ほろうみの正解するポジ

投資の立ち位置を正しく理解するための記録╭( ・ㅂ・)و ̑̑ グッ !

2022年7月1日の週_日本市場の相関性のなさがどう転ぶことになるのか

売り枯れで反転した先週から一転して方向感が見えない相場になった。米国の住宅市場のピークアウトの兆し、川下の需要減をブルウィップ効果という言葉での主張する動きはインフレの過剰警戒を示唆しているが、もう少し長いタイムスパンでないと実情は見えてこない。これが結果的に金利を段階的に上げていくと決断したFOMCの方針転換につながることになれば市場も大きく転換することになる。

 

ドル円が一時137円を更新。どこかの位置で市場関係者全体が一斉に動くティッピング・ポイントが潜んでいるかもしれない。直近だと140円ラインがヤバそう。

 

インフレの伸び率が相対的に小さいという事情もあるが、主要国家で唯一金融緩和を継続している日本と世界市場の相関性のなさが目に付くようになってきた。世界にキャッチアップしてゼロ金利政策撤回に方針転換するのか、このまま独自路線を続けるのかわからないが、進み続ける円安とともに警戒感を持って意識しておく必要がある。

 

 

前半不調だった自動車セクターの復活はありそう。 中古車のほうに高値がつく歪な市場環境が継続することは考えにくいので、後半にかけて大きく転換しそう。

 

 

週末の10日は参議院選挙。直前の内閣支持率が急落していることがどう影響を及ぼしてくるのか。

 

 

 

 

留意事項

  • ロシアの軍事侵攻から100日以上経過
  • 円安と原材料高騰 1ドル137円タッチ
  • 日本のコアCPI2.1%上昇(コアコアCPIは0.8%)
  • 米国のCPI上昇からの利上げ 逆金融相場?
  • 夏場の電力不足懸念 トヨタなどの製造フル稼働とのバッティング
  • 参議院銀選挙22日公示、7月10日投開票
  • 日銀の指し値オペが引き起こす市場の歪み
  • 海外投資家の売り越し額 年始から1.8兆円
  • 事業法人の買い越し額 年始から2兆円超え 
  • リーマンショック以来の低水準の今年前半の新車販売 

 

注目テーマ

  • 外需 (中古車関連、IT)
  • 社会課題解決型 (業績改善よりは高レベルの課題)
  • データ活用型
  • 地方展開
  • 残存者利益
  • 旧態依然のコンサル業の再考
  • 物価上昇局面でのプライジングの重要性
  • グロースは流動性 バリューは配当利回り
  • プライムまで成長するポテンシャルがあるグロース銘柄

 

2022年度の方針

  • 基本的に昨年のやり方を継続し、現物の主力枠の銘柄はなるべく動かさない
  • 主力枠以外の銘柄は含み益があるうちに利益確定を意識
  • 小型株にさらに資金が抜けたときのプランB(考え中)を用意しておく
  • キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割~4割の間でコントロール
  • 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
  • ROE銘柄 非製造業で30以上、製造業で20以上

 

 

いびつな米クルマ市場 中古価格が高騰、新車より高く: 日本経済新聞

米国で中古車の値段が上がっているのは周知だ。中古車の価格指標である「マンハイム指数」をみると、足元は2年前に比べ6割も高くなっている。しかし、自動車業界では「新車より高い中古車がある」との声が上がる。

「もちろん、全体をみると新車の方が高いが、中古車の方が高くなっているモデルもある。こんなことは初めてだ」。社名を伏せることを条件に取材に応じてくれたニューヨーク市内の中古車ディーラー。そこで14年間働いているという男性はこう話した。

中古車の高騰を招いているのは「チップイシュー(半導体の問題)」だ。半導体が依然として不足し、メーカー各社は需要に応じた供給ができていない。21年の夏場にチップ不足が顕在化した後、「不足は収束していく」との見通しが出ては消えている。

「人気のあるクルマは生産前に売れてしまい『ディーラー在庫』がほとんどない」(日系メーカー幹部)。納期も長期化している。特定の半導体の供給がいきなり止まることもあり、その場合は納期が読めなくなる。一方、中古車は市場に出ている「現物」がすぐ手に入る。これが消費者を購買に駆り立てている。

