岡氏の後任で、田村氏は三菱東京UFJ銀行（現三菱UFJ銀行）出身の鈴木人司氏の後任となる。

 

国連科学委、福島第一原発事故での「放射線被曝を原因とする健康被害は認められない」 : 読売新聞オンライン

「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」のメンバーらが１９日、日本記者クラブで記者会見し、東京電力福島第一原子力発電所事故について「放射線 被曝ひばく を原因とする健康被害は認められない」とする解析結果を紹介した。メンバーは、昨年３月に公表した事故影響に関する報告書を住民や科学者らに解説するため来日している。

同委員会は世界の放射線医学などの専門家が参加しており、５００本超の論文や調査を基に報告書をまとめた。報告書では、住民の避難経路などを精査した結果、被曝線量は高くないと推計し、「被曝によるがんなどの健康影響が増加する可能性は低い」と結論づけた。前議長のギリアン・ハース氏は「報告書は最新の知見やデータに基づいている。結論は堅固で将来も大きく変わるとは思われない」と強調した。

 

ＨＩＳがハウステンボス売却へ、香港の投資会社に…業績上向いたタイミングで判断 : 読売新聞オンライン

旅行大手エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）が、傘下の大型リゾート施設「ハウステンボス」（長崎県佐世保市）を香港の投資会社に売却する方向で最終調整していることが分かった。売却額は数百億円に上る見通し。ＨＩＳはコロナ禍で業績が悪化しており、売却で資金を確保する。

複数の関係者によると、ＨＩＳはハウステンボス株の６６・７％を保有しており、大半を売却する方針。８月にも正式決定する。残る株主の九州電力やＪＲ九州など地元企業５社も売却する方向という。ハウステンボスは投資会社の傘下で営業を続ける。

 

新型コロナ、濃厚接触者の待機を2日間短縮 政府方針: 日本経済新聞

政府は新型コロナウイルスの感染者と一定の接触があった「濃厚接触者」について、自宅などでの待機を2日間短縮する方針を固めた。必要な検査をして陰性なら、最短で接触の翌日から3日目に待機が終わる。足元では新規感染者が急増し、経済活動と感染対策の両立が課題だ。検査態勢の拡充などを含めた新たな施策を22日にも公表する。

21日に確認された新型コロナの新規感染者数は全国で18万6246人、東京都は3万187...

 

東京都の感染、初の3万人台 最多3万1878人: 日本経済新聞

東京都は21日、新型コロナウイルスの新規感染者が新たに3万1878人確認されたと発表した。これまでの過去最多だった2月2日の2万1562人を上回り、初の3万人台となった。直近1週間平均の新規感染者は1万8823人で、前週（約1万1322人）の166.2%だった。累計の感染者数は184万5743人となった。

重症者は前日から3人減の15人となった。新たに5人の死亡が確認され、累計の死者数は4607人になった。

新規感染者を年代別に見ると、20代が6057人と最も多く、40代が5350人、30代が5341人と続いた。65歳以上の高齢者は2452人だった。ワクチンの接種状況別では2回接種済みが1万9217人、未接種は5930人だった。

 

[FT]世界各地を襲う熱波、ジェット気流の蛇行が一因: 日本経済新聞

7月に入って猛烈な熱波が欧米や中国を襲い、火災を起こし物流の混乱を招いている。その熱波には共通項が1つある。「ウエーブナンバー5」と呼ばれるジェット気流（偏西風）の特殊な形状である。

中緯度地域では、ジェット気流という風速の大きい気流が天候を左右している。ジェット気流の変化が熱波の頻発と（同じ場所での）停滞をもたらしているのかどうか、科学者は解明を急いでいる。

「ジェット気流は天候を決める主要因になっている」と言うのは、英レディング大学で大気科学を専門とするポール・ウィリアムズ教授だ。「ジェット気流はコンベヤーベルトのようなもので、次々と嵐をもたらしている」

ジェット気流が大きく蛇行してU字型の流れになれば、熱波をもたらすこともある。この現象はギリシャ文字のオメガ（ω）に似ていることから「オメガブロック」と呼ばれている。

現在では世界で5つの大きなオメガブロックが生じ、世界各地で熱波が同時発生している。このいわゆるウエーブナンバー5現象は数週間続くこともあり、熱波に見舞われた地域では長期間にわたって高温が持続する。

