ほろうみの正解するポジ

投資の立ち位置を定めるための記録╭( ・ㅂ・)و ̑̑ グッ !

2021年8月27日の週_歴史は繰り返さないけど韻を踏む

世界情勢がダイナミックに動いている。ただ、感染症、貧富の差の拡大からのポピュリズム転換、ポピュリズムの反動からの統制社会といった世界各国で発生している事象はまったく前例がないというわけではなく、歴史上の節目で何度も確認されている事象でもある。当然、科学技術の発達という過去にはない前提条件は考慮されるべきで、単純に過去の事例をなぞって一方向的に進むことは考えにくい。

まさに「歴史は繰り返さないけど韻を踏む」というよく使われている言い回しがぴったりだ。これからの未来の予測は難しいとしても、歴史を振り返りつつ今の立ち位置を何度も確認する慎重な態度は、ロッククライミングで岩の形状を確認することと同じであり、これからの立ち回りで的確に進んでいくための必須事項として意識したい。

 

横浜市長選での与党候補の敗退、ジャクソンホール会合というイベントが控えた不安定な状況での月曜日(23日)の反発はサプライズだった。とくにこれまで低迷していた小型株の売り枯れシグナルとして意識しておきたい。当面は20日の底値を損切りポジションと設定してリスクオンモードで対応する。

 

 

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https://nikkei225jp.com/

 

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https://kabutan.jp/stock/chart?code=0012


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株トレンドマップ (過去3ヶ月の日経平均に対するリターン)

 

 

留意事項

  • 中国と市場との対話関係の喪失
  • テーパーリング思惑からの世界市場のドローダウン
  • 感染力が高い変異種が猛威 日本の陽性者が急増
  • パッシブ投資比率の高まりについて考える
  • コロナ感染拡大によるサプライチェーンの混乱
  • アフガン問題から波及する国際情勢
  • 米国市場のピークアウト懸念
  • 東京都のコロナ感染にピークアウトの兆し

 

対応方針

  • 柔軟に対処できるようにキャッシュ比率を意識する
  • ROEと増収継続性を重視
  • 逆回転には逆らわない
  • 中小型成長銘柄への逆張り (時価総額300億~1000億円くらいの銘柄)
  • 23日の反発(20日の底値)が当面の節目になると意識

 

キーワード

  • ピークアウト テーパーリング 残存者利益 潜在市場 外需

 

アフガン退避者一時収容先 日本や韓国の米軍基地検討 米有力紙 | アフガニスタン | NHKニュース

アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは、バイデン政権が、航空機によるアフガニスタン人などの退避を続ける中、中東などにあるアメリカ軍基地の収容能力が限界に近づきつつあり、アメリカ国内の基地に加え、日本や韓国にあるアメリカ軍基地も一時的な収容先の候補として検討していると伝えました。

 

人類史、迫る初の人口減少 繁栄の方程式問い直す: 日本経済新聞

世界人口は2064年の97億人をピークに減少する――。米ワシントン大は20年7月、衝撃的な予測を発表した。

50年までに世界195カ国・地域のうち151が人口を維持できなくなる。国連は「2100年に109億人となるまで増え続ける」と試算していたが、出生率が想定以上に落ち込む見通しだ。

危機は目の前にある。1960年代後半に世界の人口増加率はピークの2.09%に達したが、2023年には約80年ぶりに1%を割る。17年には15~64歳の働き手(生産年齢人口)の増加率が1%を下回り、すでに世界の約4分の1の国で働き手が減り始めた。

最も顕著なのは中国だ。来年にも人口が減り始め、2100年には現在の14.1億人から7.3億人に激減するとワシントン大は予測する。同じ年に日本など23カ国の人口が半分以下に縮む。

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2021年4月と2019年4月の患者数を比べると、入院・外来とも「7%程度減少」のまま—病院報告・2021年4月分 | GemMed | データが拓く新時代医療

前年同期(2020年4月末)と比べて、入院では0.8%の増加(前月末から4.6ポイント上昇)、外来では15.9%の増加(同9.9ポイント上昇)となりました。患者数が大きく伸びていますが、この背景には「昨年(2020年)4月には新型コロナウイルス感染症の影響が本格化し、患者数が大きく減少していた」ことによる反動があります。

