今週はトレーダーとして退屈な1週間だった。とくに小型銘柄は上下に変動が少なく、顕著な閑散相場だった。決算シーズンが近づいていていて、長期筋だけではなく短期筋も様子見モードのトレーダーが増えていているのかもしれない。今回は通期決算の銘柄が多く、どういうガイダンスが出るのか予想が難しいので、期待値の高さはリスク要因でしかないので期待そのものが低迷している結果の閑散相場なのだろう。
大阪で新型コロナの感染者が急増し、1日で1000人を越えた。若年層の重症化率が高い変異種が割合増加が医療リソースを逼迫している。変異種というのは昨年の第2波の時には存在しなかったファクターなのでコロナに対する認識のアップデートが必要だ。ワクチンは9月末までに供給できる見通しが立ったので、そこまでは指数関数的な感染者数上昇はなんとしても抑え込んで欲しい。ここで変異種感染拡大を抑え込むことが出来たら国内のコロナ禍は出口が見えそう。
週末に暗号化通貨が急落している。Twitterの反応を見ると想像以上のパニックになっているので、株式市場にも影響を与えることになるかもしれない。
https://www.morningstar.co.jp/world_index/
・好調な米国市場と不調な日本市場
・円高傾向
・ビットコインの急落
留意事項
- マネーストックが積み重なっている状況下での中央銀行の動向
- 半導体、ナイロン、DRAM、液晶パネル、木材、砂糖の供給不足
- 米国10年国債金利の上昇基調
- 首都圏の中古マンションのストック急減
- 国内のワクチンは9月末までに供給できる見通し
- 海外機関の日本市場回帰動向
- 日銀のETF購入方針の変更による影響
- 暗号化通貨のボラティリティ
- 4月末から5月初旬にかけての決算シーズン
対応方針
- 柔軟に対処できるようにキャッシュ比率を意識する
- ポートフォリオの優先順位を意識
- 海外投資家の動向を警戒しておく
- ROE/PBRのバランスを意識してスクリーニング
- インフレに強いビジネスを評価する 良質なストック？
出生数が世界で急落 コロナで不安、日米欧1～2割減: 日本経済新聞
子どもが生まれる数（出生数）が世界で急減している。新型コロナウイルスで経済状況や将来への不安が広がったとみられ、コロナ禍の影響が測れる昨年12月から今年1月、多くの国で出生数は10～20%落ち込んだ。世界全体でこの流れが定着すれば、持続的な成長への足かせになる。
株が足りない 日銀が変えた需給、新常態の投資術: 日本経済新聞
「構造的にショート（空売り）がやりにくくなっている」。機関投資家向けに日本株のロング・ショート戦略のファンドを手掛けるアセットマネジメントOneの酒井義隆氏は日本の株式市場の変化を感じている。
ロング・ショートは割高な銘柄を売り持ち、割安銘柄を買い持ちする戦略で、空売りは運用上欠かせない。もともと「（理論上、損失が青天井となる）ショートはロングよりも難しい」（酒井氏）と言われる中、運用成績自体は良好なものの、足元ではより一層ショートの対象銘柄を選ぶことに神経質になっているという。
背景にあるのが、日本の株式市場における需給構造の変化だ。日経平均株価は新型コロナウイルス禍に見舞われた2020年に16%上昇した。しかしその間、海外投資家は現物と先物を通じて6兆円を売り越している。
外国人と言えば、東証の売買代金の7割を占める最大の売買主体だ。その投資家が大きく売り越したにもかかわらず、日本の株式相場は上昇したことになる。東海東京調査センターの鈴木誠一氏は「フローベースの売りと買いが株価に与える影響が中立ではなく、買いが株価に与える影響が相対的に増してきている」と分析する。
ポイントは日銀が株式を放出しない主体であるということだ。ETFの購入を始めて10年超、日銀がETFを売ったことはない。ニッセイ基礎研によると、日銀が保有するETFの時価は50兆円を超えた。日銀は東証1部の7%ほどを保有しているニッポン株式会社の実質的な筆頭株主だが、株式市場からみると、日銀は現状では株式を吸収する主体にみえる。
これらの結果、一部の「品薄株」の価格が高騰しているのが今の日本株の実相だ。専門家への取材を通じ、流通性のある浮動株比率が高い銘柄を売り、低い銘柄を買うだけで、相場の方向性に左右されずに安定的な運用成績を生み出すことができることが分かった。
東京証券取引所が13日発表した9日申し込み時点の信用取引の買い残高（東京・名古屋2市場、制度信用と一般信用の合計）は2日申し込み時点に比べ946億円増え、3兆1672億円となった。2018年10月19日申し込み時点（3兆1700億円）以来、約2年半ぶりの高水準。
◆インフレと金融政策
— 後藤達也（日本経済新聞） (@goto_nikkei) 2021年4月13日
米時間・今朝発表のCPIは大きく上昇しました。以前ツイートした「インフレと金融政策」をいろいろアップデートして4枚のスライドにまとめ直しました。なるべく平易に書きましたので、あまりなじみのない方へのご参考となれば幸いです。 pic.twitter.com/IfoP2BjcZz
個人投資家の外国為替証拠金（FX）取引が急拡大している。2020年度の取引金額は初めて6000兆円を超え、過去最高になった。米大統領選などの政治イベントで円相場の値動きが大きくなったことに加え、新型コロナウイルス禍による在宅勤務の広がりで売買が活発になった。
「半導体不足は年内続く」 TSMC、投資3.3兆円に上積み: 日本経済新聞
【台北=中村裕】半導体大手の台湾積体電路製造（TSMC）は15日、2021年の設備投資計画を7%上方修正し、過去最高の300億ドル（約3兆3千億円）にすると発表した。20年比で74%増え、旺盛な需要に対応する。ただ世界的な半導体不足は依然、業界全体で深刻で年内は続くとみている。解消時期はスマートフォン向けなどの先端品が22年、自動車向けなどの一般品が23年になるとの見通しを示した。
河野担当相、９月末までに全員分 新型コロナワクチンで供給見通し：時事ドットコム
河野太郎規制改革担当相は１８日のフジテレビ番組で、菅義偉首相が米製薬大手ファイザー社と新型コロナウイルスワクチンの追加供給で実質合意したと明らかにした。その上で、未承認の他社製ワクチンを含め、国内の接種対象者全員に必要な分量を９月末までに供給できるとの見通しを示した。
