アメリカの家計貯蓄の減少は、家計貯蓄が消費に回らないことが問題視されている日本とは対照的だ。アメリカの経済失速は世界経済にも大きく影響する。部材供給問題で止まっていた生産が再開された後のV字回復という薔薇色の未来はぼやけてきた。この流れを期待して自動車関連銘柄をピックアップしていたが再考しなければいけない。
ドル円が148円台後半まで急騰、米国債の買い手不在、英国のチグハグな財政政策など比較的に安定していると思われていた先進国経済の歪みが顕在化しているのは世界経済全体への危険信号でしかない。マクロな懸念からミクロの懸念へと解像度が上がってきている。
FOMCを想定してリスクオフモードで迎える10月後半から決算シーズン。ポジの決算内容次第ではトレードがかなり少なくなりそう。
チェック事項
- ロシアの軍事侵攻が続く
- ドル円148円台後半まで急騰
- 米国の家計貯蓄の減少
- 次のFOMCは11/1、11/2
- 部材供給不足は緩和傾向
- 米国債の買い手不足の顕在化
- 英国のチグハグな財政政策
- 24年秋までにマイナンバーと保険証の一本化を
インプット事項
- 社会課題解決型 （業績改善よりは高レベルの課題）
- 物価上昇局面でのプライジングの重要性
- プライムまで成長するポテンシャルがあるグロース銘柄
- EYを意識 EY=持分営業利益÷投資簿価
- 円安による越境EC関連への追い風
2022年度の方針
- 基本的に昨年のやり方を継続し、現物の主力枠の銘柄はなるべく動かさない
- 主力枠以外の銘柄は含み益があるうちに利益確定を意識
- 小型株にさらに資金が抜けたときのプランB（考え中）を用意しておく
- キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割～4割の間でコントロール
- 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
- 高ROE銘柄 非製造業で30以上、製造業で20以上
- グリッチorカタリスト
お絵描きAIがどのように絵を描いてるのか解説してる人たち - Togetter
誰もがAIを利用してイラストを出力できるようになった。利用者が急激に増えてくるなかで、明確な悪意による利用も顕在化している。SNSで議論しやすいテーマであり中長期的に注目されるトピックスになるのは確実だ。
自治体の「貯金」平成以降最大に 急減から一転 8.6兆円に急増: 日本経済新聞
自治体の「貯金」とも言われる財政調整基金が膨らんでいる。総務省がまとめた2021年度末の自治体全体の基金残高（速報値、一部事務組合など含まず）は20年度末から1.7兆円増の8.6兆円となり、平成（1989年）以降で最大。企業業績回復などによる税収、地方交付税の増加が追い風となっている。
膨らむ修繕工事費 マンション購入後も負担重く: 日本経済新聞
マンション価格が高騰するなか、所有者を圧迫する別のコスト上昇が存在する。修繕積立金だ。東京カンテイ（東京・品川）が各竣工年で、首都圏において新築時に定めた積立金を調べると、2021年は10年前より4割弱高かった。前年比こそマイナスだが、「積立金が高額な富裕層向けマンションがたまたま少なかった影響で、上昇傾向は変わらない」（井出武・上席主任研究員）。
要因は修繕工事費の上昇にある。12年ごろから人手不足を背景に値上がりが目立ち、分譲当初から毎月の積立金や新築分譲時に集める積立基金も増やすケースが出てきた。これだけでも負担感は大きいが、21年の水準でも国土交通省がマンション修繕の積立金の目安として示すガイドライン平均値（小規模物件、1平方メートル当たり月335円）には及ばない。ガイドラインは近年の工事費上昇も一部考慮に入れて21年に改定された。未達のマンションは将来さらに増額を迫られかねない。
積立金不足などの難題が増える中、マンションの一部は高齢化が進み、世帯主ベースでは半分近くが60代以上というマンションも多い。最近は理事会の役割まで外部専門家に任せる「第三者管理」が注目される。16年、国が定める管理規約の「ひな型」などが改正されてルールが整い、関心が高まった。ただ、さくら事務所（東京・渋谷）の土屋輝之マンション管理コンサルタントは「第三者管理でコスト削減が進むことは通常、考えにくい」と話す。