そこで、前々年同期(2019年4月末)と比較して見ると、入院では6.9%減、外来では6.7%減となっており、「患者の受診動向等が元の水準に戻ったわけではない」ことを確認できます。 

 さらに(3)「月末病床利用率」に目を移すと、病院全体では74.2%で、前年同期(2020年4月末)と比べて1.6ポイント上昇(改善)、前々年同期(2019年4月末)と比べて2.1ポイント低下(悪化)しています。やはり「コロナ感染症流行前の状況には戻っていない」ことを、ここでも確認できます。

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習近平主席の「共同富裕」言及が急増-中国の裕福な層への警告か - Bloomberg

共産党中央財経委員会が17日に開いた会議では、「高所得の規制・調整を強化するとともに、法に沿った所得を守り、過度な所得を合理的に調整し、高所得層と企業に社会への還元を増やすよう促す」方針が示された。

同委はさらに、習主席がターゲットとしている層が超富裕層にとどまらず、一般的に裕福な人々も初めて対象に含まれることを示唆した。ブルームバーグによる習主席の演説分析では、これまでは同主席が「超高収入」に照準を定めていることを示していた。いずれの層についても公式な定義はないが、全般的に平等主義を推進する動きは、より多くの高所得者が対象になることを示唆しているもようだ。

中国では最も裕福な上位20%の人が、最も貧しい下位20%の10倍余りの所得を得ており、この格差は2015年以降変化がない。年間世帯所得が10万-50万元(約169万-845万円)と定義される中間層は4億人と全人口の約3分の1に相当する。6億人余りは依然として月収1000元(約1万7000円)で生活している。

 

【寄稿】習氏の独裁がもたらす危機=ソロス氏 - WSJ

 

経産省、1.4兆円要求 脱炭素・復興支援に重点―来年度予算:時事ドットコム

経済産業省の来年度予算案概算要求の全容が23日、判明した。一般会計と特別会計の合算で、2021年度当初予算比11.1%増の1兆4026億円を要求する。脱炭素社会の実現に向けた電気自動車(EV)や再生可能エネルギーの積極的な導入に加え、東日本大震災からの復興支援、東京電力福島第1原発から出る放射性物質を含む処理水対策などに重点配分する。

政府は35年までに国内の新車販売をハイブリッド車(HV)を含む電動車に限定する目標を掲げている。これを受け、EVなどの購入経費を支援する補助金として、21年度当初予算比2倍の335億円を盛り込む。一方、ガソリン車からの脱却で既存部品の多くが不要となるため、部品メーカーの業態転換を後押しする新規事業に4億円を充てる。

 

世界サプライチェーン混乱が悪化の一途-コロナで部品不足、運賃高騰 - Bloomberg

主要部品の不足と原材料・エネルギーコストの上昇に見舞われている各メーカーは、輸送船のスペース確保に向け入札競争への参加を余儀なくされており、その結果、運賃が過去最高水準に高騰している。一部の輸出業者は値上げ、あるいは単に輸送を完全に取りやめるようになっている。

中国はコロナを撲滅する断固とした姿勢を示しており、感染者が少数でも貿易に大きな妨げとなる可能性がある。中国政府は今月、港湾労働者1人がデルタ株陽性だったとして、世界で3番目にコンテナ取扱量が多い寧波舟山港の一部を2週間にわたり閉鎖した。

台湾の長栄海運(エバーグリーン・マリン)の謝恵全社長は今月20日に開いた投資家向けのブリーフィングで、「港湾の混雑とコンテナ輸送能力の不足は今年第4四半期、あるいは2022年半ばにかけても続く可能性がある」と説明。「コロナのパンデミック(世界的大流行)が効果的に抑えられなければ、港の混雑は新常態(ニューノーマル)になるかもしれない」と述べた。

ドルーリー・ワールド・コンテナ指数によれば、アジアから欧州にコンテナを運ぶコストは昨年5月に比べて約10倍となる一方、上海からロサンゼルスへの輸送費は6倍余りに膨らんでいる。世界のサプライチェーンはあまりにも脆弱(ぜいじゃく)であり、小さな事故でも1件起きれば「その影響は容易に大きくなる」とHSBCホールティングスはリポートで分析した。

 

