木曜日に日経平均指数が30000円台に戻り、TOPIXは29年ぶりに2000円を越えた。ただ、翌日は後述の日銀の買い入れ方針変更の発表の影響もあって日経平均指数だけが大きく下げた。
12日に楽天と日本郵政が資本提携を発表。市場では好意的に受け止められて、とくに楽天は月曜日にS高まで上昇。市場の後押しも観測されたので今後こういう連携が増えてくるのではないだろか。
LINEが中国から個人情報へアクセスが発生している事態を受けて、行政サービスでの利用禁止措置が出た。事前にZホールディングスと政府で連携した上での措置のようでパニック的なことにはならないと思うが、今後どういう影響が出てくるのかは注意しておく。
19日に日銀が日経平均指数連動のETF購入を止め、TOPIXに連動するETFのみを買い入れる方針に変更すると発表した。これはファーストリテイリング、SBGのような値がさ株への影響だけではなく、日本市場全体に大きなインパクトがあるリリースだ。最終的には東証一部の小型株にはポジティブになりそうだが、方針転換の空白期間に短期的な資金流出が起こりパニックになることも考えられるので、一時的に不合理な下げが観測できれば拾いたい。
米10年債金利が上昇している。ゼロ金利政策でもともと歴史的に異常に低かったのが是正されていると考えることもできるので、一喜一憂しないで冷静に見守りたい。このくらいの金利変動では滞留マネーが一気に流れるのは考えにくいので短期的な急変動のファクターにはならないだろう。
東京五輪を海外観戦客の受け入れなしでの開催することが確定したが、それよりも重要なのは半導体の供給問題だと思っている。世界中の様々な生産物に波及するので影響が大きい。自動車はテキサスの寒波の影響からエアバッグの供給不足も出てきている。さらには、このタイミングでルネサスエレクトロニクスの工場火災ニュースが出てきた。先の見通しに光が見えない状況が続いている。この問題に解決の糸口が見えなければTOPIX3000円は夢物語で終わるだろう。
留意事項
- 中央銀行の動向
- 半導体、ナイロン、DRAM、液晶パネルの供給不足
- バイデン新政権の方針見極め 期待値の剥落も想定しておく
- 金融相場を意識
- 米国10年国債金利の上昇基調
- 東京五輪が海外客の受け入れ断念
- ドイツ、フランスなど一部の国でコロナ禍の第３波が顕在化
- 楽天と日本郵便の資本提携に追随する動きがあるかどうか
対応方針
- 柔軟に対処できるようにキャッシュ比率を意識する
- ポートフォリオの優先順位を意識
- ウィズコロナの終焉
- 超短期と長期の時間軸で対応する
- 海外投資家の動向を警戒しておく
- 考えすぎて機会損失しないように
https://www.morningstar.co.jp/world_index/
黒田日銀、日経平均という名のユニクロで大きく動くインチキ指数と決別へ : 市況かぶ全力２階建
LINEでの行政サービス停止 総務省 | IT・ネット | NHKニュース
通信アプリのLINEが利用者の個人情報を業務委託先の中国の会社がアクセスできる状態にしていた問題で、武田総務大臣は事実関係の把握を急ぐとともに総務省がLINEを通じて提供している行政サービスの運用を停止する考えを示しました。LINEをめぐっては、システムの管理を委託している中国の会社が日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号といった個人情報にアクセスできる状態になっていたことが明らかになっています。
米フォード、欧米で操業休止 最大2700億円の減益要因に: 日本経済新聞
【ニューヨーク=中山修志】米フォード・モーターは18日、世界的な半導体不足の影響で米国と欧州の一部工場の操業を休止すると発表した。ドイツでは休止期間が半月以上に及び、営業利益を最大25億ドル（約2700億円）押し下げる可能性があるという。
ドイツのケルン工場では小型車「フィエスタ」の生産を3月1日から17日まで休止しており、22日も操業を止める。多目的スポーツ車を生産する米ケンタッキー州のルイビル工場は18日夜と19日の操業を取りやめる。半導体に加え、2月の米国の大寒波の影響で樹脂部品なども不足しているとみられる。
半導体の次はエアバッグか、自動車部品の供給網に混乱広がる - Bloomberg
米国を襲った記録的な寒波の影響などでエアバッグに使われるナイロン繊維の供給不足の懸念が高まっている。車載用半導体に続く、サプライチェーン（部品供給網）における新たな不安材料となる可能性がある。
ＴＳＭＣ、４月に受託製造３割値上げか - NNA ASIA・台湾・ＩＴ・通信
ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は、４月から受託製造料を引き上げるとの観測が浮上している。値上げ幅は最大３割とみられている。14日付蘋果日報が伝えた。
ルネサス社長、世界の車載半導体不足が年後半まで続く可能性を指摘 - Bloomberg