第三者といっても今は管理会社が従来の管理実務に加え、理事会の役割も引き受ける方式が目立つ。理論上、新たな役割も果たす分の『対価』は発生する。積立金増額に加え、このコストも加われば所有者負担は増す。
一方、「『プラスオンのコストは軽微もしくは不要』という提案も、慎重にみるべきだ」（土屋氏）。確かに管理会社側は、週末などの理事会に社員が出る必要がなくなるなど業務効率化が見込める。ただ、そうした省力化だけで広範な理事会業務まで引き受ける負担を吸収できるのかは不透明だ。
結果的に「日常的な管理コスト、大規模修繕工事費で管理会社側に有利な内容となっており、そこでコストを回収している懸念が残る」（土屋氏）。費用チェックなどのために別の専門家を雇う手法も採用し得るが、その対価も新たに生じる。
第三者に任せた場合、管理組合にはコスト削減や積立金増額のノウハウが蓄積されないかもしれない。土屋氏は「現在のコスト増は構造的で、手軽な解決策はない。まして第三者管理で経験が乏しい所有者ばかりになると、対応はさらに困難だ」と話す。
ゲーム機・エアコンなど供給不足緩和 主要20品目の7割: 日本経済新聞
製品の需給バランスが回復している。日本経済新聞社の調査で、10～12月期には自動車や電気製品など主要20品目の7割が需要を満たす生産・入荷を計画していることが分かった。不足していたゲーム機などが需要をある程度満たすようになる。なお不足気味の乗用車なども状況は改善する。半導体不足や物流遅延で長引いた供給制約は解消に向かい始めたが、物価高で消費が減退している可能性も映し出す。
7～9月期まで需要に対し、「不足」「不足気味」だった二輪車や建設機械など7品目のうち、中・大型トラックや画像診断機器など3品目が改善する。乗用車はなお需要には足りないが生産は回復しつつある。上海ロックダウンで部品大手の独コンチネンタルなどの上海工場が止まり、上海港も封鎖された。重要な部品の納入が滞ったが現在は影響がほぼなくなった。
トヨタ自動車の8月の世界生産は前年同月比44%増と5カ月ぶりに前年を上回り過去最高だった。不足していた半導体もルネサスエレクトロニクスなど車載向けの増産効果が出てくる。「22年秋以降に半導体の逼迫度合いは改善するだろう」（三菱自動車幹部）。
一方、需要に対する供給不足が長引く品目もある。建機は10～12月期も「不足気味」のままだ。コロナ後の景気対策に伴う世界的なインフラ投資の拡大や資源価格の上昇で機械需要は増えている。上海ロックダウンで部品調達が困難となる中で需要に生産が追いつかない状況が強まった。
供給不足が解消しつつあっても先行きを楽観視できない。需給逼迫の緩和は、需要が減退期に入った可能性もあるためだ。米国は大幅な利上げを続けており景気後退懸念が強い。建機なども米利上げによる住宅着工件数の一服や、欧州のエネルギー価格の高騰などで住宅関連需要の鈍化に警戒感が強い。
世界的なインフレで消費者は支出を厳選している。供給不足が解消に向かい、企業がこれまで逃していた需要を再びつかもうとする矢先に需要自体が不透明になっている。
米国債の最も強力な買い手たち、一斉に退却－日本の年金基金・生保も - Bloomberg
23兆7000億ドル（約3450兆円）規模の米国債市場のどこを見回しても、最大規模の買い手は退却姿勢にある。
日本の年金基金・生命保険会社、外国政府、米商業銀行などはかつて米国債を手に入れようと待ち構えていたが、今やその大半は身を引いている。そして忘れてならないのはパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる米金融当局だ。９月からバランスシート圧縮を本格化し、米国債のランオフ（償還に伴う保有証券の減少）額を月間最大600億ドルに引き上げたばかりだ。
米国債購入の常連の一つか二つが退却しているのであれば、目立った動きであっても警戒の理由にはほとんどならないだろう。しかし、皆が一斉に身を引くとなれば、懸念材料であることは否定できず、特に異例の高ボラティリティーや流動性低下、過去数カ月の米国債入札の低調などを踏まえれば、特に心配の種となる。
