先週の日銀のETF買い方針変更発表の影響もあり、日本市場は日経平均指数を中心にボラティリティが大きい１週間だった。好調に推移したダウ平均と比べると顕著であり、前週まで3週連続で買いが続いていた海外投資家が売りに転じたのが確実の状況。
トルコが利上げ発表からの大統領の中銀総裁解任でトルコリラが大幅げ下落。イスタンブール100指数も一週間で10％近い下落。これから世界中で金融問題から市場にパニックを及ぼす事象が増えてくるかもしれないので注視したい。
サプライチェーン絡みのトラブルが頻発している。一時的な問題として片付けていいのか、構造的かつ恒久的なリスク要因として認識すべきかなのかで大きく違ってくる。 市場が後者だと認定した時は、金融問題と連動して長期的なリスクオフ相場に転換することになるかもしれない。
日経平均指数と連動してマザーズも比較的ボラティリティが大きかったが、売買高が小さめでパニック的な値動きまでにはならなかった。小型株の比率が高いポートフォリオなので、急変動に対応できるように信用ポジをほとんど処分した。長期スパンの投資は今の状況で積極的にリスクオンはできない。むしろ、一度パニック的に大きく動いたほうがポジションを取りやすい。ミネルヴィニ氏が100％キャッシュポジを取るくらい予想が難しい局面なのは、自分も同意見だ。
留意事項
- 中央銀行の動向
- 半導体、ナイロン、DRAM、液晶パネルの供給不足
- 米国10年国債金利の上昇基調
- 東京五輪が海外客の受け入れ断念
- 世界中でコロナ陽性者の増加
- サプライチェーンの構造的問題
- インフレ→金融問題→市場パニックの警戒
対応方針
- 柔軟に対処できるようにキャッシュ比率を意識する
- ポートフォリオの優先順位を意識
- 海外投資家の動向を警戒しておく
- 考えすぎて機会損失しないように
https://www.morningstar.co.jp/world_index/
経済活動の「川中」にあたる企業間取引の価格の上昇が鮮明になってきた。主要国では昨年秋から1～4%上がった。原油や金属など資源の高騰で化学製品や鋼材が値上がりした。中国の経済回復や世界の輸送の停滞、米国の寒波も市況を押し上げる。新型コロナウイルス禍から需要が戻る過程で、消費者が買う最終製品への価格転嫁圧力が強まりそうだ。
ブルーオーシャンには手を出すな、「苦手なこと」こそ人に任せるな……ドワンゴ創業者・川上量生が語る、常識外れの事業創造論【連載 FastGrow Conference 2021】| FastGrow
大方同意見でためになる話だったが、5年スパンの設計というのが改善コストを高めてその後のニコニコの発展性の阻害要因になったのではと思った。
ＴＳＭＣ、来年末まで受注いっぱいへ - NNA ASIA・台湾・ＩＴ・通信
ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は、生産設備が2022年末までフル稼働となりそうだ。同社は５～６月にも22年下半期（７～12月）分の受注を始める予定で、需要が旺盛な中、予約はすぐに全て埋まるとみられている。22日付工商時報などが伝えた。
自動車165万台減産の試算 半導体不足、火災追い打ち ｜ 共同通信
半導体大手ルネサスエレクトロニクスの那珂工場（茨城県ひたちなか市）が火災で一部生産停止となり、同社の製品を使っている自動車メーカー各社は22日、影響の確認を急いだ。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は昨年から続く半導体不足に今回の火災が追い打ちとなり、2021年度上半期の国内自動車大手の減産が計165万台に上ると試算している。
ANA、国内線の予約倍増 宣言解除で空の便の利用回復: 日本経済新聞
政府の緊急事態宣言が1都3県で解除されたことを受け、空の便の利用が回復しつつある。全日本空輸（ANA）の22日の国内線予約数は約5.5万人となり、宣言期間中だった2021年1～2月の1日当たりの平均予約数から倍増した。日本航空（JAL）も同日の予約数が前週比約3割増えた。需要の回復に応じて航空会社はいっそうの感染対策徹底が求められそうだ。
