日本のGDPがリーマショック時よりも落ち込んでいる。米国と比べると弱さが顕著であり、ワクチン接種の遅れでコロナ禍からの復活が長引いて経済活動が停滞している数字にも表れている。日本のワクチン接種が1日50万人ペースに達し軌道に乗ってきたことは好材料だけど、緊急事態宣言を採用する自治体が増えている現状では、経済活動の復活にはもうしばらく時間を要するだろう。
大阪のコロナ陽性者数がピークアウトした。死亡者数、重傷者数も追随して減少していくことになるだろう。変異種であろうとも対処可能ということを示したことの意義は大きい。最悪期を経験を生かして経済活動とバランスを取ったコロナ対応が望まれる。
主力銘柄が決算後の一時的な不調から脱却したこともありポートフォリオは好調に推移した。短期的に買われすぎかもしれないので反動減は想定しておく。仮想通貨が急落しているけど抜けた資金はどこに流れるのだろうか?
https://www.morningstar.co.jp/world_index/list.html
・暗号化通貨が急落。ビットコインは1ヶ月で30%下げた。
留意事項
- 半導体、ナイロン、DRAM、液晶パネル、木材、砂糖、トウモロコシの供給問題
- 首都圏の中古マンションのストック急減
- 暗号化通貨が急落
- バイデン大統領の方針と市場への影響
- 国内のワクチン接種スケジュール 1日50万人
- 構造的な問題に起因するインフレ懸念
- 家計貯蓄の方向性を注視
- コロナ対策と経済活動のバランス
対応方針
- 柔軟に対処できるようにキャッシュ比率を意識する
- ポートフォリオの優先順位を意識
- 海外投資家の動向を警戒しておく
- ROE/PBRのバランスを意識してスクリーニング
- 予想で動かない 予想で動いている勢力の逆張りを意識
トヨタ、販売伸び8500億円の増益に 好採算SUV追い風: 日本経済新聞
トヨタ自動車の業績が好調だ。2021年3月期は新型コロナウイルスの影響下でも前の期比10%増となる2兆2450億円の連結純利益を確保した。22年3月期も半導体不足や原料高の不透明要素を抱えながらも増益を予想する。業績の焦点を読み解く初回は、稼ぐ力である営業利益の動向。
22年3月期は営業利益で前期比14%増の2兆5000億円を予想する。増益に大きく寄与するのは「販売」で、利益を8500億円押し上げる。世界の連結販売台数は前期比で14%増の870万台の見通しで、18%増の北米をはじめ全地域で増えると見込んでいる。
クラウド政府調達に品質基準 不正アクセス防止へ経産省: 日本経済新聞
政府や企業などが利用するクラウドサービスについて、経済産業省は品質基準を設ける検討を始める。関係省庁と協議し、応答速度やサイバー攻撃に対するセキュリティー体制といった基準を策定する。クラウドの利用が広がるのに伴い、不正アクセスやデータ消失などが相次いでおり、事業者の質やサービスの向上が急務となっている。
プライバシー保護やサイバー攻撃への対応能力のほか、別のクラウドと連携が可能な相互接続性やデータ処理の消費電力の抑制も要件に盛り込む。災害時などにサービスが途絶えない耐久性も重視する。こうした要件を満たすサービスを「クオリティークラウド」と位置づけ、政府調達などの基準に盛り込むように検討する。
コンテナ運賃、北米東岸FEU当たり7000ドル超。上昇歯止めかからず|日本海事新聞 電子版
アジア発欧米諸国向けコンテナ運賃の高騰が勢いづいている。5月14日付の上海発北米東岸向けコンテナ運賃(スポット)は、40フィートコンテナ当たり7378ドルとなり、この1カ月余りで2000ドルも値上がりした。また北欧州・地中海向けも初めて20フィートコンテナ当たり5000ドルを突破するなど、値上がりに歯止めがかからなくなっている。
Fリテイリの綿シャツ輸入差し止め解除要請、米税関当局が拒否 - Bloomberg
「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、米ロサンゼルスの港湾で1月に綿シャツの輸入が差し止められた措置について、米税関に解除を求めていたが、これが拒否されたことが10日付の米国土安全保障省の文書で分かった。米国土安全保障省の10日付の資料によると、中国の新疆生産建設兵団が生産した綿や綿製品の輸入を禁止する違反商品保留命令に違反したとして、当局は1月5日、ロサンゼルスのロングビーチ港でユニクロによる男性用の綿シャツ輸入を差し止めた。
北海ブレント原油が1バレル=70ドル突破-3月半ば以来 - Bloomberg
北海ブレント原油はロンドン時間18日午前の取引で、3月半ば以来の1バレル=70ドル超えとなった。消費回復で、昨年の新型コロナウイルス最悪期に積み上がった余剰在庫がほぼ解消したことが示されている。
ブレント原油は0.9%高の1バレル=70.08ドルに達した。ニューヨークのウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物は1バレル当たり67ドル付近。
原油相場は今年、パンデミック(世界的大流行)最悪期からの需要回復で上昇している。米国と欧州が需要を主導しており、トレーダーらはアジアの一部での感染拡大にもかかわらず、両地域での夏季の消費を楽観している。
フィットネスクラブの倒産件数、過去10年で最多 売り上げ半減以上の企業も:帝国データバンク調査(1/2 ページ) - ITmedia ビジネスオンライン
帝国データバンクの調査によると、2020年度に発生したフィットネス(スポーツジム)事業者の倒産や廃業は累計で26件に上った。19年度の23件を上回って過去10年で最多、過去20年間ではリーマン・ショック直後で需要が大きく後退した08年度の29件に迫る勢いとなった。
20年度は市場全体で大幅な縮小が見込まれると分析。現状のペースで企業業績が推移した場合、20年度の市場規模推計は5000億円台にとどまる見通しで(事業者売上高ベース)、過去最高となった19年度の約7100億円から3割超の減少となるほか、過去10年で初となる市場縮小を余儀なくされる見込みだと指摘する。
◆日米景気 明暗
— 後藤達也(日本経済新聞) (@goto_nikkei) 2021年5月17日
先ほど発表の日本1-3月GDPは5.1%のマイナス成長でした。市場予想は4.6%減(実質、前期比年率)
緊急事態宣言を背景に消費低迷が響いています。下記の通り、日米で景気回復の明暗がはっきり出ており、株式市場にも影響している可能性があります。 pic.twitter.com/6D498EtvAe
◆クリプト乱高下
— 後藤達也(日本経済新聞) (@goto_nikkei) 2021年5月19日
右下のグラフの通り、強烈な乱高下がありました。coinbaseなど取引障害が複数発生し、流動性確保へのもろさが露呈しました。原因究明や再発防止が整わなければ、投資敬遠につながるおそれもあります。ナスダックは小幅安にとどまるなど、米国株全体には深刻な打撃を与えませんでした pic.twitter.com/56WKyMCLjd
銀行法改正案、非常にヤバ過ぎるのに、めっちゃノーマークだった。
— 𝕐𝕦𝕜𝕚 𝕊𝕙𝕚𝕣𝕒𝕤𝕒𝕨𝕒 (@snowiecan) 2021年5月15日
ポイントその1
非上場の中小企業株、銀行が持てる比率は10%→100%に。株式は過半数持ってる人に経営権がある。この改正でどんな中小企業でも銀行が買い取って売り飛ばすことが可能に
その2
その銀行に外資系も含まれる