台湾TSMC、半導体最大20%値上げへ 最終製品にも影響: 日本経済新聞

台北=中村裕半導体大手の台湾積体電路製造(TSMC)が最大20%の値上げを実施することが、25日分かった。同日、台湾の顧客などに通知した。一度の値上げ幅としては、過去最大とされる。値上げ幅や時期などの詳細は企業によって異なるようだが、25日に通知を受けた一部企業では、値上げは即日実施とされたという。

台湾大手の自由時報など複数メディアが報じた。昨秋から今春にかけても、TSMCなど台湾の半導体大手各社は10%強の値上げを実施してきた。だが、旺盛な需要に供給が間に合わず、再度の大幅値上げに踏み切る。最終製品の価格への影響もありそうだ。

 

株、けん引役不在で低調 先導株比率、13年ぶり低水準: 日本経済新聞

日本株がけん引役を欠いている。東証1部の売買高上位10銘柄が全体に占める「先導株比率」は2月に30%を超えてから低下傾向が続き、8月は20%未満と約13年ぶりの低水準となっている。市場の方向感のなさが鮮明で短期的な物色が多く、上値を追う動きにつながっていない。27日の日経平均株価も前日比0.4%安で取引を終えた。

 

カブールの空港周辺で爆発、米大統領が報復明言-米兵13人ら死亡 - Bloomberg

アフガニスタンの首都カブールの国際空港近くで26日に2回の爆発があり、米軍兵士13人とアフガン人少なくとも60人が死亡し、米兵18人を含め多数が負傷した。バイデン米大統領は同日夕に演説し、米国人らのアフガンからの退避を続けるとした上で、米国は攻撃の首謀者に報復すると述べた。

ホワイトハウスで演説したバイデン大統領は、「この攻撃を実行した者と米国人の不幸を願う者にこう告げる。われわれは許さないし忘れない。必ず見つけ出し、報いを受けさせる」と発言。爆発は過激派組織「イスラム国」(IS)系のグループ「イスラム国コラサン(ISIS-K)」の仕業である可能性が高いと情報機関が結論を下したと説明した。

 

「強い雇用創出続く」 FRB議長講演要旨: 日本経済新聞

急速な経済再開は鋭い物価上昇をもたらした。7月の個人消費支出(PCE)物価指数の上昇率(コア指数)は3.6%と、2%の物価目標をはるかに上回る。企業や消費者は物価と賃金で上昇圧力があると報告している。こうした高水準の物価上昇は当然懸念ではあるが、一時的とみている。物価上昇率の評価は極めて重要かつ進行中のものだ。我々は今後のデータを注意深く観察する。

物価の急上昇は、パンデミックと経済再開の影響を受けた限られたモノとサービスで生じている。耐久消費財やエネルギーによる物価の押し上げは経験則から一時的とみている。モノやサービスは供給不足が緩和されれば価格は安定する。例えば中古車価格は安定し、下落を示す指標もある。耐久消費財についても、物価上昇に長期的に影響を与え続ける可能性は低い。

賃金上昇は生活水準の向上に不可欠であり、歓迎すべきだ。ただ賃金上昇が生産性の向上や物価上昇を上回って推移した場合、企業は顧客に(価格として)転嫁し、過去にみられた「賃金と物価のスパイラル」となる可能性がある。現時点で過度の物価上昇につながる賃金上昇はみられていない。

我々の金融政策の枠組みでは、長期的な期待物価上昇率を2%に固定することが、最大雇用と物価安定にとって重要だ。1990年代以降、多くの先進国の物価上昇率は好況期でも2%をやや下回っている。技術、グローバル化、人口など物価上昇を妨げる要因と、物価安定に向けた中央銀行による強力な政策が背景にある。米国でもパンデミック前は2%を下回っていた。根底にある世界的なディスインフレの動きが突然逆転するとは考えにくく、引き続きデータを注視する。

今後の資産購入の減額の時期や速度は、直接的に利上げの時期を示唆するものではない。我々は最大雇用が継続し、物価上昇率が2%に達して2%を緩やかに上回る状態が一定期間続く軌道に乗るまで、政策金利目標を現状の水準で維持すると述べてきた。最大雇用の実現にはまだ多くの課題があり、2%の物価目標を持続可能なペースで達成できたかの判断は、今後わかるだろう。