米国債相場が今年に入り、少なくとも1970年代初め以来の大幅下落に見舞われているとはいえ、途切れることのない新たな需要が登場するまで、さらなる痛みが待ち構えているというのが、複数の市場ウオッチャーが指摘する結論だ。借り入れコスト上昇を負担しなければならない米国の納税者にとっても、これは悪いニュースだ。
米国債需要の落ち込みの最も大きな部分を占めるのは当然、連邦準備制度だ。米金融当局の債券ポートフォリオは2022年初めまでの２年間に２倍余りに膨らみ、８兆ドルを上回った。当局推計によれば、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を含むバランスシートは、現行のランオフ計画に変更がなければ、25年半ばまでに５兆9000億ドルに圧縮される。
市場をゆがめるような米金融当局の影響が後退するのは長期的に健全であるというのが大勢の見方であるものの、当局の並外れた存在感に慣れた投資家にとって状況の逆転は先鋭だ。
クレディ・スイス・グループのゾルタン・ポジャール氏はブルームバーグのポッドキャスト「オッド・ロッツ」で、「00年以降、大量の米国債を購入する一つの中銀の姿が常にあった」とした上で、今では「インフレ動向がかつてなく不確実な情勢で、公的部門の代わりに民間部門が登場するのを基本的に期待している」と指摘した。
それでも、市場からの退却がバランスシートのランオフの方針を長期間、事前に伝えていた米金融当局だけであれば、不安はもっと限られていただろう。現実は異なる。
ヘッジコストが急上昇したことで、日本の巨大な年金基金・生命保険会社も米国債市場から実質的に閉め出された。米10年債利回りが４％を上回ったとしても、リターンから為替ヘッジ費用を差し引かなければならない日本の買い手にとって、実質利回りはマイナスとなってしまう。
ヘッジ費用の上昇はドル高と並行している。ドルは今年、対円で25％余り上昇し、1972年にさかのぼるブルームバーグのデータで過去最大の上昇率となっている。
米金融当局が８％を上回るインフレ率の押し下げのため利上げを続ける現状にあって、日本政府・日本銀行は９月に98年以来となる円買い・ドル売り介入を実施。さらなる円買い支えのため、日本が実際に米国債売却に着手しなければならなくなるとの観測も浮上した。
雇用調整助成金拡大の後始末 負債3兆円、返済に30年?: 日本経済新聞
厚生労働省が9月下旬に公表した収支状況によると、同積立金からの借り入れは22年度に累計3兆200億円まで増加する。厚労省の担当者と現行制度の収入を前提として返済に何年かかるか推計してみた。「30年超ですね」。担当者は苦笑いした。
雇調金は企業が従業員を休業させたときに支払う休業手当の一部を支援する助成金だ。企業が支払う雇用保険料が財源となる。政府はコロナ禍で支給要件を大幅に緩和し、支給額上乗せの特例も設けた。コロナ禍で打撃を受けた航空業界や飲食・宿泊サービス、娯楽業などに多く支給されている。
従業員を機動的に休ませやすく、コロナの感染拡大下でも失業率を2～3%台の低位に抑えた。雇用の混乱を防いだと一定の評価はある。
問題はコロナ禍の特例を長引かせていることだ。企業内に過剰な労働力をため込む「雇用保蔵」を招いたとの批判は免れず、9月下旬にあった労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会では企業側の代表が「雇用維持より人手不足分野への労働移動にも重点を置いてほしい」と提起した。
コロナ禍で雇調金向けに積立金を貸し出した結果、失業給付向けの積立金はコロナ禍前の4兆4871億円から22年度には2900億円にまで激減する見通しだ。雇調金からの返済を当てにせずに元に近づけようとするなら、労働者も負担する保険料率はさらなる大幅引き上げが必要になる。
厚労省は、まずは雇調金の特例を縮小しようと、労使の代表や与党と折衝を重ねてきた。だが、感染拡大の波が繰り返し起き、インバウンド（訪日外国人）需要の回復を阻む水際規制も続いて、縮小は牛の歩みだ。企業は雇用保険料以外の社会保障費負担も膨らんでおり、保険料率の大幅な引き上げも簡単ではない。
「借り入れはかなり多額。労使の意見も踏まえできるだけ早期に再建の道筋を示すよう努める」。田中誠二職業安定局長は10月4日、労政審で雇用保険財政の立て直しにも意欲を見せたが、その道筋は不透明だ。
