東京五輪が始まった。心配された開会式は賛否両論ではあったけど、大きなトラブルなく実行することができてよかった。立て続けのイレギュラーによる逆境下に対応していただいた関係者各位には頭が下がる思いだ。
なによりも、参加していた選手が心から楽しそうにしていたのが大きい。コロナ感染対策のために活動が制限されてストレスを感じることもあったはずなのに、そういうことを微塵も感じさせない雰囲気だったのが良かった。選手村でのホスピリティが選手のメンタル面をサポートできた影響もあるかもしれないが、すべての参加者がこの記念すべきイベントを成功させたいという思いを共有できていることが大きいのではないかと思う。
ネガティブ事象の追求に終始することよりも、ポジティブな面に寄り添って、この記念すべきイベントを成功させたい思いを大会関係者から日本国民へ、さらには世界中へ広げて共有することができたら、どんな逆境も押しのけて大成功を手にすることができるだろう。 そして、この成功はアフターコロナの世界への指針にもなる。
・ダウの23日の終値は過去最高値の3万5061ドル。
留意事項
- コロナ対策と経済活動のバランス ゼロリスク志向の弊害
- アフターコロナ時代の中国と国際社会の衝突
- テーパーリング思惑からの世界市場のドローダウン
- 感染力が高い変異種も猛威
- 東京五輪
- 世界中で発生している水害
- パッシブ投資比率の高まりについて考える
対応方針
- 柔軟に対処できるようにキャッシュ比率を意識する
- ポートフォリオの優先順位を意識
- 海外投資家の動向を警戒しておく
- ROEと増収継続性を重視
- 逆回転には逆らわない
- 決算シーズンを意識したポジション
新型コロナ: コロナで解雇11万人超 厚労省集計、製造業最多: 日本経済新聞
厚生労働省は13日、新型コロナウイルスの影響で解雇・雇い止めされた人が見込みを含めて9日時点で11万326人になったと明らかにした。業種別では製造業が最も多く、小売業や飲食業が続いた。
厚労省が全国の労働局やハローワークを通じて集計した。すでに再就職した人も含む。解雇や雇い止めを把握できるのは一部にとどまるため、実態はさらに多いとみられる。
業種別では製造業が2万4967人で最も多かった。小売業（1万4471人）、飲食業（1万3358人）や宿泊業（1万2334人）が続いたほか、卸売業やサービス業も6千人を上回った。
7月の解雇・雇い止め人数は9日までで1372人に達した。12日には東京都で4度目の緊急事態宣言期間が始まり、影響が懸念される。
月ごとの人数は公表を始めた20年5月～9月は月1万人前後で、10月は約7500人に減少、11月～21年2月は月5千人台だった。21年3月に約9300人に再増加後、4～6月は2000～3000人台で推移していた。
後発薬の一部品薄に 日医工や沢井製薬、生産停止響く: 日本経済新聞
後発医薬品の一部でメーカーからの供給が滞り、品薄になっていることが分かった。最大手の日医工や小林化工（福井県あわら市）が品質不正で生産を一時停止。2位の沢井製薬でも生産トラブルが起きた。卸業者や薬局は先発薬に切り替えるなど対応に追われている。
東京都薬剤師会の調査で、6月28日時点で回答した都内1441薬局のうち「希望した後発薬が発注数通りに納品されている」との回答はわずか2%だった。
小中学校からプールが消える!? スポーツクラブでプロが指導…水泳授業の外部委託が増える3つの理由
お金がすごくかかるからということなんですが、この「プールの廃止」。維持・管理費の問題に加えて、少子化に伴う学校の統廃合が進んでいることも影響しているというんです。
どれくらい消えているのか？データによると、1996年度は約2万8000校が小中学校にプールがあったんですが、2018年度は約2万1000校まで減っているんです。つまり、7000校も全国で学校からプールが消えているということですね。
世界の「後払い決済」50社 急成長市場に参入相次ぐ: 日本経済新聞
