今週も供給側のネガティブニュースが続いた。木材価格が過去最高圏を推移していて、年後半から建築業界が避けられない状況とのこと。半導体に象徴される供給側の問題は現在進行形で悪化していてコロナ禍におけるワクチン効果のような出口が見いだせない。これが間違いなく金融相場から業績相場への移行のボトルネックになっている。
日本市場は海外マネーの出し入れに翻弄されている展開が続いている。ただ、海外市場との相関性が小さくなってきていて短期売買の難易度は高い。実際、今週はほとんどトレードしなかった。
全体的な業績回復と金余りでリスクオン相場が継続すると予想しているが、供給問題の長期化からのインフレ懸念と、ワクチン接種率の低迷という日本の固有問題が市場の足を引っ張るケースは想定しておきたい。
長期的に円安に推移するなかで、バークシャー・ハサウェイの円債発行、アジア向けファンドの新設、投資対象として日本に注目する動き見られるので、ワクチン接種のスピードアップでコロナ禍の出口が確認できたらチャンスがくるかもしれない。
留意事項
- 中央銀行の動向
- 半導体、ナイロン、DRAM、液晶パネル、木材、砂糖の供給不足
- 米国10年国債金利の上昇基調
- 首都圏の中古マンションのストック急減
- ワクチン接種率上昇によるコロナ禍の出口戦略
- 海外機関の日本市場回帰動向
- 日銀のETF購入方針の変更による影響
対応方針
- 柔軟に対処できるようにキャッシュ比率を意識する
- ポートフォリオの優先順位を意識
- 海外投資家の動向を警戒しておく
- 考えすぎて機会損失しないように
- ROE/PBRのバランスを意識してスクリーニング
- インフレに強いビジネスを評価する 良質なストック？
https://www.morningstar.co.jp/world_index/
恐怖指数が1週間で4ポイント近く下げる
「脱はんこ」関連法案が衆院通過 99%超の押印廃止: 日本経済新聞
衆院は6日の本会議で、行政手続きの押印廃止を盛ったデジタル社会形成関係整備法案を可決した。政府は押印が必要なおよそ1万5000の手続きのうち99%超を廃止する方針だ。商業・法人登記や不動産登記の申請といった実印を求める118の行政手続きは引き続き押印が必要となる。
さらにその後の新型コロナウイルスのフレッツトラフィックへの影響 | IIJ Engineers Blog
図1から、昨年3-5月はトラフィック量が急増している事がわかります。しかし、これは一時的な上振れで、その後は元の増加曲線に戻って順調に伸びているように見えます。新型コロナウイルスの感染拡大と関連づけると、昨年の3月から5月は、全国の学校の一斉休校とそれに続く緊急事態宣言で在宅時間が増えてインターネット利用が急増した時期です。6月に入って通勤通学が再開されるに従ってトラフィック量も減少します。その後、7月には再度増加に転じて、11月には5月を超える量になっています。月毎の増加ペースには多少波がありますが、昨年7月、11月、今年1月と感染再拡大で在宅時間が増えるとトラフィックも増えているようです。ダウンロード量の年間増加率は、2019年が24%で、2020年が38%となっています。年率38%はかなりの増加ですが、2015年の47%より少ない数字です。
昨年の3-5月は、人の移動が止まって在宅率が上昇した結果、平日昼間のトラフィックが大きく増えました。しかし、この期間を除くとトラフィック量は概ね成長曲線に乗って順調に伸びています。つまり、コロナ禍でトラフィック増加は年率40%程度に上昇したものの、当初危惧された劇的な増加にはならず、堅調な増加を続けています。
車載電装システム市場、30年には40兆円超に拡大: 日本経済新聞
調査会社の富士キメラ総研（東京・中央）がまとめた車載電装システムの市場予測によると、2030年の世界市場は20年見込みの2.2倍の42兆5545億円になる見通しだ。電動車に搭載するモーター周辺の部品や、自動運転システム向けのセンサーなどの需要が伸びる。
分野別では、電動車の駆動システムの市場は20年見込みから5.4倍の15兆7955億円に拡大する。エンジンや変速機などのパワートレイン（駆動系）は5割増の8兆8931億円になる見込み。