日本は「新自由主義と決別」どころか、一度も新自由主義ではなかった（與那覇 潤,朝倉 祐介） | ＋αオンライン | 講談社（1/4）
しかし、こうした議論が見落としてきたのは、日本の国柄の内実です。令和の今振り返るとはっきり見えてくるのは、日本は「競争志向は弱いのに、自助志向だけは極めて強い」不思議な社会だという事実ではないでしょうか。
わかりやすい例が近日のコロナ禍で、「もともと体力の弱かった企業が淘汰されるのはしかたない」とする競争志向の考え方は、日本社会では支持されないので、政府が莫大な額の補償金を企業に出す。しかし一方で「感染したら自己責任。本人が不謹慎なのが悪いんだから、同情は不要」といった自助志向が猛烈に強いため、諸外国と比べても、政府の借金だけが増えて国民どうしはギスギスし続ける、最悪の帰結になってしまいました。
岩盤規制の二面性があからさまに出ているのが雇用問題です。新卒採用から定年退職までの終身雇用制とは、いわば「雇用に関する岩盤規制」とも呼べますね。しかしその結果として今の日本では、新自由主義を「やりすぎている世界」と「やらなさすぎな世界」とが、お互い話が通じないほどに分断されてしまいました。
平成半ばに世に出た「就職氷河期世代」が典型ですが、たまたま新卒のタイミングで景気が悪く正社員になれなかった人は、ずっと非正規のルートしか辿れません。そういう現実を生きていれば、「競争ばかりさせられ、日本ほど残酷な新自由主義はない」と感じるでしょう。しかし正規雇用で守られている人は、そうした新自由主義の影響がほぼ及ばない世界で生きているわけです。
伊勢丹新宿本店が過去最高の売上更新へ 「先行」「限定」商品展開を強化
伊勢丹新宿本店が、投資家や報道関係者に向けて事業説明会をオンラインで開催した。今期（2022年度）は、上期時点（2022年4月〜9月）で、三越と伊勢丹が経営統合した2008年以降、同店の過去最高売上を記録した2018年度の2526億円を上回る水準で推移。“外商顧客候補”となる顧客づくりを強化するなどの施策で売上の最大化を図っていくという。
同店は4月以降、6ヶ月連続で2018年度の実績を上回って推移している。カテゴリーで見ると、今上期はかつてインバウンド消費の追い風を受けていた化粧品が4ポイント減の7％に縮小した一方で、宝飾品や時計のシェアが11ポイント増の18％となった。コロナ禍で国内消費拡大を背景に顧客別のシェア率は、外商顧客で3ポイント増の15％、三越伊勢丹グループのエムアイカード会員で15ポイント増の54％に伸長したという。40代未満の若年顧客層のシェアは2019年度上期差で3ポイント増の35％に伸びた。栗原憲二 伊勢丹新宿本店長は新型コロナウイルス感染再拡大があった8、9月の業績に関して「厳しくなると思っていたが、逆に高い伸び率を示した」と話す。
個人マネー、海外へ2兆円 4～9月に投信経由で: 日本経済新聞
個人の投資マネーが海外に向かっている。海外の株や債券で運用する投資信託は2022年4～9月に2兆3799億円の資金流入超となった。世界的な株安・債券安のなかでも資産運用のために海外資産を積極的に買う動きが目立った。円安が進み、円でみた外貨建ての価値が高まっていることも背景にある。
米半導体製造装置メーカー、中国事業一時停止 新規制の影響見極め - WSJ
【北京】米政府による半導体関連製品の対中輸出規制の影響を評価するため、米国の複数の半導体製造装置メーカーは中国の半導体大手に派遣している人員を引き揚げ、事業活動を一時停止している。事情に詳しい関係者らが明らかにした。
関係者によると、中国国有企業の長江存儲科技（YMTC）は米KLAやラムリサーチを含む主要サプライヤーからの供給停止に直面している。米商務省は先週、米国の技術が中国の軍事的発展につながることを防ぐための措置を明らかにしたが、その影響は半導体業界全体に及ぶ可能性がある。
米国の半導体製造装置メーカーが長江存儲科技の工場に派遣している数十人の従業員は、同工場の運営や生産能力の拡大で重要な役割を果たしている。事業活動の停止が長引けば、長江存儲科技をはじめとする中国の半導体メーカーは設備のアップグレードやメンテナンスに関する専門知識に加え、チップ開発に必要な次世代技術から切り離されることとなる。...