ネット通販や実店舗の買い物にPOS（販売時点情報管理）で（審査して）融資するBNPL企業が世界各国で台頭し、投資家からの引き合いも急増している。2021年に入ってからのBNPL企業による株式譲渡を伴う資金調達件数は20件で、調達額は既に通年ベースで過去最高の21億ドルに達している。
BNPL市場はアパレルや美容などECの代表的な分野だけでなく、医療や旅行、娯楽、住宅リフォームなどの分野にも拡大しつつある。
Netflix、ゲームもサブスクに 4~6月は19%増収 : 日本経済新聞
【シリコンバレー=佐藤浩実】米動画配信大手ネットフリックスが20日発表した2021年4～6月期決算は、売上高が前年同期比19%増の73億4177万ドル（約8060億円）で過去最高を更新した。6月末の会員数は2億918万人と会社予想を上回り、純利益は同1.9倍の13億5301万ドルとなった。また、会員が追加料金なしで楽しめるゲームを拡充していく方針を明らかにした。
ネットフリックスは最近、ゲーム大手エレクトロニック・アーツ（EA）の元幹部を採用した。20日に公開した株主への書簡で「ゲームを新たなコンテンツの領域と見ている」と明言し、動画配信のサブスクリプション（継続課金型）サービスの一部として、ゲームを加えていく考えを示した。まずはスマートフォン向けのゲーム作りに注力するという。
車検登録をデジタル化 国交省、クレジット決済も導入: 日本経済新聞
国土交通省は20日、自動車検査登録（車検）の手続きを2022年以降にデジタル化すると発表した。自動車の所有者が専用サイトから申請書を提出したり、手数料や自動車重量税をクレジットカードで決済したりできるようにする。
政府が進める行政手続きのデジタル化の一環で見直しを決めた。車検手続きは所有者が国の車検場に持ち込むか、ディーラーなどに有料で依頼するのが一般的だ。紙の申請書をもとに国が安全基準を満たしているか審査し、車検証を交付する。
国交省は22年にも専用サイトを導入し、所有者がパソコンやスマートフォンで必要な申請を出せるようにする。法務局と連携し、登記事項証明書など添付書類のデータも入手しやすくする。混雑時には数時間かかるケースもあった審査時間の短縮をめざす。
車載半導体供給に増加の兆しとバイデン米政権－多方面で取り組み - Bloomberg
バイデン米政権の当局者らは半導体の世界的な供給不足に改善の兆しが見られ始めていると指摘する。自動車メーカーの生産停止につながった車載グレードの半導体について、製造企業から増産の約束を取り付けていると説明した。
長官は半導体の世界的サプライチェーンにおける米国の外国依存を低下させる長期的戦略として、米国での半導体増産と半導体研究開発（Ｒ＆Ｄ）支援で520億ドル（約５兆7000億円）の予算を承認するよう議会に説得を試みている。上院は６月に関連法案を可決したが、下院はまだ法案の範囲を審議中で詳細は依然として流動的だ。
ＨＳＢＣとスタンチャート、中国恒大集団の香港物件向け新規融資停止 | ロイター
［香港 ２２日 ロイター］ - ＨＳＢＣとスタンダード・チャータード（スタンチャート）が、中国の不動産開発大手、中国恒大集団が香港で手掛けている２件の住宅開発に関連した新規融資を停止した。住宅融資取次業者（ブローカー）３人が２１日に明らかにした。東亜銀行も同様な対応を取っているという。
ＨＳＢＣとスタンチャートが新規融資を停止したのは、８月と１０月に完成予定の２件の住宅開発プロジェクト。両行に追随する銀行が増える可能性があるとしている。
開示の厚みはバリュエーションと比例する：アスワス・ダモダラン – The Financial Pointer®
成長・リスク・キャッシュフローでスクリーニングするのに加え、10Kのページ数でスクリーニングすべきだ。
ふざけたように聞こえるかもしれないが、私は15年前に実際に研究したところ、10Kが100ページ増えるごとにPBRが0.3低下することがわかった。
何が起こっているのかというと、10Kが部厚くなることは、その会社が複雑であることを示し、複雑な企業ははるかに評価や投資が難しくなるということだ。
