2022年4月22日の週_決算シーズン前の変調 - ほろうみの正解するポジ

米国市場が明確な下降トレンドの兆し。日本市場も連動して下げている。金曜日夜間の急落を受けて月曜日の日本市場もGDでスタートする。

28日は主力のアズームの決算。現物オンリーのポジションなので動かさないで見守るだけとは言え、この決算の結果によってはメンタル状態が大きく変わってくるのは避けられない。

決算シーズン前の世界市場の変調は痛いが、想定以上の押し目で長期投資目線ではチャンスが来るかもしれないのでキャッシュを確保しておきたい。

最初に下降トレンドと言ったが、本当に（長期の）トレンド転換なのかボラティリティの範囲内で収まるのかはまだ未確定なので、慎重に見極めた上で判断したい。

留意事項

ロシアの軍事侵攻から2ヶ月以上経過　5/9の戦勝記念日までに終結するかどうか
金利上昇と逆イールドと株価
1ドル129円を超えるまで上昇
中国の各地でロックダウン
米住宅バブル崩壊の可能性　住宅ローン金利5%突破
日本国内の電力の需給ギャップ
金が1グラム9000円に迫るまで上昇

注目テーマ

外需　（中古車関連）
プラットフォーム型　（自社が保有するデータを活用できる企業）
社会課題解決型　（業績改善よりは高レベルの課題）
非シクリカルとシクリカル　　
トレンドとボラティリティ

2022年度の方針

基本的に昨年のやり方を継続し、現物の主力枠の銘柄はなるべく動かさない
主力枠以外の銘柄は含み益があるうちに利益確定を意識
小型株にさらに資金が抜けたときのプランB（考え中）を用意しておく
キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割～4割の間でコントロール
資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
高ROE銘柄　非製造業で30以上、製造業で20以上を将来的に期待できる企業

トヨタ、5月世界生産1割減国内9工場を一時停止へ: 日本経済新聞

トヨタ自動車は18日、5月の世界生産台数を約75万台とこれまでの計画から1割程度引き下げると正式に発表した。5～7月の生産台数は月平均で約80万台になる見込み。半導体など部品の調達が一部で滞っていることが影響する。2021年5月実績（67万台）は上回る水準となる。

トヨタは3月中旬に4～6月の月平均の世界生産台数は80万台程度になるとしていた。今回、半導体不足や新型コロナウイルスの感染動向の影響...

ネットフリックスが広告付き安価プラン導入へ、記録的な会員減予想で - Bloomberg

10年ぶりに会員数の純減に見舞われた動画配信サービスの米ネットフリックスは、古いルールを全て捨てる考えだ。

ストリーミング業界リーダーのネットフリックスは19日、向こう数年以内に広告付きの低価格プランを導入する方針を表明。それに先立ち、利用者によるパスワード共有の取り締まりを始めるほか、顧客減に対応し映画やテレビの制作費を抑制する意向も示した。

共同創業者のリード・ヘイスティングス氏は長年、広告を表示したくない考えを示し、パスワード共有も全く問題ないとしていた。だが、１－３月（第１四半期）に会員数が20万人減り、2011年以来の純減を記録したことを踏まえ方針を転換する。ネットフリックスは４－６月（第２四半期）にさらに200万人減る見通しも示しており、かつて年間2500万人以上の会員増を記録していた同社にとって大幅な後退となりそうだ。

投資家やアナリスト、ハリウッド幹部らは、ネットフリックスが今年の低調なスタートを報告すると見込んでいたが、ウォール街の金融機関はなお250万人の会員増加を予想していた。今年に入って既に40％余り下落している同社の株価は19日の時間外取引で一時27％下落し256ドルを付けた。

ネットフリックスの苦戦を受け、ストリーミングサービスに後から参入したメディア企業が新番組制作に投じる資金に見合うだけの顧客を獲得できるか投資家の間で疑念が広がり始めている。ディズニーは19日の時間外取引で一時5.2％下落。ＨＢＯ・ＭＡＸを傘下に持つワーナー・ブラザーズ・ディスカバリーは同2.8％安。ストリーミング用セットトップボックス（ＳＴＢ）メーカーのロクは同8.3％値下がりした。

会員数は４地域中３地域で減少。米国とカナダは60万人余り減ったが、ネットフリックスは値上げが主因であり減少は想定されていたとした。ウクライナに侵攻したロシアでの事業停止を余儀なくされた影響で欧州・中東・アフリカ地域では30万人の純減となった。

唯一明るさを放ったのはアジアで、100万人余りの純増。韓国ドラマ「All of Us Are Dead」（邦題：今、私たちの学校は…）などの新作のヒットに支えられた。

