2021年5月7日の週_猛虎旋風？ - ほろうみの正解するポジ

緊急事態宣言の31日までの延長が決定。感染拡大阻止効果と経済的損失とを天秤にかければ不合理感は否めないが、有権者の感情を考慮すると現状では仕方がない決定でもあり、市場も折込み済みだと思う。それよりも今は週100万本のペースを想定しているワクチン接種スケジュールが滞りなく進むかどうかが重要だ。

アズームとマークラインズが決算後にS高まで上昇した。大不調だった前回の決算シーズンと打って変わって今回は今シーズンの阪神タイガースのようにスタートダッシュに成功した。来週も主力の決算が控えているのでこの好調さが継続してくれることを願っている。とは言っても、長期スパンのポジが多いので決算結果を気にしすぎる必要もないと考えている。むしろ決算後に大きく下げた監視銘柄を積極的に狙いたい。

木材価格上昇による関連産業への影響が「ウッドショック」と呼ばれるくらいにクローズアップされてきた。価格転嫁は不可避の状況で、現状では出口が見えにくく今後さらに悪化する見通しもある。トウモロコシなどの商品も高値圏であり、中央銀行が積極策を打ちにくい状況下でインフレ懸念が高まっている。

留意事項

半導体、ナイロン、DRAM、液晶パネル、木材、砂糖、トウモロコシの供給問題
首都圏の中古マンションのストック急減
暗号化通貨のボラティリティ
4月末から5月初旬にかけての決算シーズン
バイデン大統領の方針と市場への影響
国内のワクチン接種スケジュール
緊急事態宣言が効力を発揮しピークアウトに持ち込めるかどうか
構造的な問題に起因するインフレ懸念

対応方針

柔軟に対処できるようにキャッシュ比率を意識する
ポートフォリオの優先順位を意識
海外投資家の動向を警戒しておく　
ROE/PBRのバランスを意識してスクリーニング
インフレに強いビジネスを評価する　良質なストック？

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・ナスダックとダウの差が拡大
・コロナ禍の株価の連動性は小さい
・トウモロコシ価格の上昇
・恐怖指数の下落

新型コロナ: 緊急事態、6都府県に拡大 31日まで期間延長: 日本経済新聞

政府は7日、11日までの新型コロナウイルスの緊急事態宣言を31日まで延ばすと決めた。発令中の東京、大阪、京都、兵庫に12日から愛知、福岡を加え、対象を6都府県に広げる。百貨店など大型商業施設への休業要請をやめて午後8時までの営業を容認する姿勢に転じたが、東京都などは休業要請を継続する。

「柴犬」コイン、100倍高の狂騒（NY特急便）: 日本経済新聞

5日の米株式市場は落ち着いた値動きで、もっぱら話題を集めたのは「柴犬」をモチーフにした暗号資産（仮想通貨）のドージコインだ。価格は年明けから100倍以上で、この5日間だけでも2倍以上に高騰した。冗談で作られたコインの価値は10兆円に迫り、熱狂的な雰囲気が強まっている。

レンタカー会社がオークションで中古車調達－半導体不足で苦肉の策 - Bloomberg

半導体不足の影響がレンタカー業界にも広がっている。自動車生産の大幅な減少を受けてレンタカー会社は必要な新車を調達できなくなり、オークションで中古車を購入せざるを得ない事態に陥った。

同指数を公表する自動車オークション会社マンハイムを傘下に置くコックス・オートモーティブのチーフエコノミスト、ジョナサン・スモーク氏は「マンハイム指数は６月にかけて過去最高に上昇するだろう。その後需要は落ち着き、供給トレンドに見合うペースになるとみている」と予想。一方で小売市場についてはトレンドが卸売市場から６週間遅れることが多いため、小売価格は今夏にかけて上昇が続くとの見通しを示した。

【朗報】アニメの本数は今後まだまだ増える模様！お前らやったな！！ | にじぽい

新作アニメ年間40本体制を目指すアニメ事業好調のKADOKAWA

4月30日の決算発表では、2023年3月期を目標にした中期経営計画も明らかにしている。
目標を達成するための6つの方策のうちひとつに、「アニメ事業の強化」が並んだ。
アニメ事業の強化には、さらに4つの取り組みが挙げられた。

①アニメ制作体制の強化、
②ライセンス収益の拡大、
③アニメ関連のゲーム売上げのさらなる拡大、
④サイバーエージェント、ソニーグループとの取り組みを強化である。
　
制作体制の強化のひとつは、自社アニメタイトルの増強である。
新作アニメの本数をさらに拡大し、2023年まで年間40本体制とする。
20年度は33本であったから約2割程度のアップとなる。

現場から見たイマ〜ウッドショック編〜｜普通の大工さん｜note

施工にまつわる変化と言うと、まずは材料が変わりました。今までと違う樹種や集成材になったり、無垢材が集成材に、またはその逆など一部変わりました。そうして代替品になったもので施工をしています。今は代替品と言っていますがこれはこの先も継続される可能性は大いにあります。

ウッドショックの影響で建築費があがると言われていますが、木材の費用は工事費のおよそ10〜20%程度と言われています。(そうネットに書いてありましたよ)
建物や仕様によってかなり差があるのであくまで仮に15%とし、建物価格が1500万としたら225万が木材の費用になります。この225万の部分がいくらか上がるということになりますので勘違いなさらずに考慮してください。

ネットの混雑緩和へ、配信予定を事前共有官民で枠組み: 日本経済新聞

インターネットでのライブ配信などの予定を官民で事前に共有する枠組みづくりが始まる。国内外の通信・コンテンツ事業者や総務省が2021年度中に連携の体制を整える。人気ゲームのアップデートや大規模イベントなどでデータ通信量が急増し、大規模な障害や遅延を招くような事態を未然に防ぐ。

人気のあるゲームやライブの配信が通信量を底上げしており、イベント単体で全体の通信量が瞬間的に平時より1割程度増えることもある。データ流通の中継施設は東京・大阪に9割以上が集まる。急増するデータをさばききれなくなる懸念も指摘され始めている。

インフレ時代への大転換、5つの予兆 - WSJ

金融は一世一代の転換点に差し掛かっているのかもしれない。政治、経済、国際関係、人口動態、労働 ―― その全てがインフレを後押しする方向へとシフトしている。物価上昇との闘いを優先する政策は40年以上も続いたが、もはや米国のみならず世界の多くの国で、投資家と消費者に優しい解決策は時流の先端ではなくなりつつある。

　もしわれわれが転換点にあるとすれば、間違えた場合の代償は大きい。米10年物国債を利回り1.6％で購入している人は、インフレ上昇でひどい損失を被るだろう。一定期間にわたってFRB目標の2％を達成することでさえ、購買力の喪失を意味する。インフレ率が1990年代の平均3％に上昇すれば、とてつもない苦痛だろう。そしてもし、その3％が1980年代の平均5％超に変貌するとの恐怖心が広がれば、米国債は大暴落するだろう。