中古車サイトをみても、価格は新車に迫っている。RAV4の「LE」グレード(ガソリン車)のメーカー希望小売価格は2万7000ドル程度から。一方、米中古車販売大手カーマックスの在庫情報によると、年式が新しいクルマでは、価格が3万ドルを超えているものが目立つ。

「クルマ社会」の米国の自動車に対する需要は根強い。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた外出制限が緩和され、これもクルマに対するニーズを後押ししてきた。

だが、足元では、さすがに中古車の価格高騰に「不合理さ」を感じる消費者も増えているようだ。前述の中古車ディーラーの店長は「この3カ月、月間販売台数は減り続けている」と話した。インフレが進み、小売り分野でも商品の買い控えが起きている。ガソリン高も収まる気配がなく、クルマへの支出を抑える消費者が増えるのは不思議ではない。

「価格が上がり始めたときは追い風だと思ったけど、オークションの仕入れ価格も高騰して、もうけが出ないようになった。これで販売台数が減ったらいいことがない」(店長)。異例の事態は、売り手の負担にもなり始めているようだ。

 

ロシア国債がデフォルト状態、約1世紀ぶり-利払い猶予26日終了 - Bloomberg

ロシアが外貨建てソブリン債のデフォルト(債務不履行)状態に陥った。旧ソ連の初代指導者レーニン帝政ロシア時代の債務の履行を拒否した1918年以来、約100年ぶりとなる。

同国のウクライナ侵攻に対して米国と西側諸国が科した金融制裁が国外債権者への支払いルートを閉ざした結果、2件のユーロ債の利払いが履行できなくなった。

ロシア側はこれに対し、いかなる支払い義務も履行する資金があるにもかかわらず不払いを余儀なくされていると主張し、デフォルトの指定に反対する構えを示す。同国政府は先週、発行残高400億ドル相当のソブリン債について、ルーブルでの返済に切り替えると発表。西側が人為的に生じさせた「不可抗力」の状況だと批判した。

デフォルトは正式には格付け会社が通常認定するが、欧州連合(EU)が制裁強化の一環でロシアの発行体への格付けを禁止したため、S&Pグローバル・レーティングなど主要格付け会社は、既存の格付けを全て取り下げた。

ロシアが発行したユーロ債は3月初め以降、発行体を破綻状態として扱うディストレスト水準で取引されてきた。中央銀行の外貨準備が凍結され、上位金融機関も国際金融システムから締め出されており、今回デフォルト状態に陥ったことは、ロシアの経済、金融、政治的孤立が急速に進む厳しい現実を浮き彫りにする。

ただ、ロシアの経済と市場が既に被っている打撃を考えると、デフォルトは差し当たり象徴的意味合いが大きく、2桁のインフレと数年ぶりの深刻な景気縮小に見舞われるロシア国民への影響は限定的となりそうだ。

 

米住宅価格の伸び鈍化、2021年以降初-減速の最初の兆候とも - Bloomberg

米国の住宅価格は4月に伸びが減速した。S&P・コアロジック/ケース・シラーがまとめた全米ベースの住宅価格指数は前年同月比20.4%上昇と、3月の20.6%上昇から鈍化した。

S&Pダウ・ジョーンズ・インディシーズのマネジングディレクター、クレイグ・ラザラ氏は4月の統計について、住宅価格の伸び鈍化を示す最初の兆候だと指摘。ただ、今後一貫して下がるわけではないとの見方を示した。

住宅ローン金利は2021年末以降、2倍近くとなった。金利急上昇と高額の物件価格は潜在的な買い手を圧迫し、一部地域では住宅市場が減速し始めている。

一方、米20都市の住宅価格指数は伸びが加速。4月は前年同月比21.2%上昇、3月は21.1%上昇だった。フロリダ州のタンパやマイアミ、アリゾナ州フェニックスなどで特に伸びが目立った。

 