保険証、24年秋にマイナンバーカードと一体化 政府発表: 日本経済新聞
河野太郎デジタル相は13日の記者会見で、現行の健康保険証を2024年秋をメドに廃止すると発表した。マイナンバーカードと一体にした「マイナ保険証」に切り替える。医療分野のデジタル化を急ぎ、マイナンバー制度の利便性を高める。
24年度末としてきたマイナンバーカードと運転免許証の一体化の時期についても前倒しする考えを示した。
岸田文雄首相はこれに先立ち、首相官邸で河野氏、加藤勝信厚生労働相、寺田稔総務相と会談し、関係閣僚で協力するよう指示した。
首相はマイナ保険証について「細部にわたりきめ細かく環境を整備する必要がある」と指摘した。各閣僚には「医療を受ける国民、医療を提供する医療機関関係者などの理解が得られるよう丁寧に取り組んでいく必要がある」と伝えた。
マイナ保険証を使えば、利用者は個人向けの専用サイトで診療履歴や薬の使用歴などを簡単に確認できるようになる。医療機関での診察券の提示も不要だ。転職や引っ越しをしても保険証として使い続けることができる。
患者の同意があれば医療機関同士でこうした情報を共有し、より適切な医療を受けやすくなる。
従来はマイナ保険証への切り替えを義務にしても、個別に申請すれば現行の保険証を交付できる仕組みを想定していた。デジタル庁の担当者は13日、「保険証の廃止は『原則』という断りなく実施する」と明言した。
ほぼ全ての医療機関・薬局に23年4月から読み取り機の設置といったマイナ保険証への対応を義務づける。いまは2カ月ほど要する場合がある紛失時の再発行までの期間短縮や、申請可能な場所の拡充といった対策もあわせて進める。
河野氏は「乳幼児などの類型の人たちにどう使ってもらうかは今後詰めていかなければいけない」と語った。
マイナ保険証の運用は21年10月に本格的に始まった。マイナンバーカードを保険証として利用する登録手続きをすれば、保険証の情報がマイナンバーとひも付く。
政府はこれまで24年度をメドに従来型の健康保険証とマイナ保険証のどちらを使うか健康保険組合などに選択させる予定だった。マイナ保険証の原則義務化は国民への普及や医療機関での体制が整うのを待つとして具体的な期限を区切っていなかった。
今回の一連の措置には9月末時点の交付率が49%にとどまっているマイナンバーカードを一気に普及させる狙いがある。政府は22年度末までにほぼすべての国民へのカード交付を目指している。
英年金基金の損失、最大25兆円に 米証券が試算: 日本経済新聞
【ロンドン=大西康平】英トラス政権の大規模減税策などをきっかけとした金利上昇による英年金基金の損失は、最大1500億ポンド（約25兆円）になったとみられることが明らかとなった。米JPモルガンが13日のリポートで試算した。年金基金は損失に伴う支払いのために、債券や海外株式を売却したという。
金利上昇による打撃を受けたのは「ライアビリティー・ドリブン・インベストメント（LDI=債務主導投資）」という運用戦略をとる年金基金だ。デリバティブ（金融派生商品）による損失が、8月上旬からの累計で1250億ポンドから1500億ポンドに上るとした。
年金基金がファンドを通してLDIの運用戦略をとる場合、2～4倍のレバレッジ（てこ）をかけるのが一般的とされる。損失がかさんで取引相手方の金融機関からマージンコール（追加担保の差し入れ要求）を突きつけられた。支払いのための現金を捻出するために、保有資産の多くを占める物価連動国債を含めた国債、社債や海外株式の売りに動いたとしている。
英投資協会によると英国でのLDIの運用規模は2020年時点で約1・5兆ポンド（約250兆円）と、11年の0・4兆ポンドと比べて4倍近くまで膨らんだ。英国の機関投資家全体の運用資産の4割を占めるまでに広がった。
トラス英首相、法人税引き上げ凍結を撤回－財務相交代で方針転換 - Bloomberg
