先週と打って変わってボラティリティが大きな週になった。米国市場はバイデン大統領のキャピタルゲイン増税案というネガティブなニュースで大きく下げたが、翌日には大きく戻したことで現状での底堅さが意識された。
とは言っても、同時期に発表された温暖化ガス半減目標と合わせて、前任者のトランプ大統領とは真逆の政策方針なので、もしも法案通過が現実的になれば（その可能性が低いと見られているがゆえに）大きな影響を及ぼしていく要因になってくるだろう。
国内は全国的なコロナ感染数の増加が止まらない。大阪は高止まり状態で指数関数的な増加は抑え込めているとみなせるかもしれないが、医療リソースの逼迫は継続中だ。このような状況下で日本市場も相対的に弱いまま推移している。
東京、大阪、兵庫、京都の４都府県に25日から来月11日までの緊急事態宣言が発表された。経済的影響は避けられないが、ワクチン調達数と接種スケジュールが具体化になりつつあることだけは不幸中の幸いだ。ワクチン接種が滞りなく進んでくれることを願っている。
海外状況と照らし合わせると、ワクチン効果はポジティブで出口になると共有されているので、株式市場は極端なリスクオフにはならないと想定している。それよりも今はこれから出てくる決算のほうを警戒したい。
留意事項
- 半導体、ナイロン、DRAM、液晶パネル、木材、砂糖の供給不足
- 首都圏の中古マンションのストック急減
- 国内のワクチン接種スケジュール
- 海外機関の日本市場回帰動向
- 日銀のETF購入方針の変更による影響
- 暗号化通貨のボラティリティ
- 4月末から5月初旬にかけての決算シーズン
- バイデン大統領の方針と市場への影響
対応方針
- 柔軟に対処できるようにキャッシュ比率を意識する
- ポートフォリオの優先順位を意識
- 海外投資家の動向を警戒しておく
- ROE/PBRのバランスを意識してスクリーニング
- インフレに強いビジネスを評価する 良質なストック？
https://www.morningstar.co.jp/world_index/
・相対的な日本市場の弱さが継続
・ビットコインの反落が継続 ピークアウト確定？
・恐怖指数は20以下で推移
3月の首都圏マンション発売戸数、44.9%増 4カ月連続増加: 日本経済新聞
不動産経済研究所が19日発表した3月のマンション市場動向調査によると、首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比44.9%増の3103戸と4カ月連続で増加した。契約戸数は2285戸で、消費者が購入した割合を示す月間契約率は同3.6ポイント上昇の73.6%だった。4月の発売戸数は2000戸の見通し。
3月の近畿圏の新築マンション発売戸数は同18.8%増の1815戸だった。契約戸数は1358戸で、月間契約率は同5.6ポイント上昇の74.8%だった。4月の発売戸数は1200戸程度を見込んでいる。
あわせて発表した2020年度の新築マンション発売戸数は、首都圏が前の年度から1.7%増の2万9032戸となり、3年ぶりに増加した。
近畿圏は前の年度比で7.0%減の1万6239戸だった。
相続登記の義務化、24年めど 所有者不明土地法が成立: 日本経済新聞
所有者が分からない土地の問題を解消するための関連法が21日の参院本会議で可決、成立した。2024年をめどに土地や建物の相続を知った日から3年以内に登記するよう義務づける。相続登記の手続きも簡素にする。管理が難しい場合は相続した土地を手放して国庫に納められる制度を新設する。
公共事業や都市部の再開発の妨げとなるような所有者不明の土地が発生するのを防いで、有効利用しやすくする。
相続時に遺族が登記手続きなどをせず、登記上誰が持っているかを確認できない所有者不明の土地の面積は日本全体の2割にのぼる。
これまで相続登記は相続人全員の戸籍などを集める必要があった。不動産登記法を改正し、相続人が複数いても、そのうち1人が申し出れば簡易に手続きできる制度を設ける。