｢日本の空き家問題はほぼデマ｣データが示す根拠 | 賢く儲ける！マイホーム投資のすすめ | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース

しかし、この空き家の基となる5年おきに行われる「住宅・土地統計調査」の空き家の定義はその想像とは異なっている。入居者が募集されている賃貸住宅、売りに出されている住宅、通常は住んでいない別荘が含まれているのだ。国土交通省の「令和元年空き家所有者実態調査」によると、それらは43％（二次的住宅・別荘用25.8％、貸家用4.4％、売却用12.8％）もある。つまり、何らかの形で利用されている住宅で、それほど問題視する対象ではない。

それ以外で最も多いのは、物置として利用しているケースで23％。建て替え・取り壊し予定や、転勤で長期不在なども入れると、何も利用される予定のない空き家は2割を割り込む。

空き家の中で賃貸のシェアはこの5年で減少したのに対して、増加したのが持ち家の戸建てで、全体の4割強を占めて急増中だ。いちばん多いケースは親の実家を相続したものだ。先ほどの物置はほとんどこれで、地方・郊外で多く、売却などの対応が放置されている。

放置すると固定資産税が相続した所有者にかかるが、遺品整理も何もしないという選択は「実家のトランクルーム化」を意味する。固定資産税を月1万円程度のトランクルーム代と考えると相続した財産で当面まかなえてしまう。

2018年の空き家率を16.9％と予測していたが、実績は13.6％。住宅ストックは約180万戸増えたが、世帯数は150万世帯以上増えていて、空き家は26万戸しか増えなかった。人口は減っても、まだ世帯数は増えているし、住宅との対比は世帯数である。

また、この5年間の着工戸数は466万戸だが、住宅ストックが180万戸しか増えないのは、滅失（取り壊し）が286万戸あることになる。要は、世帯数予測と滅失戸数予測が正確にできていないだけだ。

実際に増えた空き家総数は26万戸だったのに対し、180万戸多い206万戸と予測し、約8倍も違った。この予測差は桁外れに大きい。

実際、東京都の2018年時点の空き家率減少が明らかになった。5年前の10.9％から10.4％に0.5％下がった。たった0.5％と思われるかもしれないが、これまで5年ごとに1％ずつ上がってきた過去から見ると、逆回転の様相を呈する。これを証明するように、家賃は値上げされているのが現実である。

「路線価否定」の課税訴訟、相続人側の敗訴確定最高裁: 日本経済新聞

路線価などに基づいて算定した相続マンションの評価額が実勢価格より低すぎるとして、再評価し追徴課税した国税当局の処分の妥当性が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（長嶺安政裁判長）は19日、国税当局の処分を適法とし、相続人側の上告を棄却した。国税当局の処分を妥当とした一、二審の判断を是認し、相続人側の敗訴が確定した。

過度な不動産節税に警鐘を鳴らす司法判断といえる。

相続税法は、不動産の相続税について「時価」に基づく算定を求めている。国税庁は時価の算定基準として取引価格の8割程度とされる路線価などを示している。ただ算定額が「著しく不適当」な場合は、国税当局が独自に再評価できるとする例外規定があり、訴訟では適用の是非が争われた。

第3小法廷は、国税当局の算定方法について「路線価などによる画一的な評価を行うことが実質的な租税負担の公平に反する事情がある場合は（例外規定を用いる）合理的な理由がある」との初判断を示した。

その上で、本件では相続税の負担軽減を意図して不動産の購入や資金の借り入れが行われ、実際に相続税額がゼロになったことなどを指摘。「他の納税者との間に看過しがたい不均衡が生じ、租税負担の公平に反する」として例外規定の適用を認め、相続人側の主張を退けた。裁判官5人全員一致の結論。

判決によると、相続人は2012年、父親から東京都内などのマンション2棟を相続し、路線価を基に評価額を計約3億3千万円とした上で、購入時の借り入れと相殺して相続税を0円と申告。国税当局は不動産鑑定に基づき、評価額を計約12億7千万円と見直し、約3億円を追徴課税した。

建設業へのTOB、21年度最高需要飽和や物言う株主対策: 日本経済新聞

ゼネコンなど建設企業へのTOB（株式公開買い付け）が増加している。2021年度に日本国内で届け出のあったTOBのうち、建設業を対象とした買い付けの総額は過去最高の2908億円にのぼった。成長に向けた業容変革の動きに加え、アクティビスト（物言う株主）との対立が促している面がある。国内の建設需要は飽和状態にあり、歴史的に動きの鈍かった建設業界の再編が今後、加速する可能性もある。