円、一時137円台に下落 24年ぶり円安水準: 日本経済新聞

29日の外国為替市場で円が対ドルで一時1ドル=137円台と、1998年9月以来およそ24年ぶりの円安・ドル高水準を付けた。21日に付けた1ドル=136円71銭の直近安値を超えて円安・ドル高が進んだ。6月に続き7月の米連邦公開市場委員会FOMC)でも0.75%の大幅利上げを実施する可能性が意識されており、世界の主要中銀で唯一大規模な金融緩和を続ける日本の円を売る動きが続いている。

欧州中央銀行(ECB)が29日開いた金融シンポジウム「ECBフォーラム」で、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長やECBのラガルド総裁らが対談した。インフレに対応して欧米の金融引き締めが加速するとの思惑が浮上し、金融緩和を維持する日銀との対比から円売りが膨らんだ。

 

プーチン大統領「サハリン2」主体をロシア企業へ 大統領令署名 | NHK | ロシア

日本の大手商社も出資してロシア極東で進められている石油・天然ガスの開発プロジェクト「サハリン2」についてロシアのプーチン大統領は、事業主体をロシア企業に変更するよう命じる大統領令に署名しました。
ウクライナ侵攻を続けるロシアに対して制裁を強める日本側に揺さぶりをかけるねらいもあるとみられます。

石油・天然ガスの開発プロジェクト「サハリン2」についてロシアのプーチン大統領は30日、事業主体を、政府が新たに設立するロシア企業に変更し、その資産を新会社に無償で譲渡することを命じる大統領令に署名しました。

 

コラム:緩み始めた半導体不足、供給過剰も サムスンは納入減要請 | ロイター

欧州の自動車メーカー最大手フォルクスワーゲン(VW)は28日、半導体不足が緩和しつつあり、その結果、今年下半期に電気自動車(EV)の生産を増やすと明らかにした。調査組織3Dセンターによると、暗号資産(仮想通貨)のマイニング(採掘)やゲーム用パソコンで使用されるグラフィックカードの価格は、新型コロナウイルスパンデミック期には大きなプレミアムが乗っていたが、今ではほとんどが定価で販売されている。日経アジアによると、売上高で半導体製造世界最大手のサムスン電子は今月、在庫が膨らんでいるとして、納入業者に出荷を減らすよう要請した。

半導体企業は一斉に設備投資拡大に乗り出している。ハイテク業界の調査会社ガートナーの推計によると、半導体メーカーが今年計画している設備投資額は世界全体で1850億ドル。これは昨年より2割以上多く、2020年の1100億ドルを大きく上回る水準だ。

一方で需要も打撃を受けている。中国はロックダウンにより消費者の間でスマートフォンの新規購入意欲が減退。米クアルコムのパルキワラ最高財務責任者(CFO)は今月開かれたバンク・オブ・アメリカのイベントで、巨大な中国市場での需要軟化は世界が早期に半導体需給を均衡させるのに役立つと指摘した。世界が景気後退に見舞われれば、需要はもっと大きく落ち込むだろう。

ブルウィップ効果(むち効果)と呼ばれる作用がこうした変化を加速させる可能性がある。これは供給網の川下の需要変動が川上にいくほど増幅する現象。例えば、自動車メーカーは在庫切れで顧客を失望させたくないので、独インフィニオン・テクノロジーズのような企業に半導体を追加で発注する。そしてインフィニオンも同じ理由から納入業者に追加注文を出す。さらに悪いことに、部品の供給に制約を設ける仕組みが導入されれば、企業はいくらかでも供給量を確保するために注文を2倍に膨らませることもある。マッキンゼーによると、自動車メーカーと大手納入業者が今年発注する半導体は新車約1億2000万台分と予想されているが、これは自動車の販売見通しより40%余りも多い。

もしメーカーが供給過剰に気づいて注文をキャンセルすれば、ブルウィップ効果によって需要減の動きが川上に行くほど増幅し、その動きは供給不足が生じたときと同様に速いだろう。半導体不足は近く供給過剰に転換するかもしれない。

 