代わりに土地の相続時の名義人変更を義務とし、相続した人を国が捕捉できるようにする。申告しなければ10万円以下の過料を科される。
アマゾンのベゾスCEOが最後の年次書簡で伝えたこと--5つの要点 - ZDNet Japan
控えめに見積もったとしても（ここでは本当に大ざっぱな見積もりしかしようとしていない点を思い出してほしい）、運用上の価値と同等であると私は考えているため、AWSがもたらした顧客価値は2020年に380億ドル（約4兆1000億円）に達していると言えるだろう。
この数字を金額に換算してみよう。節約される金額は控えめに見ても1時間あたり10ドル（約1100円）となるだろう。10ドル／時間に75時間を乗じ、Amazon Primeの年会費を差し引けば、Amazon Prime会員それぞれに対して生み出されている価値がおそよ630ドルになると分かる。同会員の総数は2億人に達しているため、2020年には1260億ドル（約13兆7000億円）の価値が創造されたことになる。
われわれは、反復動作を減らし、従業員をMSDのリスクから守るための支援に向け、洗練されたアルゴリ
ズムを活用し、異なる筋肉や腱を使用する作業間での従業員のローテーションを組むという、スタッフの自動スケジューリング機能を新たに開発した。この新たなテクノロジーは、2021年を通じて展開している作業ローテンションプログラムの中核に据えられている。
MSDを早期に防止するという取り組みの強化は、既に成果を見せ始めている。2019年から2020年までで、MSDは全体で32％減少し、MSDによる傷病休暇は半分以下になった。
Amazonは、6200人もの安全関連のプロフェッショナルを雇用している。彼らは職場の安全に寄与する科学を活用して、複雑な問題を解決し、業界における新たなベストプラクティスを確立している。また2021年には、安全面でのプロジェクトに対して3億ドル超（約330億円超）を投資する計画だ。これにはフォークリフトやその他の業務車両との衝突防止に役立つテクノロジーを生み出すという6600万ドル（約72億円）の初期投資が含まれている。
世界は常に、Amazonを横並びの平均的な企業にしようとし、環境での均衡をもたらそうとするだろう。絶え間ない努力が必要となるだろうが、われわれはそのような世界の動きに打ち勝つ力を有しており、打ち勝たなければならないのだ。
日米両政府が、経済安全保障の観点から楽天グループを共同で監視する方針を固めたことが20日分かった。中国IT大手の騰訊控股（テンセント）子会社が3月に大株主となったことで、日米の顧客情報がテンセントを通じて中国当局に筒抜けになる事態を警戒。日本政府が外為法に基づいて楽天から定期的に聞き取り調査を行い、米当局と内容を共有することで、中国への情報流出リスクに連携して対処する。
世界最高水準の人工光合成に成功 トヨタ系、植物上回る効率 ｜ 共同通信
トヨタ自動車グループの豊田中央研究所（愛知県長久手市）は21日、太陽光を使って水と二酸化炭素（CO2）から有機物のギ酸を生成する「人工光合成」の効率を世界最高水準まで高めることに成功したと発表した。過程でCO2を材料とするため脱炭素化につながるほか、生成したギ酸から水素を取り出し燃料電池の燃料に使うこともできる。早期実用化を目指す。
豊田中央研究所は2011年に、水とCO2のみを原料とした人工光合成に世界で初成功。当初は太陽光エネルギーを有機物に変換できる割合が0.04％だったが、改良を重ね7.2％まで向上させた。植物の光合成の効率を上回るという。
グローバルトップ10メーカー生産予測（2021年第1四半期版） - 自動車産業ポータル マークラインズ
・LMC Automotive社の予測（2021年第1四半期時点）によると、2021年の世界全体のライトビークル生産台数は前年比15.6％増の8,653万台となる見通しである。コロナ影響に加えて半導体不足の影響が世界全体に広がっているが、年前半の減産分を年後半に一定以上挽回すると想定しており、前回の予測（2020年第4四半期時点）と同様に2020年からの力強い回復を見通している。
