ほろうみの成長するポジ

悲観的に計画して楽観的に行動するスタンドアロン。 潜在市場と優位性とタイミングを見ています。╭( ・ㅂ・)و ̑̑ グッ !

2021年5月14日の週_インフレ懸念の顕在化

米国の消費者物価指数が市場予想を上回って増加したことで、懸念されていたインフレが現実のものとして顕在化した。このタイミングに利益確定の機会を模索していたトレーダーが殺到して株式市場が急落した。

 

相対的にパフォーマンスが悪かった日本市場は、米国のCPIショックと連動してさらなる下落。決算シーズンの数字が評価されるケースが少なく、多くの銘柄が年初来安値をタッチするまで下げた。ネガティブな要因だけ感度が高い投資家をイライラさせる展開になってしまった。

 

主力銘柄の決算が今週で終了したので、来週から積極的に動きたいところだけど、しばらくは様子見モードになりそう。少なくとも今期ガイダンスが好調だからという理由で飛びつくのは自重したい。

国内のコロナは変異種が全国的に広がっていて予断を許さない状態が続いているが、緊急事態宣言(別の要因があるかもしれないが)が結果的に変異種感染に対しても一定の効力を発揮しているのは好材料だ。

 

インフレ懸念が顕在化しつつあるが、このまま一方的に株式市場が逆回転していくとは考えにくい。むしろ今注意して観測すべきなのは株式市場ではなく家計貯蓄のほうなのかもしれない。ほんとうにインフレが危機的状況として大衆に認知されたら、過去最高水準まで高まっている家計の金融資産残高が逆回転することが考えられる。逆回転が始まったらすでにコントロール不能で手遅れだと思うのでそうなる前に動けるようにしておきたい。

 

留意事項

  • 半導体、ナイロン、DRAM、液晶パネル、木材、砂糖、トウモロコシの供給問題
  • 首都圏の中古マンションのストック急減
  • 暗号化通貨のボラティリティ
  • バイデン大統領の方針と市場への影響
  • 国内のワクチン接種スケジュール
  • 構造的な問題に起因するインフレ懸念
  • 家計貯蓄の方向性を注視

 

対応方針

  • 柔軟に対処できるようにキャッシュ比率を意識する
  • ポートフォリオの優先順位を意識
  • 海外投資家の動向を警戒しておく 
  • ROE/PBRのバランスを意識してスクリーニング
  • 予想で動かない 予想で動いている勢力の逆張りを意識

 

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・先進国よりワクチン普及が遅れている新興国のほうが弱い
・材木を筆頭に商品先物は高値で推移
REITの下げも大きい(物価との正の相関は見られず)

 

 

米木材高騰、1年で6倍の衝撃 : 日本経済新聞

米国で品不足が原因で木材価格が高騰している。超低金利新型コロナウイルス禍での在宅勤務普及が重なり米国で住宅ブームが発生。木材需要が予想外に膨れ上がり、価格は約1年で6倍に高騰した。米国では資材高で新築住宅の価格や家賃が上昇し始めており、日本にも輸入木材の価格高騰や調達困難の形で「ショック」が波及している。

 

賢人バフェット氏の警鐘 大きな政府、株高に転機: 日本経済新聞

著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャー・ハザウェイが守りの姿勢を強めている。米景気が新型コロナウイルス禍から急回復してきたにもかかわらず、手元資金を再び積み上げた。「大きな政府」に傾斜するバイデン政権が市場に何をもたらすのか、賢人と呼ばれる同氏の発言に警戒感がにじむ。

 市場も転機を迎える可能性がある。インフレは企業のコスト高になるほか、物価が上がる分、配当の価値は落ちる。過去のインフレ時には株価は伸び悩んだ。ゴールドマン・サックスはバイデン政権の税制改革が実現すれば、主要500社の1株利益が最大6%減ると予想する。実現性を見極めようと投資家は様子見姿勢を強めている。

 バフェット氏はオバマ政権時代の12年、富裕層増税を提言するなど格差を問題視してきた。ところが、今回の総会ではバイデン政権の増税案について賛否を明らかにしなかった。むしろ、「みなマヒしている。(財政支出の)数兆ドルの大きさを誰も気にせず、(1人あたりの給付金額)1400ドルばかりを重視する」などと陰に陽に大きすぎる政府をすんなり受け入れる米国社会に疑問を投げかけた。

 

鴻海の印工場でiPhone生産が半減、コロナ急拡大で=関係筋 | ロイター

台北 11日 ロイター] - 台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業がインド南部タミルナド州に持つ工場で、新型コロナウイルスに感染した従業員が職場離脱を余儀なくされたため、米アップルから委託を受けている「iPhone12」の生産が半減したことが、関係筋の話で明らかになった。

 

