ほろうみの正解するポジ

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2021年7月9日の週_逆回転の恐怖

投資

金曜日の日経平均は海外市場の急落を受けて一時700円超大幅下落になったが、後場になるとプラス圏まで戻り底堅さを示した。日銀の買い出動もなかったのでなおさら。その後の米国市場も大きく戻していたので、世界全体の逆回転への初動思惑はひとまず撤廃されたのではないだろうか。

 

感染力が高い変異種が世界中で猛威を奮っている。ワクチン接種率が高い欧米だけを見ているとコロナは収束フェーズに到達したとミスリードしてしまうが、接種率が低い新興国では感染者の増加ペースは止まってないので、楽観的な見通しは控えめにして見守らなければいけない。

 

IGポートの決算は上方修正が入ったが、今期予想が悪かったので売り込まれる展開になることを想定しておく。ETFの売り警戒期間も通過したので、日本の市場も上方向に動いて欲しいところ。

 

 

 

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https://www.morningstar.co.jp/world_index/

・際立つ日本市場の弱さ　日経平均指数は月曜日に売買代金が年初来最低を更新

 

 

留意事項

  • コロナ対策と経済活動のバランス　ゼロリスク志向の弊害
  • アフターコロナ時代の中国と国際社会の衝突
  • テーパーリング思惑からの世界市場のドローダウン
  • 感染力が高い変異種も猛威
  • 東京五輪は無観客開催
  • 日本と市場再編の影響を意識

 

対応方針

 

 

ウイグル問題、太陽光発電に影 パネル主原料5倍に高騰: 日本経済新聞

中国・新疆ウイグル自治区の人権問題が、太陽光パネルの価格を押し上げている。主要な原材料であるシリコンの世界生産の約4割を新疆地区が占め、人権問題で供給に影響が出る懸念が浮上したためだ。シリコン価格は1年間で5倍近くに高騰。日本でのパネル価格も3～4割上がった。6月末にはバイデン米政権が中国メーカーへの制裁を表明し、懸念は現実のものとなった。

 

「テスラ方式」住友電工に影: 日本経済新聞

住友電気工業の売上高営業利益率が低下している。2021年3月期は3.9%と8期ぶりに3%台に低下した。主力商品の自動車用ワイヤハーネス（組み電線）では、電気自動車（EV）大手の米テスラが招く低価格化の不安が忍び寄る。

テスラはブレーキやエンジンを制御する車載コンピューターの配置を工夫。ワイヤハーネスの使用量はガソリン車の半分以下ともされ、同方式がEVの主流になる可能性も指摘される。

 

ミレニアル世代、コロナ禍で自動車の便利さ発見－購入への関心高まる - Bloomberg

　その後、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が発生した。今では世界経済の回復に伴い、中古車価格が高騰しているほか、運転免許試験の待ち時間が長期化している。ＥＹが９カ国の消費者3300人を対象に実施した調査によると、自動車を所有していない人の32％が今後半年以内に購入するつもりだと回答。これら購入希望者の約半分がミレニアル世代だった。

 　自動車に対する態度が変わったのは欧米だけではない。日本でも自動車の所有への関心が高まっている。警察庁によると、運転免許証の新規交付は2020年に８年ぶりに増加し、その伸びの大部分を20代と30代が占めた。運転免許試験を受けるまでの待ち時間も２倍余りとなっている。

 

 

ガソリン価格157円50銭 2年8カ月ぶりの高値水準 ｜ 共同通信

経済産業省が7日発表した5日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は、6月28日時点の前回調査と比べて1円20銭高い157円50銭だった。5週連続で値上がりし、2018年11月中旬以来、約2年8カ月ぶりの高値水準となった。

 

インドネシアで感染急増、医療用酸素が不足 業界に増産を要請 - BBCニュース

新型コロナ: コロナ、感染症法上の扱い見直し検討 厚労相が表明: 日本経済新聞

新型コロナウイルスの感染者がインドネシアで急増し、多くの都市で医療用酸素が不足している。同国政府は4日、医療用酸素を優先的に供給するよう生産業者に命じたと明らかにした。

複数の病院によると、医療用酸素がほぼ底を尽きている状況だという。酸素不足により患者63人が死亡したとの報告もある。

インドネシアでは毎日2万5000人以上の新規感染者が確認されている。

 

 

日本株「一人負け」 海外勢離れ、著名ファンド停止が象徴: 日本経済新聞

世界の株式のなかで日本株の存在感が一段と低下している。2021年4～6月の日経平均株価は1%の下落と、20カ国・地域（G20）ではトルコに次ぐ2番目の悪さだった。先進国では「一人負け」の様相だ。ワクチン接種の遅れで景況感の改善が鈍かっただけでなく、著名なヘッジファンドが日本株運用の停止に追い込まれるなど、海外マネーの長期の日本株離れが目立っている。

 

 

東証1部の約3割「プライム」該当せず 市場再編で通知: 日本経済新聞

2022年4月に市場再編を予定する東京証券取引所は9日、上場企業が新しい市場区分の基準を満たすか調べた結果を各社に通知した。東証1部に上場する2191社のうち、今年6月末時点で最上位の位置付けとなる「プライム」の基準に該当しないのは約3割の664社にのぼる。市場に流通する株式で計算した時価総額を増やすなどの改善策を示した報告書を開示すれば、当面はプライムに上場できる。 

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【独自】大学独自の入試改革に補助金…英語や記述式、共通テストでの断念受け方針転換 : ニュース : 教育 : 教育・受験・就活 : 読売新聞オンライン

評価項目は〈１〉英語民間試験などで４技能（読む・聞く・書く・話す）を問う〈２〉一般入試で記述式問題を導入〈３〉文系学部での数学の出題の必須化――など。調査の結果、項目を満たす大学の私学助成金（私立大）や運営費交付金（国立大）を上乗せする。他には、４月以外の入学時期の設置などの項目を評価する。上乗せ率などは今後、検討する。

 

Google、日本で金融本格参入へ 国内スマホ決済買収: 日本経済新聞

米グーグルが日本で金融事業に本格参入することが8日までにわかった。国内のスマートフォン決済会社を200億円超で買収し、インドや米国に続き日本でも2022年をめどに自社グループで送金・決済サービスを始めるもようだ。巨大IT（情報技術）企業の参入で金融と異業種の合従連衡が一段と加速する。

 

新型コロナ: コロナ、感染症法上の扱い見直し検討 厚労相が表明: 日本経済新聞

田村憲久厚生労働相は9日の記者会見で、新型コロナウイルスを巡り感染症法上の扱いの見直しを検討すると表明した。ワクチン接種が一定程度進んだ段階で、病床や感染者数との関係を分析して判断する考えを示した。同法は病原体の毒性や感染力に応じて感染症を主に5つに分類している。見直しにより入院措置などの厳格な対応が緩和される可能性がある。

新型コロナは1～5類に属さない「新型インフルエンザ等感染症」の位置づけとなっている。エボラ出血熱などは最も危険な1類で、通常の季節性インフルエンザは5類に定められているが、新型コロナは一部では1類以上の厳格な対応を取っている。今後は厚生科学審議会の部会で議論することになる。