サーベインス・オクスレー法は2002年、エンロンやワールドコム等の不正会計への反省から、企業会計の信頼性向上・投資家保護を目的に制定された。
かつては隠すことで投資家をないがしろにしてきた発行体は、この法律によって隠すことが難しくなった。
しかし、発行体は代わりにあからさまに投資家の権利を制限するよう調達構造を変更し、大量の開示資料を浴びせかけることで煙に巻こうとしている。
TSMC、23年にも日本で半導体生産 ソニー向け想定: 日本経済新聞
【台北=鄭婷方、黎子荷】半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が、2023年にも日本で半導体生産を始める方向で最終調整に入ったことが21日、わかった。ソニーグループのイメージセンサー向けを主に生産する見通しだという。
同社は熊本県で半導体工場の建設を検討しており、複数の関係者によると9月までに取締役会で正式に決めるのを目指して具体的な計画を詰めている。
「タダ乗り投資」市場蝕む パッシブ化の弊害強く: 日本経済新聞
株式市場は古くから、景気や企業業績の実態を正確に映し出す「経済の鏡」に例えられてきた。だが、この鏡が曇り始めているのではないか。そんな疑念を抱かせる重大な構造変化が、世界の株式市場で進行する。株価指数の構成銘柄をまるごと保有して市場並みの運用成績をめざす「パッシブ運用」の膨張だ。
オープンエンドファンドと上場投資信託（ETF）を足した世界の株式ファンドに占めるパッシブ運用は20年末に10.6兆ドル。数字を遡れる07年の7.4倍に膨らんだ。
一方、個別株を選別するアクティブ運用は13.5兆ドル。世界の株式ファンドに占めるパッシブ比率は44%に上がった。
日本株はETFを買ってきた日銀が実質的な筆頭株主だ。日本はパッシブ比率が73%に達する「パッシブ先進国」だ。
東京証券取引所では1日の売買代金に占める午後3時の「大引け」時の比率が14%に達した。パッシブファンドは成績を指数と一致させるため、大引けで注文を出す場合が多い。パッシブ比率の高まりを映し、大引け時に売買が集中している。
これは「ザラバ」と呼ぶ日中取引の閑散ぶりの裏返しだ。「持ち合い全盛の80年代と似た光景だ」。70年代から日本株を見てきた米ディメンショナル・ファンド・アドバイザーズのジョン・アルカイヤ日本代表はいう。パッシブ運用は資金が流出しない限り、構成銘柄を持ち続ける。パッシブが保有する株は持ち合いと同じ固定株となり、市場の流動性を下げる。
NYダウ最高値、初の3万5000ドル台 企業業績に期待: 日本経済新聞
【ニューヨーク=後藤達也】23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、終値で初めて3万5000ドル台を付けた。米企業収益の拡大期待が強まる中で、潤沢なマネーが金融市場に向かう構図が続いている。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大で景気への懸念もある。19日には株価が急落しており不安定な値動きが続いている。
ただ、ダウは2020年末からの上昇率が14%を超えており、高値警戒感も残る。新型コロナウイルスのインド型（デルタ型）は米国でも感染が急増しており、景気の先行きには警戒もある。ゴールドマン・サックスのクリスチャン・ミュラーグリスマン氏は「経済成長への悲観論がくすぶり、当面は株価がさらに調整する可能性がある」と指摘する。
年明け以降の株高を支えてきた経済対策への不安も出ている。米連邦政府の債務上限の一時適用停止は7月末に期限切れとなる。対応を巡って与野党で溝があり、今後一部の政府サービスが滞るリスクも意識されている。米連邦準備理事会（FRB）は27～28日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で資産購入の減額の議論を進める見通しだ。