中国では9億人以上が熱波を経験し、7月に入って70を超える測候所で観測史上最高気温を更新した。米国では、テキサス州とオクラホマ州で日中の最高気温を更新し、20州以上が高温警報や高温注意報を発令している。

英国も今週、史上最高の40.3度を記録した。フランスやスペインでは異常な高気温が数週間続き各地で過去最高を記録、山火事も発生している。

英気象庁の首席科学者ステファン・ベルチャー氏は「大気ではよくみられるのだが、すべてがつながっている。1つの地域で発生した極端な事象は、別の場所で生じた極端な事象と関連づけられる」と言う。「気象庁では、このウエーブナンバー5現象がどのくらい続くのか予報士が細心の注意を払って観測している」

ベルチャー氏は欧州に襲来している熱波の発生要因は3つあるという。ジェット気流のウエーブナンバー5現象、世界的な平均気温の上昇、そして土壌の乾燥だ。特に地中海周辺諸国では高気温が長引いたことで、土壌がカラカラに乾いている。

 

6月まで半年間の貿易赤字7兆9241億円 上半期として過去最大 | NHK | 原油価格

ことし1月から6月までの上半期の貿易統計は、輸出から輸入を差し引いた貿易収支が7兆9000億円余りの赤字と半年間では過去最大の赤字額となりました。ロシアによるウクライナ侵攻を背景に原油などの価格が上昇し、輸入額が大きく膨らんだことが要因です。

財務省が発表したことし1月から6月までの上半期の貿易統計は輸出から輸入を差し引いた貿易収支が7兆9241億円の赤字と、比較可能な1979年以降半年間の貿易赤字としては過去最大となりました。

輸出額は去年の同じ時期と比べて15.2％増えた一方、輸入額も37.9％の大幅な増加となり輸入の伸びが輸出の伸びを大きく上回りました。

輸入額が大幅に増えたのは、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で原油やLNG＝液化天然ガスなどエネルギー価格が高止まりしていることに加えて円安が進み、全体の金額を押し上げたためで、輸入額は53兆8619億円と、上半期としては初めて50兆円を超えました。

財務省の貿易統計によりますと、輸入額が大きく伸びているのは、原油や石炭、LNG＝液化天然ガスなどの「鉱物性燃料」で、輸入の増加額のほぼ半分を占めています。

このうち、
▽原油および粗油は、輸入量が去年の上半期と比べて12.7％増え、輸入額はプラス106.3％と、2倍余りに増えています。
▽LNGは、輸入量が3.5％減少する一方、輸入額はプラス94.1％と、こちらもおよそ2倍に増えました。
▽石炭は、輸入量が3.9％の伸びに対して、輸入額はプラス212.8％と3倍余りに増えていて、価格の上昇で輸入額が膨らんだことがはっきりと分かります。

また、このところ食品の値上げが相次いでいますが、原材料の小麦などの穀物類は、ことし上半期の輸入量の伸びが1％だったにもかかわらず、輸入額はプラス48.1％とおよそ1.5倍増加していて、こちらも単価の上昇が輸入額を押し上げる形となっています。

 

欧州からマネー退避、景気懸念で素材･エネ･金融株下落: 日本経済新聞

欧州株の下落が目立っている。ウクライナ危機によるロシアからの天然ガス供給の減少や、インフレを収めるため欧州中央銀行（ECB）が21日にも踏み切る利上げが景気を悪化させると懸念されるためだ。特に貸し倒れリスクが意識される金融株や、経済活動の停滞観測からエネルギー株の下落が大きい。欧州から世界の株式市場にリスクオフが広がる恐れがある。

 

円、一時135円台に上昇 米景気懸念でドル売り: 日本経済新聞

22日のニューヨーク外国為替市場で円相場が一時、1ドル=135円台に上昇した。135円台は11日以来およそ2週間ぶり。欧米の景気指標が市場予想を下回り、世界的な景気後退への警戒感が強まった。米長期金利の低下を受けて日米金利差の縮小を手がかりにした円買い・ドル売りが膨らんだ。

円は22日夕には137円60銭近辺で推移しており、海外市場で2円近くの円高・ドル安が進んだことになる。同日公表した7月の米購買担当者景気指数（PMI）の総合指数が47.5と市場予想を下回り、好不況の分かれ目とされる50も割り込んだ。米景気の先行き警戒感から幅広い通貨に対してドル売りが膨らんだ。