ルネサスエレクトロニクスの柴田英利社長は、世界の車載向け半導体の需給バランスは、今期（2021年12月期）の下期まで「タイト」な状態が続く可能性があるとの見通しを明らかにした。主力の那珂工場（茨城県ひたちなか市）では最先端製品の生産ラインの稼働率が実質100％超の水準に達しているという。
台湾PC大手エイスース、部品不足深刻「供給追いつかず」: 日本経済新聞
【台北=中村裕】台湾パソコン大手の華碩電脳（エイスース）が17日発表した2020年10～12月期決算は、純利益が前年同期比3.7倍の98億台湾㌦（約380億円）と、大幅に増えた。ただ新型コロナウイルス感染拡大でテレワークとオンライン授業が世界で一気に広がり、半導体など部品不足が深刻だ。パソコン需要に供給が大きく追いつかない状況が続いている。
同期の売上高も27%増の1137億台湾㌦（約4400億円）と大きく伸びた。同日、オンラインで記者会見した胡書賓・共同最高責任者（CEO）は「昨年は当社のパソコンの出荷量が20%以上増えた。特にオンライン教育向けのPCが80%超の成長率だった」と述べた。
一方で、部品不足が足元で深刻化していることを指摘した。「パソコン用の半導体と液晶パネルが需要に対して3割も足りない。1～3月期の出荷は今年最大の落ち込みとなるだろう」と語った。
割安株よりも「改革株」選別物色ファンドに資金: 日本経済新聞
16日の東京市場では、同日から米連邦公開市場委員会（FOMC）が開かれるのを控え午後にかけて様子見ムードが広がった。株価指標面で割安とみられたバリュー（割安）株も水準訂正が進んできた。株価指数を上回る運用成績を求める投資家は、大胆な構造改革に乗り出した企業に注目。個別株の分析を得意にするヘッジファンドにも資金が集まり始めている。
市場を見渡すと息の長いバリュー株の上昇が続いている。金利の上昇は、企業にとって将来稼ぐ利益から現在価値を算出する割引率が上がるためグロース（成長）株には不利。バリュー株の代表選手である銀行株、三菱UFJフィナンシャル・グループはこのまま3月をプラスで終えると5カ月連続の上昇となり4年ぶりの記録となる。
米国では新型コロナウイルスの流行を受けて導入されたSLR（補完的レバレッジ比率）を巡る規制緩和の期限を迎え、金融機関は米国債を持ちにくくなる。金利には依然として上昇圧力がかかる。マクロ系ヘッジファンドのホークスブリッジ・キャピタルの高橋精一郎代表は「米債はショート（売り）で構えている。株はしばらく大きく持たず、下がったら買い、戻ったら売るリズムだ」と話す。
ただ割安株に分類されることの多い銘柄には過熱感も出てきた。米株市場では景気敏感株のキャタピラーの予想PER（株価収益率）が28倍。フェイスブック（24倍）を上回る。
日経平均株価は上位銘柄の構成比率急上昇でどう動く？ | 三井住友DSアセットマネジメント
11月末時点で日経平均株価の構成比10%を上回る銘柄には、ファーストリテイリング、5%超はソフトバンクグループ、3%超には東京エレクトロン、ファナック、ダイキン工業、エムスリーがあります。昨年来騰落率は、日経平均株価が11.73%、TOPIXは1.95%に対して、エムスリー191.1%、ダイキン工業53.17％、ソフトバンクグループ52.93％、東京エレクトロン48.25％、ファーストリテイリング32.21％、ファナック24.76％となり、これら値がさ株が日経平均株価の上昇をけん引したことがわかります。
「タンス預金」増え、個人保有の現金初の１００兆円突破…前年比５・２％増 : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン
日本銀行が１７日発表した２０２０年１０～１２月の資金循環統計（速報）によると、昨年１２月末時点で個人（家計部門）が保有する現金が、初めて１００兆円を突破した。前年同期と比べ、５・２％増の１０１兆円と過去最高となった。高齢者を中心に、自宅で現金を保管する「タンス預金」を増やす傾向が強まっている。
株式なども含めた家計部門の金融資産残高は、２・９％増の１９４８兆円と、過去最高を更新した
一方、国債保有者の内訳では、日本銀行がトップで、全体の４４・７％（５４５兆円）を保有している。「保険・年金基金」は２０・７％（２５２兆円）、民間銀行などの「預金取扱機関」は１４・３％（１７５兆円）だった。
株式に「驚異的」ペースで資金流入､今年1.6兆ドルにも－ＢｏｆＡ予測 - Bloomberg
投資家が現在のペースで株式ファンドに資金を投じ続けた場合、今年の株式市場に流入する資金は１兆6000億ドル（約174兆円）という「驚異的な」規模になる。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジストらが予測した。
テクノロジー銘柄など株価が押し上げられていた一部のセクターは最近下落しているものの、今回のリポートは株式が引き続き投資対象として最も人気が高いことを示唆している。債券への資金流入は年初から1100億ドルと、株式ファンドの3470億ドルに比べて３分の１にすぎない。借り入れコストが歴史的に低い中で、株式投資がもらたすリターンは引き続き投資家にとって魅力的だ。