日本国債ビッグショート復活、日銀の負けに賭けるヘッジファンド - Bloomberg

過去20年にわたり、ロンドンやニューヨークの若くて自信過剰な投資家がひたすら壊滅的な損失を被ってきたトレードがある。戦争などで夫を亡くした女性が増えるという状況になぞらえられて、東京の金融界では「ウィドウ・メーカー」として知られるが、彼らは再びそれに挑戦しようとしている。

この賭けはシンプルだ。円が24年ぶりの安値を更新する中で、為替相場の安定を求める圧力の増大を受け日本銀行が指標10年国債利回りの0.25%の上限設定を断念せざるを得なくなり、金利急上昇を容認するというものだ。米国やカナダ、欧州、途上国の多くでは既にこうした金利の大幅上昇が生じている。

ただその賭け金は高い。世界中の債券に投資する多数の貯蓄者を抱える日本で金利が急上昇すれば、金融市場全体に急速に反響する。アナリストによると、ほぼ全ての地域で利回りがさらに上昇し、企業や消費者、政府の借り入れコストが押し上げられ、エネルギー価格高騰とサプライチェーン混乱の影響ですでに失速し始めている世界経済に大きなストレスをかけることになるという。

さらに、より広いレベルでみると、日銀の利回り上限の緩和は世界の超低金利時代の終わりというはるかに大きな事象を告げることになる。日本は他国に何年も先立つ形で1990年代に超低金利時代に入った。日銀の黒田東彦総裁は数十年にわたり低迷する経済のてこ入れに必要な政策だと主張しており、現在では日本はそうした政策を堅持する唯一の国だ。

JPモルガン・アセット・マネジメントの香港在勤ポートフォリオマネジャー、アルジュン・ビジ氏は、日本が「国際的環境からますます懸け離れているようだ」と指摘。大幅な円安や輸入コストの上昇が企業や消費者を圧迫していることから、「日銀はいつかの時点で現在の政策枠組みの調整を余儀なくされるだろう」と付け加えた。

こうした賭けが積み上がり、日本の債券市場に重圧をかけ始めている。

日本国債先物は今月15日に2013年以来の大幅下落となり、一時売買停止となった。海外ファンドに人気の10年物の円金利スワップは、日銀が「譲れない一線」とする0.25%を突破しており、日本の金融当局が降参を余儀なくされるとトレーダーが確信していることを鮮明にしている。

現物市場では、海外投資家が6月17日終了週に日本の債券を4兆8000億円相当売り、01年の統計開始後では週間ベースで最大の資金流出となった。

ここ数十年、日銀の負けに賭けた国際金融の大物たちの間でも、読みが外れる経験をした例が見られる。

グリーンライト・キャピタルンのデービッド・アインホーン氏は09年当時、日本の政府債務が負担となり国債のデフォルト(債務不履行)につながると主張。ヘイマン・キャピタル・マネジメントのカイル・バス氏はその数カ月後に日本国債市場の崩壊を予測した。15年前には金融コンサルティング会社インディペンデント・ストラテジーのデービッド・ロシュ氏が日本国債利回りの急上昇を予想したものの、現実にはなっていない。

クロスブリッジ・キャピタルのマニシュ・シンCIOは「こうしたトレードは理由があって『ウィドウ・メーカー』と呼ばれており、私はこうしたトレーダーに賛同するつもりはない」とコメント。日銀はショート筋が撤退するまで資金供給できるため、日銀が負ける方には賭けないと述べた。  

今月1ドル=136円を付けた円は、下げ基調が続いており、トレーダーの間では日銀がどの水準で行動を余儀なくされるか臆測が高まっている。

著名エコノミストのヌリエル・ルービニ氏は先週、対ドル140円を超える円安となれば、政策変更を引き起こすのに十分だろうと発言した。

シュローダーのウッド氏も賭けを増やす機会を待ち構えており、日銀が「YCCから離れる兆候があれば、もちろんショートを追加する」と語った。

 