ASCII.jp：国内PC市場は空前の好況、前年同期比約2.2倍の売上──JEITA発表 (1/3)
一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）が発表した2021年2月の国内パソコン出荷統計によると、出荷台数は前年同月比115.5%増の108万1000台となった。前年同期に比べて、約2.2倍の成長となり、2021年1月の109.8%増を上回る実績となった。出荷台数は、4カ月連続で2桁以上の成長を記録。2月単月で100万台を超えたのは2014年以来、7年ぶりのこととなった。
JEITAの出荷統計では、画面サイズが14型以下および重量が1.5kg以下のものは、「モバイルノート」と定義しており、GIGAスクール構想向けのPCは、ここに当てはまる。
2021年2月の出荷統計では、モバイルノートの出荷台数は、前年同月比484.1%増の56万8000台となっており、前年実績の5.8倍にも増加している。過去の統計を見ても、モバイルノートは、2014年2月の16万8000台が最大で、今回の56万8000台という実績は、2月単月の集計では空前ともいえる実績であることがわかる。
1台あたり4万5000円の補助金が用意されているGIGAスクール構想では、PCメーカー各社が、4万5000円以下で導入ができるパッケージ製品を用意しており、そうした動きが平均単価の下落に影響している。
ＥＴＦ買い入れ、4月1日からＴＯＰＩＸ連動型に一本化＝日銀 | ロイター
［東京 ２３日 ロイター］ - 日銀は２３日、上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れについて、４月１日からＴＯＰＩＸ連動型のみに変更すると発表した。
日銀は１９日、政策点検の結果、ＥＴＦの買い入れについてＴＯＰＩＸ連動型に一本化すると発表した。会合後初の営業日となった２２日、日銀は通常のＥＴＦ５０１億円を買い入れたものの、市場関係者によると日銀は日経平均連動型のＥＴＦも買い入れていた。
大動脈スエズ運河遮断、供給網リスク一段と 大型船座礁: 日本経済新聞
【カイロ=久門武史】世界最大級のコンテナ船が23日、海運の大動脈スエズ運河を塞いだ。AP通信は復旧作業に2日以上かかるとの見方を伝えるが、全面的な正常化のメドは立っていない。現場はアジアと欧州を結び、年2万隻近くが通航する海上交通の要。復旧に手間取れば、世界で逼迫するサプライチェーン（供給網）に新たな負荷となり、回復途上にある世界経済のかく乱要因となる恐れがある。
同庁によると、スエズ運河の通航量は2020年に1万9千隻弱、1日当たり50隻以上にのぼる。特に原油・天然ガスの輸送では戦略的な輸送路だ。ペルシャ湾岸の産油国から欧州の消費国まで北上するタンカーだけでなく、逆に南下してロシア産のエネルギー資源をアジアに運ぶ船も多い。米エネルギー情報局によると、スエズ運河と併設のスメドパイプラインは世界の石油輸送の9%、液化天然ガス（LNG）の8%を担う。
海上輸送に用いるコンテナの不足による供給制約が企業業績の重荷になり始めた。富士通ゼネラルは2020年10～12月期に60億円の減収要因になった。コニカミノルタは同期間に予定していた約15億円の利益計上時期が後ずれする。運賃の上昇が物流コスト増につながる可能性もある。
トルコ市場トリプル安、中銀総裁更迭で－債券保証コストも上昇 - Bloomberg
22日の金融市場でトルコの株、債券、通貨が下落。中央銀行総裁の突然の更迭で新たな通貨危機に陥るとの懸念が高まった。トルコ株の指標であるイスタンブール100指数は2013年以来の大幅安で８％を超える下げとなり、サーキットブレーカーが発動された。リラは一時約15％下落し、自国通貨建ておよびドル建てのトルコ国債利回りは急上昇した。
3月持越し銘柄（メイン口座）
・アズーム
・IGポート
・はてな
・テイン
・GMOFHD
・レアジョブ
・マークラインズ(新規)
KYBを利益確定。SBGのショートを損切り。