市場が立ち上がりつつある自動運転システムでは、高性能センサー「LiDAR（ライダー）」などがけん引し、24年には20年見込み（20億円）の744倍にあたる1兆4881億円になるとみる。本格的な市場拡大は、特定の条件下で車の運転を自動化する「レベル4」の車両の投入が始まる25年ごろからになると予測する。
｢日本人なら中国人の3分の1で済む｣アニメ制作で進む"日中逆転"の深刻さ 日本が中国の下請けになっている | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
日本のアニメスタジオが、中国企業の下請けになるケースが増えている。新聞記者の中藤玲さんは「中国の求人サイトによると、アニメーターの平均月収は杭州では3万4062元（約52万円）。一方、日本では月収17万5000円でも業界平均よりずっと高い。中国と日本の関係が逆転しつつある」という
「鬼滅の刃」が幅広くヒットし、劇場版でも新海誠監督の最新作「天気の子」が興行収入140億円を突破するなど明るい話題があった。一方で、同じ2019年のアニメ制作会社（273社）の売上高合計は2427億円と市場規模の約1割にすぎない。
取り分が増えず、制作会社の疲弊は進む。日本には270社以上の制作会社があるとされるが、帝国データバンクによると、赤字のアニメ制作会社の割合は2018年に3割を超えた。過去10年で最高で、倒産や解散も過去最多だった。
米KKR、アジア最大規模の1.6兆円ファンド 日本も対象: 日本経済新聞
米大手投資会社KKRは6日、アジア太平洋地域の企業を投資対象とするファンドを総額150億ドル（約1兆6500億円）で設立したと発表した。アジア太平洋地域を対象とするファンドでは過去最大規模となる。ファンドの資金の一部を日本にも振り向けるもようで、日本企業を巡る買収競争が一段と活発化する。
京セラと東洋紡が長年の不正、UL規格不適合が日本企業に打撃 | 日経クロステック（xTECH）
米国で製品を販売する日本メーカーを不安に陥れる品質不正問題が勃発した。京セラと東洋紡の2社が、材料において米国の安全規格であるUL規格に関して長年にわたって不正を行っていたことが発覚したのだ。現在、両社で第三者による調査が進んでおり、不正が見つかり次第、該当製品のUL規格認証が取り消される事態が続いている。東洋紡では不適合品（以下、不適合材料）が当初1製品だったが、2021年3月26日時点で7製品にまで拡大した。
このUL規格の不正問題が日本企業に及ぼす影響が大きいとみられるのは、次の3つの条件に当てはまるからだ。［1］米国のデファクトスタンダード（事実上の標準）、［2］長期にわたる不正、［3］幅広い用途――である。要は、幅広く大量に使われた製品（材料）が、米国で広く認知されている規格に背いているためである。
企業の倒産が歴史的な低水準にとどまっている。東京商工リサーチが8日発表した2020年度の倒産件数は19年度比17%減った。1990年度以来、30年ぶりの低水準だ。倒産件数には含まれない休業や廃業は増加基調で、企業経営を取り巻く環境は厳しい。
新型コロナウイルス禍に伴う政府や金融機関の資金繰り支援で企業倒産件数は7163件で2年ぶりに減少した。負債総額は1兆2084億円と3年連続で減った。
新型コロナ禍の影響が大きかった業種で、倒産が増えた。インバウンドの減少や外出自粛の影響で、宿泊業は前年同期比72%増の127件に急増した。情報通信業（23%減）や製造業（22%減）などは件数が大幅に減少した。営業時間の短縮に伴う政府の協力金もあり、飲食業も7%減った。
倒産件数こそ低水準にあるものの、企業経営を取り巻く実態は厳しい。日本では休廃業が増えている。東京商工リサーチが調べた20年の休廃業・解散企業は前年比15%増の4万9698件で調査を開始した2000年以降で最多だった。
木材が買えない!? 住宅市場に忍び寄る木材危機 » Housing Tribune Online
コロナ禍の影響によって、世界中で建築需要が高まってきている。各国が金融緩和策を講じたことに加えて、アメリカなどでは在宅時間の増加によって都心の集合住宅から郊外の一戸建てへと移住する人が相次ぎ、住宅市場が好調に推移している。