Apple、日本で1日から一斉値上げ 「iPhone13」は19%: 日本経済新聞

日本での値上げは7月1日付とみられる。アップルの日本のウェブサイトによると、従来は税込みで9万8800円からだったiPhone 13の価格は11万7800円からとなり、1万9000円高くなった。2022年発売の普及価格帯の機種「iPhone SE」は5000円値上げして6万2800円からとなった。

米国のアップルのウェブサイトでは6月30日時点でiPhoneなど主要製品の価格を据え置いている。今回の値上げは春以降に急激な円安が進んだ日本に限った動きとみられる。日本での値上げの理由に関して、アップル側のコメントは得られていない。

 

北欧2カ国、NATO加盟へ トルコが容認: 日本経済新聞

マドリード=竹内康雄】北欧のフィンランドスウェーデン北大西洋条約機構NATO)への加盟が実現する見通しになった。両国と、NATO加盟に反対していたトルコの首脳が28日にスペインのマドリードで会談し、トルコが支持することで合意した。北欧2カ国のNATO加盟で、対ロシアでの欧州の防衛力が一段と高まる。

NATO首脳会議に先立って、フィンランドのニーニスト大統領、スウェーデンのアンデション首相、トルコのエルドアン大統領、NATOのストルテンベルグ事務総長が会談した。会談後に記者会見したストルテンベルグ氏が合意したと明らかにした。

 

5月の鉱工業生産7.2%マイナス 自動車など低下: 日本経済新聞

経済産業省が30日に発表した5月の鉱工業生産指数(2015年=100、季節調整済み)速報値は88.3となり、前月比7.2%下がった。マイナスは2カ月連続。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた中国の上海市などの都市封鎖(ロックダウン)で生産や物流が停滞した影響が続いた。

QUICKが事前にまとめた民間エコノミスト予測の中心値(前月比0.3%低下)を大幅に下回った。自動車工業、電気・情報通信機械工業などが低下し、経産省は生産の基調判断を「足踏みをしている」から「弱含み」に引き下げた。

指数そのものは20年8月以来、前月比の下落幅は20年5月以来の水準だった。新型コロナが世界的に拡大し、生産が停滞したとき以来の大幅な落ち込みになる。全15業種のうち13業種が低下、上昇は2業種だった。

下落の寄与度が最も大きかったのは自動車工業で、8.0%のマイナスだった。普通トラックや普通乗用車の低下が目立った。中国のロックダウンで供給網が混乱したことが響いた。電気・情報通信機械工業は11.3%のマイナスだった。車載用のリチウムイオン蓄電池などの生産が鈍った。生産用機械工業は5.1%低下した。

上昇した2業種では、無機・有機化学工業は3.9%、石油・石炭製品工業は8.9%の伸びだった。

主要企業の生産計画から算出する生産予測指数は6月が前月比12%、7月は2.5%の上昇を見込む。6月1日から中国・上海市のロックダウンが解除され調達の制約が一定程度緩和される見通しだ。ただ供給制約の緩和は段階的で、先行きには不透明感がある。

 

 

日銀短観 大企業製造業の6月景況感、2期連続で悪化: 日本経済新聞

日銀が1日発表した6月の全国企業短期経済観測調査(短観)で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)は前回の3月調査から5ポイント悪化し、プラス9となった。2四半期連続で悪化した。原材料コストの高止まりと中国のロックダウン(都市封鎖)による供給制約の強まりが景況感を押し下げた。大企業非製造業は新型コロナウイルスの感染状況の落ち着きを背景に、2期ぶりに改善しプラス13となった。

 

 

急失速する米住宅市場、売り手に不意打ち-価格引き下げ「うんざり」 - Bloomberg

新型コロナウイルス禍をきっかけとした住宅市場の活況は急失速しつつある。住宅ローン金利が少なくとも50年ぶりの速いペースで上昇する中、住宅購入のハードルは一気に高くなり、多くの売り手が不意打ちを食らっている。わずか数カ月前までは、買い手は数日のうちに購入の意思表示を行い、住宅診断は放棄し、提示価格を大幅に上回る金額を申し出なくてはならないとの切迫感を持っていた。今では落ち着いて考えることができ、より好条件の物件を探すことも可能だ。