新型コロナ: 10万円給付、支出に回らず 20年度貯蓄率35%に上昇: 日本経済新聞

家計がお金をため込む傾向が鮮明になっている。総務省が11日発表した2020年度の家計調査では、特別定額給付金の支給により可処分所得は前年度に比べ実質4.0%増えた一方、消費支出は4.7%減った。所得に対する貯蓄の増加の割合を示す平均貯蓄率は35.2%と前年度比3.2ポイント上昇した。新型コロナウイルスの影響で外出自粛が余儀なくされ、お金が貯蓄に向かっている。

 

NYダウ急落、681ドル安 金利上昇で売り広がる: 日本経済新聞

【NQNニューヨーク=岩本貴子】12日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落し、前日比681ドル50セント(2.0%)安の3万3587ドル66セントで終えた。12日発表の4月の消費者物価指数(CPI)が市場予想以上に上昇し、米長期金利が1.7%に迫った。長期金利が上昇すると相対的な割高感が意識されやすいハイテクなど高PER(株価収益率)株が下げ、消費関連や景気敏感株にも売りが広がった。

CPIは前年同月比4.2%上昇し、市場予想(3.6%上昇)を大きく上回った。中古車など幅広い項目が上昇し、前月比でも大幅な伸びとなった。発表を受け、米長期金利は一時、前日終値より0.07%高い1.69%に上昇した。

 

テスラ、ビットコイン決済を停止 「環境負荷を懸念」: 日本経済新聞

イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が12日付のツイッターへの投稿で明らかにした。投稿の中で同氏は「仮想通貨は様々な面で良いアイデアであり、将来性があると信じているが、環境に大きな負担をかけるわけにはいかない」と述べた。

仮想通貨の信奉者とみなされてきたマスク氏の方針転換は、ビットコイン相場に影響を与えそうだ。情報サイトのコインデスクによると12日午後に5万4000ドル台で推移していたビットコイン価格はマスク氏のツイッター投稿後、大きく下落し、一時5万ドル台を割り込んだ。

 

 

4月中古マンション成約数、倍増以上に コロナ禍の反動で 東日本レインズ - 住宅新報web | 売買仲介,営業・データ

 東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は5月14日、4月の首都圏流通動向をまとめた。それによると、首都圏の中古マンションの成約件数は3428件で、前年比110.4%の倍増以上の大幅増となった。前年の4月が最初の緊急事態宣言が発出した影響で大きく減少したことの反動による。成約価格は3826万円で同19.5%上昇し、11カ月連続で前年を上回った。
 中古戸建ての成約件数は1347件で同プラス98.1%の大幅増となり、10カ月連続で前年を上回り、4月としては同機構発足以降、過去最高となった。成約価格は3406万円で同24.8%の大幅上昇となり、6カ月連続で前年を上回った。

 

夏の電力需給「数年で最も厳しい」 経産相、冬は不足も: 日本経済新聞

梶山弘志経済産業相は14日の閣議後の記者会見で、今夏の電力需給が全国的にここ数年で最も厳しくなるとの見通しを明らかにした。電力会社に供給力の確保を働きかけるほか、産業界にも省エネを求める。経産省が月内に対策をまとめる。また2022年1~2月は火力発電所の休廃止などの影響で、東京電力管内で電力不足が生じる見込み。

 

新会計ルールで「大幅減収」相次ぐ 三越伊勢丹、今期5000億円目減り: 日本経済新聞

新年度から日本で適用される新しい会計ルールの影響で、小売りや電力業界などで今期の売上高が小さくなる企業が相次いでいる。三越伊勢丹ホールディングスは2022年3月期の連結売上高で約5000億円の影響が出る。事業活動の善しあしとは関係がないだけに、企業評価の際には注意が必要だ。

これは、売上高の計上に関する新しい会計ルール「収益認識に関する会計基準」の影響だ。日本の会計基準で従来はバラバラだった、売り上げをいつ、どのように計上するかを包括的に定めたもので、21年4月以降に始まる決算期から全面適用になる。

 

NFTとは デジタル絵画や音楽、「唯一無二」証明: 日本経済新聞

デジタルで作成した絵画や音楽などを唯一無二の作品として証明できないか。そんな制作者の夢を叶えるのが非代替性トークン(ノンファンジブル・トークン、NFT)だ。改ざんやコピーを防ぎ、世界に一つしかない「本物」だと証明する。ただ、投機マネーが流入してバブルの様相も呈している。流通品の審査など課題も浮上してきた。

3月11日、米国出身の画家マイク・ウィンケルマン氏の作品「エブリーデイズ:最初の5000日間」が約6930万ドル(約75億円)で落札されたと発表された。注目を集めたのはこの作品がキャンバスに描かれた絵画などではなく、デジタルアートだった点だ。

市場データを公開している「ノンファンジブル・ドットコム」によると、今年1~3月におけるNFTの購入者は約7万4000人と、前年同期の約2万2000人を大きく上回る。

日本企業も熱視線を送る。GMOインターネットグループは4月、NFTの流通市場「アダム byGMO」の構築を目指すと発表した。スクウェア・エニックスは今夏からNFTのコンテンツを販売する方針だ。