こうした影響を受けて木材価格が高騰しているのだ。住宅需要やDIY需要の高まりを契機として、アメリカの木材需要が高まっている。その一方でカナダでは松くい虫の被害による構造的な供給キャパの減少に加えて、コロナ禍の影響でSPFの製造を減産していたため、需要の増加に対応できないという状況に陥ったのだ。
ここに追い打ちをかけたのが、中国の木材需要の増加と世界的なコンテナ不足。中国の木材需要については、アメリカ以上に今後の木材市場に大きな影響を及ぼすと考えられるが、足元ではコンテナ不足によってヨーロッパからの集成材が日本に入ってこないという状況が表面化している。
こうした状況下で集成材の価格が値上がりしており、足元で２～３割は高くなっているという声も聞かれる。また、伊藤忠建材木材製品事業部の久村将英 木材製品第二部長によると、「今の状況を考慮すると、今後、さらに価格が上昇する懸念があり、先が見えない状況」だという。
さらに、材料調達の多くをヨーロッパに頼る国内のプレカット工場では、調達不足のために新規の受注を止めざるを得ない状況も近づきつつある。こうなってくると、今後の住宅市場への影響は避けられないだろう。「受注しても着工できない」という状況が多発する懸念があるのだ。
解雇１０万人、破綻１３００社 収束見えず影響深刻化―コロナ禍：時事ドットコム
新型コロナウイルス感染症による経済への影響が一段と深刻化している。昨年４月の緊急事態宣言から１年がたち、コロナ関連の解雇・雇い止め（見込みを含む）は累計１０万人、企業の経営破綻は１３００件を超えた。「第４波」が迫る中で感染収束の兆しは見えず、不安は高まるばかりだ。
解雇や雇い止めは、昨年４月の緊急事態宣言に伴う経済活動の停滞を受け急拡大し、８月に５万人を超えた。秋以降は増加の勢いが弱まったが、節目の年度末に当たる今年３月は前月の１．７倍に跳ね上がった。
特集：シリコンウェハ業界（信越化学工業、SUMCO）―再びシリコンウェハ不足の時代が到来する！？― | トウシル 楽天証券の投資情報メディア
●2020年10-12月期の半導体用シリコンウェハ出荷面積は、前年比12.5％増、前期比2.1％増と順調に増加。2021年は最先端ロジック向け300ミリウェハ、自動車、民生向け200ミリウェハの需要好調が予想される。
●2021年の長期契約価格は300ミリ、200ミリとも2020年比横ばいとなったもよう。ただし、需要好調から300ミリ、200ミリのスポット価格は上昇する可能性がある。このまま進めばシリコンウェハ不足時代の到来か。
●2022年はスポット価格、長期契約価格両方の上昇が期待できる。今後6～12カ月の目標株価は、信越化学工業は前回の2万2,000円を2万5,000円に引き上げる。SUMCOは同じく2,900円を3,800円に引き上げる。いずれも中長期で投資妙味を感じる。2021年長期契約価格がすでに決まったため、次の長期契約価格上昇のチャンスは2022年長期契約価格を決めるタイミングになります。すでに交渉は始まっていると思われますが、正式に決まるのは例年に倣えば2021年10-12月期になると思われます。
仮に、今後数年間にわたって半導体の最終需要の伸びが大きく、シリコンウェハの需給ひっ迫の程度も増して、2022年、2023年と合わせて50％以上の長期契約価格引き上げが達成できるならば、信越化学、SUMCOの両社とも2023年末から2024年初頭にかけて新工場建設を決定する可能性が高くなります。しかし、新工場建設には2年半から3年かかるため、直ぐにシリコンウェハ不足が解消されるわけではありません。世界景気が大きく鈍化して半導体の最終需要が冷めない限り、シリコンウェハ不足は長期化する可能性があります。特に2023年からは先端半導体向けシリコンウェハの不足が深刻になる可能性があります。
バフェット氏が円債発行へ、投資した商社株は８月以降40％上昇 - Bloomberg
著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイは来週、円建て社債を発行する。日本の５大商社株は、投資を受けた昨年８月下旬以来40％上昇している。バフェット氏は、より小さな商社でより大きな利益を得る機会を逸したことを後悔しているかもしれない。
実質管理費・実質修繕積立金・マンションBPSの解説｜がりべん｜note
どんぐりこ - 海外の反応 海外「ほらきたぁ！」日本のアニメに市場を奪われそうな米国政府が動き出して海外が大騒ぎ
