ほろうみの正解するポジ

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2021年6月11日の週_アフターコロナへの試金石

投資

プロ野球の客入れ開催、サッカー代表の親善試合、某格闘イベントの満員御礼開催など五輪開催確定に向けての試金石とも言えるイベントを着実に消化している。これは同時にアフターコロナに向けての試金石でもあり、コロナ&五輪開催悲観モードから社会全体の潮目が変わりつつある。

 

今週はポートフォリオを牽引していた主力銘柄のドローダウンと、短期スパン狙いで買ったアフターコロナ銘柄で喰らってきつかった。ただ、押し目狙いでポジに入れた後に停滞し続けていた銘柄に反転の兆しが見えたのでこれからに期待したい。

 

日本市場は閑散相場が続いていて方向感が乏しいが、そろそろ出てくる五輪開催確定報道で、日本固有の事情として大きく動くきっかけになるかもしれない。ただ、米国の恐怖指数が安値圏で推移していることが気がかりだ。何らかの悲観材料がきっかけとして逆回転することを警戒していおかなければいけない。しばらくは変化に対して柔軟に対処できるように余力を増やす方向で対処したい。ニュートラル寄りのリスクオフ。

 

 

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https://www.morningstar.co.jp/world_index/

・世界市場に対する日本市場の相対的な弱さ
・TOPIXに対する日経平均の相対的な弱さ
・年初来安値の米国恐怖指数
・原油、とうもろこし市場などの価格上昇が続く

 

留意事項

  • 半導体、ナイロン、DRAM、液晶パネル、木材、砂糖、トウモロコシの供給問題
  • 暗号化通貨が急落
  • コロナ対策と経済活動のバランス　ゼロリスク志向の弊害
  • 市場参加者にインフレ時代を経験している人が少ない。
  • アフターコロナ時代の中国と国際社会の衝突
  • 世界市場のドローダウン

 

対応方針

 

 

鉄スクラップ、脱炭素で争奪戦 JFEが定期購入: 日本経済新聞

鉄鋼業界で鉄スクラップの調達を増やす動きが広がる。スクラップを混ぜ込んだり、スクラップから再生する電炉を使ったりして「脱炭素」につなげる。JFEスチールは2021年度から年20万トン規模の定期購入を決めた。中国が輸入国に回り、スクラップの需給は一段と締まっている。国内流通価格が約13年ぶりの高値をつけるなど争奪戦の様相を呈している。

 

「学び直し」世界が競う、出遅れる日本 所得格差が壁: 日本経済新聞

新型コロナウイルスの感染収束後の経済成長に向け、欧米主要国が人材の「学び直し（リスキリング）」を競っている。デジタルトランスフォーメーション（DX）が加速するなか、スキルの向上は生産性のカギを握り国際競争力を左右する。出遅れる日本は公的支援の改善が課題だ。

学び直しと生産性は一定の相関関係がある。経済協力開発機構（OECD）のデータをみると、仕事に関する再教育へ参加する人の割合が高い国ほど時間あたり労働生産性が高い。参加率が50%を超えるデンマークやスウェーデンなど北欧は生産性も上位だ。

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大規模システム障害、世界数千件に影響 1500億円損失も: 日本経済新聞

【ニューヨーク=白岩ひおな】8日に起きた米fastly（ファストリー）による世界的な大規模システム障害で、ウェブサイトの閲覧不能や取引の一時停止に見舞われた企業や政府機関のサイトは数千件に上った。アマゾンやイーベイなど電子商取引（EC）企業のサイトも含まれ、世界の小売業に与えた損失は約1500億円超に上るとの試算もある。ウェブコンテンツを素早く配信できる利便性の裏で、サービスを提供する一部の企業に世界の商取引やシステムが依存する危うさも浮き彫りにした。

復旧までの時間は各ウェブサイトごとに幅があるが、ファストリ―は1分以内に障害を検知し、原因を特定して設定を無効にしたと説明した。障害発生から49分後には、ネットワークの95%が通常通り稼働するようになったとした。バグの修正プログラムを早期に講じるほか、ソフトウエアのテスト段階でバグを検出できなかった背景などをめぐる事後検証を行う。復旧にかかる時間の短縮も検討する。

 

米大富豪「ほとんど納税せず」＝米ウェブメディア - BBCニュース

プロパブリカは、アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏、電気自動車のテスラを創業したイーロン・マスク氏、著名投資家ウォーレン・バフェットなどの納税記録を確認したとしている。

8日付の記事によると、ベゾス氏は2017年と2011年に税金をまったく納めなかった。マスク氏は2018年の納税額がゼロだった。

ホワイトハウス報道官は資料流出を「違法」だとした。連邦捜査局（FBI）と税務当局は調査を進めている。

同記者によると、富豪らは所有企業の株価上昇によって富が増大しているが、増加分は所得として扱われていない。また、「暮らしを充実させるために借り入れをすることなどで、積極的に税控除の適用を受けている」という。

富豪らは富を築いたり相続したりし、それを担保に借金をする。富の増加分は現金化せず、所有する株の売却もしないので、課税対象となる所得が生じないという。

 

 

TSMC、熊本で半導体工場検討 日本で初めて: 日本経済新聞

 【台北=黎子荷、鄭婷方】半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が、日本で初めてとなる半導体工場を熊本県に建設する検討に入った。日本は経済安全保障の観点などから国内半導体産業の再興を目指す。半導体の最先端技術を誇る同社の誘致が実現すれば大きな追い風になる。

 

 

中国、「反外国制裁法」の条文公表 米欧制裁に対抗: 日本経済新聞

【北京=羽田野主】中国の全国人民代表大会（全人代）は10日、反外国制裁法の全文を公表した。米欧など外国の対中制裁に対して、中国内の資産凍結や入国禁止などの対抗措置を講じるのが柱だ。

条文は中国の主権、安全、発展の利益を守り、中国の合法的権益を保護するために制定すると規定した。外国が内政干渉した場合、対抗措置をとる権利があると明記した。

具体的には対中制裁を発動した関係者のビザを発給せず、入国を禁止したりビザを取り消したりする。中国国内の動産、不動産などの財産を押収するとした。

 

個人資産2000兆円の憂鬱 株の大衆化、戦後に立ち返れ: 日本経済新聞

6月25日に日銀が発表する1～3月期の資金循環統計は、注目に値する。昨年末で1948兆円に及んだ家計の金融資産が3月末、2000兆円の大台に乗った可能性があるからだ。1990年度の1000兆円乗せから30年で、個人マネーの規模は2倍になった。

ただ日本経済にとっては憂鬱なニュースとなるだろう。「貯蓄から投資へ」が掛け声倒れに終わった歴史を象徴するからだ。

 イナゴが増え続けたら、経営者は「株価が上がれば売るだけの連中の声を聞く必要はない」と株主を軽視するだろう。株は魅力を失い、長期投資家は市場を去り、貯蓄から投資へのシナリオは一段と遠のく。2000兆円もの金融資産は、経済の担い手としての期待を裏切る虚像になってしまう。

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