英国のトラス首相は14日、法人税の引き上げ凍結を撤回すると発表した。財務相交代を明らかにした直後、劇的に方針を転換した。
首相は記者会見で、先月発表した大型減税を含む経済対策案について「一部は市場が想定していたよりも過度で、急速だったことは明らか」だと説明。「従って、現時点で目標を実現する方法を変更する必要がある」と語った。
この決定により、ジョンソン前首相とスナク元財務相が計画していた通り、法人税率は来年に現在の19％から25％に引き上げられる。
会見に先立ち、新財務相にはハント元外相が指名されたと、首相府がツイッターで発表。クワーテング財務相はトラス首相から辞任を求められたことを認めた。クワーテング氏は先月、財源の裏付けのない大型減税案を発表し、市場の混乱を招いていた。
クワーテング氏はトラス氏に宛てた書簡をツイッターに掲載。「われわれは政府の財政規律へのコミットメントに向けて前進しており、今は重要な時だ」とし、「その目的において中期財政計画は極めて重要だ。達成に向けて今後は一般議員として首相と新財務相を支援するのを楽しみにしている」と記した。
トラス首相はまた記者会見で、ハント新財務相が今月末に財政計画を公表するとし、支出の伸びは従来の計画に比べ緩やかになると語った。
首相によると、この方向転換で財政には年180億ポンド（約３兆円）のプラスになる。ハント氏の指名と併せ、これで市場が落ち着くことを期待している。
アメリカ人の貯蓄が早いペースで減少中…大手小売企業はセールを前倒しで実施 | Business Insider Japan
これまで考えられていたよりも状況はさらに悪化しているようだ。商務省経済分析局（Bureau of Economic Analysis）によると、2022年8月のデータは、アメリカの家庭が2021年2月には2兆4000億ドル（約346兆円）あった貯蓄のうち、約2700億ドル（約39兆円）を使ったことを示している。2021年に貯蓄残高が減り始めてから、その約11％が使われたことになる。
そして最近の報告ではさらに厳しい様相を示している。2022年9月30日に新たに更新された統計によると、貯蓄は2021年8月には2兆1000億ドル（約303兆円）だったが、その31％にあたる約6300億ドル（約91兆円）がすでに使われているのだ。
｢人々は、消費を増加させ続けるのに十分なほど、貯蓄を切り崩すことはできないだろう｣
すでにいくつかの大手小売業者は、景気の減速が現実のものとなると予想している。ウォルマート（Walmart）とターゲット（Target）は2022年9月、価格高騰で消費を敬遠する買い物客を取り込むため、ホリデーシーズンの商戦を2022年10月初めから開始すると発表した。一方、アマゾン（Amazon）は、実店舗を構える競合他社に対抗するため、2022年10月にアマゾンプライムの会員を対象にした独自のセールを実施すると発表した。
早期のセールにもかかわらず、アメリカ人の貯蓄が減少しているためにホリデーシーズンの出費は減少する可能性が高い。デロイト（Deloitte）が2022年9月に発表したレポートによると、2022年11月から2023年1月の間のホリデーシーズンの小売売上高の伸びは4%から6%にとどまる見通しだという。これは前年同期の15.1%増を下回る数字だ。
不吉な予兆はまだある。小売業や飲食店でのインフレ調整済みの支出は、2022年8月に予想外に上昇したことを除くと、同年4月以降減少している。つまり、物価高によって、同じ生活必需品を買うための支払い額が増えているにもかかわらず、家計の支出は少なくなっているのだ。
貯蓄の落ち込みは、それだけでは不況を保証するものではない。インフレが緩和されれば、アメリカ人の貯蓄は今よりも増えるかもしれないし、株式市場が回復すれば、家計はもっと柔軟に消費を増やせるかもしれない。