・これ以降については、2022年に9,232万台、2023年に9,574万台と緩やかな増加基調が予測されている。
ノルウェー政府年金基金、高リスク株式売却へ＝ＣＥＯ | ロイター
［オスロ ２２日 ロイター］ - ノルウェー政府年金基金のニコライ・タンゲン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２２日、リスクが高過ぎると判断した株式を売却する方針を示した。デジタル関連のセミナーで述べた。
タンゲン氏は昨年９月１日にＣＥＯに就任。同基金はこれまで、ノルウェー財務省が設定するグローバル企業参照指数におおむね連動する形で運用を行っており、大きな方針転換となる。
ビットコイン、４万8000ドル割れ－50日移動平均も下回る - Bloomberg
暗号資産（仮想通貨）ビットコインは23日の取引で一時４万8000ドルを割り込んだ。値下がりは先週後半以降７日目となる。バイデン米大統領が、富裕層に対するキャピタルゲイン課税の税率をほぼ倍に引き上げる提案を行う見通しだと伝えられたことが響いているもようだ。
ビットコインは一時7.9％下げ４万7525ドルとなった。14日に過去最高の６万4870ドルを付けた後のモメンタムの衰えが続き、テクニカル上の重要な節目も下回った。
「問題視されている株スワップは、市場で普通に使われている売買手段」と断じたうえで、「そのリスクを銀行は理解しているはずだ。各銀行が承知していなかったのは、この1人の投資家（ホワン氏という実名は出さず）がニューヨーク（NY）市場の5、6社と株スワップ取引をしていたことだ。各銀行は、その事実を、担保不足による強制売却処分の段階になって初めて知った」と発言した。
特に、問題視されているのはモルガン・スタンレー社のアルケゴス対応だ。
3月22日、同社が主幹事となるバイアコムCBSの増資が発表され、同社は投資家に増資株を売りさばいた。
その増資発表から3日後の25日に、先述の事態急変によりアルケゴス問題が発覚。
やはり報道によれば、真っ先に「抜け駆け」でアルケゴス銘柄大量売却の口火を切ったのも同社であったという。
新型コロナ: 小売り・外食、21年2月期特損1000億円増 コロナ響く: 日本経済新聞
小売り・外食などの企業が2021年2月期に計上した特別損失は、前の期と比べて990億円（31%）増の4149億円だった。リーマン・ショックがあった09年2月期の3418億円を上回る。新型コロナウイルス禍で休業した店舗の人件費や賃料、減価償却費などの固定費を「コロナ関連損失」として計上する企業が相次いだ。
【ニューヨーク=中山修志】バイデン米政権が2030年までに温暖化ガス排出量を5割削減する目標を打ち出した。世界第2の排出国の路線転換は大きな一歩だが、今後の焦点は「どう実行するか」に移る。
カギを握るのが排出量の過半を占める産業界の動きだ。対応が遅れる自動車やエネルギー業界への再編圧力が強まる。
訂正（22日配信記事）バイデン氏、キャピタルゲイン増税提案へ 育児財源で約2倍に | ロイター
［２２日 ロイター］ - バイデン米大統領は、所得が１００万ドルを超える富裕層に対するキャピタルゲイン課税の税率を３９．６％と、現行の２倍近くに引き上げることを提案する見通しだ。複数の関係筋が２２日明らかにした。育児や幼児教育分野などへの１兆ドル規模の歳出を賄うためという。
所得税の限界税率は３７％から３９．６％に引き上げる。
東京など４都府県に緊急事態宣言 政府が決定｜NHK 首都圏のニュース
政府は、２５日から来月１１日までの期間、東京、大阪、兵庫、京都の４都府県を対象に緊急事態宣言を出すとともに、愛媛県に「まん延防止等重点措置」を適用することを決定しました。
