日経平均は9日に28000円を下回ったが、反発して29000円近くまで戻した。その後は週末まで下げ続ける展開で先週に引き続き変動が大きい１週間だった。世界市場と連動して指数主導で動いている状況で、相対的な日本市場の弱さは解消されていない。
今週から東京五輪が始まる。始まる前からネガティブニュースが立て続けに出ていて大衆の期待もどん底状態になっている。最近の日本市場の相対的なパフォーマンスの悪さはこのような五輪に対するマインドが影響を及ぼしている可能性もある。願わくば、「悲観は買い」という格言通りに、後から振り返って見ると今の状況が五輪も日本市場も期待の底になるくらいの成功を収めてほしい。
欧米を中心に世界各国で水害により多くの人命が失われる事態になっている。熱海の土石流でも現在も多くの人が行方不明の状況であり、何かしらの対策を打ち出す必要に迫られている。当面は復旧フェーズへのリソース投入が優先されて、それからインフラ整備への投資が始まるだろう。それ以前に、コロナ禍とのダブルパンチでキツいのでこれ以上被害が拡大がしないことを願っている。
留意事項
- コロナ対策と経済活動のバランス ゼロリスク志向の弊害
- アフターコロナ時代の中国と国際社会の衝突
- テーパーリング思惑からの世界市場のドローダウン
- 感染力が高い変異種も猛威
- 東京五輪
- 世界中で発生している水害
対応方針
- 柔軟に対処できるようにキャッシュ比率を意識する
- ポートフォリオの優先順位を意識
- 海外投資家の動向を警戒しておく
- ROEと増収継続性を重視
- 逆回転には逆らわない
- 決算シーズンを意識したポジション
新型コロナ: 中古車競売価格 13カ月連続で上昇: 日本経済新聞
中古車競売大手ユー・エス・エス（USS）がまとめた中古車の6月の平均落札価格は、前年同月比19%高の85万円だった。13カ月連続で前年同月を上回り、この10年で最も高い。新型コロナウイルスの感染拡大で自動車の需要が堅調な一方、新車の出回りは遅れている。買い替えで発生する中古車の供給も細り、不足感が続く。
世界の飢餓人口、コロナで急増 国連機関が報告書: 日本経済新聞
ロンドン=時事】国連食糧農業機関（FAO）など国連5機関は12日、2020年に世界で飢餓に苦しんだ人は7億2040万～8億1100万人と推計する報告書を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大で食料供給に支障が出たため、前年（6億5030万人）から急増した。
国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」は30年の「飢餓ゼロ」を掲げているが、このままでは実現できないと強調している。
地域別では、アジアが4億1800万人と最も多く、アフリカが2億8200万人、中南米が6000万人。各地の人口に占める割合はアフリカが21.0%と最も大きく、世界平均（9.9%）の2倍以上だった。
10代が支持するアプリ、2年で変化 教育系台頭: 日本経済新聞
リクルートの調査によると、予約管理システムなどのデジタルツールを取り入れている飲食店は6割にのぼった。キャッシュレス決済のほか、自社ホームページの制作などで導入済みの飲食店が多かった。新型コロナウイルス禍で経営が厳しいなか、デジタル化で売り上げ改善をめざしたいという意識がうかがえる。
導入しているツールの内訳をみると、「キャッシュレス決済」の導入が最多で、43.9%を占めた。「自社ホームページの制作」（28.9%）、地図アプリなどに店舗を掲載する「ローカルビジネス登録サービスの活用」（26.6%）も導入店舗が多かった。今後導入を検討している店舗が最も多かったのは「集客販促ツール」で、11.3%だった。
米6月ＣＰＩ5.4％上昇、13年ぶり伸び率 旅行関連など値上がり | Article [AMP] | Reuters
［ワシントン １３日 ロイター］ - 米労働省が１３日に発表した６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前年同月比５．４％上昇と、前月の５．０％から加速し、２００８年８月以来、約１３年ぶりの大幅な伸びとなった。景気回復に伴い旅行関連サービスなどの価格が引き続き値上がりした。
前月比では０．９％上昇と、前月の０．６％を上回り、０８年６月以来の大幅な伸びとなった。
６月は上昇分の３分の１以上が中古車・トラックによるものだった。中古車・トラックは１０．５％上昇。１９５３年１月の統計開始以来の大幅な伸びとなった。世界的な半導体不足で自動車生産が抑制される中、中古車・トラックがこのところ物価上昇の主な要因になっている。
ホンダ社長、ＥＶでは「新しい空間価値」で勝負－性能で差別化できず - Bloomberg
ホンダの三部敏宏社長は16日、電気自動車（ＥＶ）の普及が進めば伝統的な自動車メーカーが強味としてきた車の走行性能で差別化を図ることが難しくなり、インターネットとの接続を含めた「新しい空間価値」を提供できるかなどが勝負になるとの見方を示した。
三部氏は都内で記者団に対し、バッテリーで走行するＥＶでは走る、曲がる、止まるなど車の基本性能の部分で差別化するのは難しくなるとの見通しを示した。その上で、コネクティッド技術を含む「ハードウェアで差別化できない部分を、いかにソフトウェアで新しい価値を生み出すか」がポイントになると述べた。
ドイツやベルギーで洪水 120人以上死亡、約1300人安否不明 - BBCニュース
ドイツやベルギーなど西欧の広い地域を襲った大規模な洪水で、16日までに少なくとも120人が死亡し、約1300人の安否が不明となっている。
記録的な豪雨によって各地の川が氾濫し、堤防が決壊した。ドイツでは100人以上、ベルギーでは20人以上が死亡した。オランダ、ルクセンブルク、スイスでも被害が出ている。
ベルギーのアレクサンダー・ドゥクロー首相は、20日を全国的な服喪の日にすると発表した。
車のタイヤの需要が右肩上がりのため、ゴム市場も2020年は400億ドルだったのが
2026年には685億ドルになる見込みなんだけど、気候変動、コロナ、カビの被害、輸送コンテナ不足が重なって、ゴム生産業界が大きなダメージを受けているという話。https://t.co/qbMB7Mfvrc
— 今村咲 (@saki_imamura) 2021年7月9日
【3分解説】「歴史的合意」
— 後藤達也（日本経済新聞） (@goto_nikkei) 2021年7月10日
GAFAなどグローバル企業を念頭に、国際課税ルールの見直しで進展がありました。法人税を最低15%とする方向で「歴史的合意」（G20声明）。デジタルビジネスへの課税でも大枠合意しました。歴史的経緯やアメリカの最近の動きなど、3分ほどで読めるようポイントをまとめました pic.twitter.com/7sxgwP3GWS