家庭用冷凍食品、21年の数量が初の業務用超え: 日本経済新聞

日本冷凍食品協会（東京・中央）が20日発表した2021年の家庭用冷凍食品の国内生産数量（速報値）は20年比4%増の79万8000トンと、業務用を初めて上回った。家庭用の国内工場出荷額（速報値）も5%増の3919億円となり、2年連続で業務用を上回った。家庭用は出荷額、生産数量ともに1970年の調査開始以来で過去最高だった。

家庭用の出荷額はコロナ前の19年比で24%、数量は15%伸びた。業務用の出荷額が10%、数量が11%減ったのと対照的だ。新型コロナウイルス下で自宅で食事をする機会が増え、冷凍食品を活用する習慣が定着した。一人での食事や間食に食べきりサイズの冷凍食品が取り入れられていることが、数量の伸びにつながったとみられる。

家庭用と業務用を合わせた全体の出荷額は5%増の7371億円と、2年連続で増えた。数量は3%増の159万トンで、過去最高だった17年の160万トンに次いで多かった。業務用の出荷額は5%増の3451億円、生産数量は2%増の79万7000トンとなり、いずれも4年ぶりに増加に転じた。

海外勢、3月に過去最大の長期債売り日銀「上限」試す: 日本経済新聞

日本証券業協会が20日発表した3月の公社債投資家別売買高によると、海外投資家は10年債など長期国債を2兆83億円売り越した。売越額は比較可能な2004年4月以降で単月として最大だった。海外金利の上昇（価格は下落）を背景に国内金利も上昇する中、日銀が定める長期金利の許容変動幅の上限を試す動きが進んだ。

海外勢は国債（短期国債を除く）を5613億円売り越した。売り越しは5カ月ぶり。

中国の半導体生産、１～３月は19年以来の大幅減－ロックダウン響く - Bloomberg

中国の１－３月（第１四半期）の半導体生産は2019年初め以来の大幅な減少となった。家電製品の需要が鈍化したほか、上海などの地域のロックダウン（都市封鎖）で生産が妨げられた。

国家統計局のデータによると、１－３月期の半導体生産は4.2％減少。減少率は四半期ベースでは19年１－３月期（8.7％）以来の大きさ。３月は5.1％減少した。

習近平政権が新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めようとする中、半導体製造の主要拠点である上海市は１カ月にわたるロックダウン下にある。地方政府の往来制限で、中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）や華虹半導体など国内の大手半導体メーカーは一部部品の調達が困難になっている。

【米国市況】株が３週続落、決算失望と利上げ警戒－ドル128円台半ば - Bloomberg

Ｓ＆Ｐ500種は前日比2.8％安の4271.78。ダウ工業株30種平均は981.36ドル（2.8％）安の33811.40ドル。ナスダック総合指数は2.6％低下。

Ｓ＆Ｐ500種は３月７日以来の大幅安となった。大型ハイテク株で構成するナスダック100指数も大きく下落し、月初来で９％を超える下げとなった。シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー指数（ＶＩＸ）は１カ月ぶりの高水準に達した。

2022年通期の売上高予想を下方修正したベライゾン・コミュニケーションズは約２年ぶりの大幅下落。１－３月決算で費用が市場予想以上に増加したアメリカン・エキスプレス（アメックス）も下げた。

米国債市場ではニューヨーク時間午後４時３分現在、10年債利回りが１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の2.897％。

ロンバー・オディエ・アセット・マネジメントのマクロ担当責任者、フロリアン・イエルポ氏は「より積極的な金融政策が短期金利に広く織り込まれつつあり、その他の年限にも影響が及んでいる」と指摘。「やや心もとない決算発表シーズンを背景に、株式市場はこうした利回り急上昇の織り込みで苦戦した」と話した。

外国為替市場ではドルが主要通貨の全てに対し上昇。米金融当局が一段と積極的な政策引き締めを実施するとの見方が強まった。一方、ポンドは下げ、ドルに対し2020年９月以来の安値。英小売売上高が予想以上に悪化したことで売りが膨らんだ。

主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.7％上昇。３週続伸となった。ニューヨーク時間午後４時３分現在、ドルは対円で0.1％高の１ドル＝128円53銭。景気の「過熱」を懸念すべき状況にはないとの黒田東彦日銀総裁の発言の後、ドルは日中高値を付けた。ユーロは対ドルで0.3％安の１ユーロ＝1.0798ドル。

◆円安が相殺
米国株S&P500は年明けから10%強の下落と調整していますが、下記をごらんください。円安・ドル高も進んだので、円換算でみると、年明けから+0.1%。米株安を円安が相殺しているかたちになります。円安時には為替の分散メリットが現れる点も長期の運用を考えるうえで大切な点です pic.twitter.com/ESmQ1pM2yH
— 後藤達也（新アカウント） (@goto_finance) 2022年4月22日