不動産市場が2008年のような崩壊に向かっているというわけではない。しかし、市場がこうした高みに達すると、正常に向かう低落ですら急激に感じられる。もちろん、リセッション(景気後退)が起きれば全ての状況がさらに深刻化する恐れがある。

不動産情報サイトのリアルター・ドット・コムのシニアエコノミスト、ジョージ・ラティウ氏は「住宅市場は間違いなくリセットを必要としている」と指摘。「市場の過熱は持続不可能だ。価格は調整する必要があり、既に減速している。問題は価格が下落するのか、あるいは横ばいで推移するのかだ」と述べた。

現在売りに出されている物件数は6月に前年同月比18.7%増加し、年間ベースでの伸びは2017年までさかのぼるデータで最大となった。リアルター・ドット・コムが今週公表したデータで明らかになった。ラスベガスやデンバーカリフォルニア州のリバーサイドやサクラメントなど、コロナ禍で活況となった地域で特に価格の引き下げ傾向が顕著だったという。

 

上半期の国内新車販売、「リーマン」下回る低水準: 日本経済新聞

半導体不足や中国のロックダウン(都市封鎖)が、自動車の販売に一段と影響を及ぼしている。自動車販売の業界団体が1日発表した2022年1~6月(上期)の国内の新車販売台数(軽自動車含む)は前年同期比15%減の208万6178台だった。部品不足などで生産が停滞しており、東日本大震災のあった11年上期(191万9千台)以来11年ぶりの低水準となる。

 

経済チャートで見る ウクライナショック: 日本経済新聞

 

KDDI通信障害、復旧に遅れ 物流・ATMなど影響: 日本経済新聞

KDDIの携帯電話サービスやインターネット通信で2日、全国規模の通信障害が発生した。障害発生から30時間以上たった3日午前10時時点で復旧していない異例の事態となっている。3日午前1時時点で、西日本は午前7時15分、東日本は午前9時半を目標に復旧活動に取り組むとしていたが予定より遅れている。午前10時時点で西日本は11時ごろ、東日本は未定としている。通話などだけでなく、ATMの利用や自動車のサービスが使えないなど影響が広がった。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の普及で、通信トラブルの影響が生活全般で深刻化しやすいことも浮き彫りになった。KDDIは午前11時から高橋誠社長が記者会見を開き、通信障害について説明する。

2日午前1時35分から通信障害が発生した。原因については2日午後5時時点で、設備に障害が発生し通信量軽減のための規制をしていると説明した。総務省KDDIに早期復旧と顧客への周知を要請した。

KDDIが提供する「au」や「UQモバイル」、格安プランの「povo(ポヴォ)」で音声通話とネット通信などがつながりにくくなっている。各サービスの個人向けの契約者数は3月末時点で合計3097万件。同社は影響を受けた利用者の規模を公表していない。

楽天モバイルKDDIの通信回線を使う地域で通話などがしにくくなっている。仮想移動体通信事業者MVNO)でもJCOMの「JCOMモバイル」などで利用しづらくなっている。

通信会社の大規模な通信障害としては2021年10月のNTTドコモ以来となる。ドコモはサーバーの切り替え工事で不具合が発生し、個人利用者を中心に1290万人の音声通話やデータ通信に影響があった。完全復旧までに29時間かかっており、総務省は「重大な事故」と判断し、行政指導した。

 

 

いろんなことに適用できることなので掲載しておく

 

 

 

7月へ持ち越す銘柄 (メイン口座のみ)
・アズーム
IGポート
はてな
・テイン
・GMOFHD
・インソース
ラクス(ショート)
・日機装(新規)
ユアサ・フナショク(新規)
サイボウズ(ショート新規)

 

6月中の主なトレード
PR TIMES損切り。ラスクのショートポジ買い戻して利益確定した後に再度IN。アートスパークを売買して損切り。不祥事報道で大きく動いたIRJを売りで入ってから利益確定、インソースの信用分を利益確定。

グロースを中心に一旦底入れして急騰したので、日機装、ユアサ・フナショクを入れてバリューシフトが短期的には裏目に出た模様。