しかし家計が｢このような状態になったことがこれまでない｣ため、｢貯蓄の切り崩しがどこで止まるのか｣は分からないとシェファードソンは述べている。今の傾向が続けば、消費の不振がアメリカを暗黒の不況に引きずり込み、嵐を乗り切るために蓄えておいた家庭の貯金も減っていくだろう。
｢消費の持続的な強さは、景気を後退させないために絶対に必要なものだ。しかし我々は今回の新しい貯蓄データが発表される前よりも、アメリカの消費の強さについての自信を失っている｣と シェファードソン は付け加えた。
【米国市況】株が急反落、インフレ期待上昇が響く－ドル148円台後半 - Bloomberg
14日の米株式相場は急反落。米ミシガン大学消費者マインド指数で１年先のインフレ期待が７カ月ぶりに上向き、５－10年先のインフレ期待も小幅ながら上昇したことに反応し、大きく下落した。
ドルは主要通貨に対し全面高。円は一時１ドル＝148円86銭に下落し、32年ぶりの安値を更新した。鈴木俊一財務相が「急速で一方的な動き」を指摘し、ドル・円が伸び悩む場面もあった。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比2.4％安の3583.07。ダウ工業株30種平均は403.89ドル（1.3％）安の29634.83ドル。ナスダック総合指数とナスダック100指数はそれぞれ3.1％低下した。
インフレ期待の上昇は米金融当局の懸念材料となり得る。前日には米消費者物価指数（ＣＰＩ）コア指数が40年ぶりの大きな伸びとなったことが示された。
フェデレーテッド・エルメスのチーフ株式市場ストラテジスト、フィル・オーランド氏は「昨日の取引では見事な相場急反発が見られたが、それは完全に間違っていた」とコメント。「今朝の米消費者マインド指数はこのところの経済動向に整合しており、それを反映して株式相場は下げに転じた」と分析した。
ファースト・アメリカン・トラストのジェリー・ブラークマン最高投資責任者（ＣＩＯ）は、米金融政策の先行きに関する手掛かりを得ようと「多くの投資家がインフレを注視している」と指摘。「しかしＣＰＩや失業の統計を見る限り、経済が過熱しているのは明らかだ。インフレが落ち着くにはまだ時間がかかるだろう」と述べた。
米国債市場ではニューヨーク時間午後４時18分現在、10年債利回りが７ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の4.02％。２年債利回りは再び4.5％に迫った。
外国為替市場ではポンドが急落。クワーテング英財務相の更迭や法人税引き上げ凍結の撤回をきっかけに売りが膨らんだ。ドルは対円で続伸。ただ、鈴木財務相が円には「過去にないような急速で一方的な動き」がみられると声明で指摘し、ドル・円は伸び悩む展開となった。
バイデン大統領「ドルの強さ懸念せず」 インフレ対策を優先: 日本経済新聞
【ワシントン=中村亮】米国のバイデン大統領は15日、西部オレゴン州で記者団に「ドルの強さについて懸念していない」と述べ、ドル高を容認する姿勢を示した。国内の物価高対策を優先する構えを鮮明にした。
前日14日のニューヨーク外国為替市場で円相場は一時、1ドル=148円80銭台と1990年8月以来の円安・ドル高水準をつけていた。週明けの円相場にも下押し圧力がかかりそうだ。
◆ 31年ぶり
— 後藤達也 (@goto_finance) 2022年10月15日
10月になってスーパーの値上げが加速しています。少し前にもツイートした日次の物価データですが、10/13に前年同日比4.2%上昇(7日平均)と31年ぶりの高騰を記録しました。輸入に頼る油や小麦関連が目立ち、円安も響いています。数少ない値下がり品も参考までに右下に載せておきました pic.twitter.com/1KWUID8uol
