今週の日本市場は海外マネーの流出は止まった感じだが、戻りは弱めだった。個人投資家が主導しているせいなのか個々の銘柄の値動きのバラツキが大きかった。日米の市場が逆相関で動くことが多く、前夜の米国市場に影響を受けてのトレードは控えめにしたほうがいい。引き続きダウとNASDAQの逆相関が続いていることもグロースからバリュー銘柄へシフトの初動になるかもしれないので警戒しておきたい。
銀行株の急騰、米国国債金利への注目度の高まりは金融相場へシフトと現れかもしれない。ただし、過去の歴史上では存在しなかった暗号通貨がどのように影響を及ぼすのかは未知数で、想定外の方向に動くことになるかもしれない。そもそも金融相場についてよくわかってないので調べてみる。
余力が少なく身動きができないのでポートフォリオを入れ替えたい気持ちが強くなっているが、今のポジションより期待値が高い選択肢が少ないので様子見モードが続きそう。
留意事項
- 中央銀行の動向 米国のインフレ予想が6年ぶりの高水準に
- 首都圏の緊急事態宣言が2週間延長決定
- 半導体の供給不足による自動車生産の削減
- DRAM、液晶パネル、コンテナ供給不足
- バイデン新政権の方針見極め 期待値の剥落も想定しておく
- MRF残高の増加傾向
- 金利、ガソリン、物価の上昇傾向に注意
- 金融相場を意識
- 米国国債入札の結果と市場への影響を警戒
- 中国市場の不調
対応方針
- 柔軟に対処できるようにキャッシュ比率を意識する
- ポートフォリオの優先順位を意識
- ウィズコロナの終焉
- 超短期と長期の時間軸で対応する
- 海外投資家の動向を警戒しておく
https://www.morningstar.co.jp/world_index/
・ダウとNASDAQの逆相関が大きい。
・恐怖指数は20近辺まで低下。
・銘柄によって値動きのバラツキが大きめ。
・暗号通貨の上昇基調
【米国市況】株が連日で最高値、国債利回り急上昇でハイテクは安い - Bloomberg
12日の米株式相場はＳ＆Ｐ500種株価指数が小幅ながら上昇し、連日で最高値を更新した。一方、米国債利回りが急上昇し、引き続きテクノロジー株の重しになった。
Ｓ＆Ｐ500種では金融株や資本財銘柄の上昇が目立った。バリュー株へのローテーションの動きが再開した。ダウ工業株30種平均も最高値を更新した。一方、ハイテク銘柄中心のナスダック100指数は下落。米国での新型コロナウイルスのワクチン接種ペース加速や１兆9000億ドル（約207兆円）規模の経済対策成立を背景に、米10年債利回りが一時1.64％を上回った。
2020年度 「居酒屋の倒産動向」調査 ： 東京商工リサーチ
2020年度（20年4月‐21年3月）の居酒屋の倒産（負債1,000万円以上）が、1月までの10カ月間で145件（前年同期比16.9％増）に達し、2001年度以降の20年間で2番目となった。このままのペースで推移すると、年度最多の2019年度（149件）を2月にも上回り、過去最多の更新が確実になった。
東京都心 オフィス空室率5％超 5年8か月ぶり テレワーク定着で | 新型コロナウイルス | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大に伴うテレワークの定着で、オフィスを集約する動きが続いていることから、東京都心のオフィスの先月の空室率が、5年8か月ぶりに5％を上回ったという調査結果がまとまりました。
中国、ソーシャルメディアで「株式市場」の用語を禁止か - Bloomberg
中国株式相場の下げが勢いを増す中で、９日には政府が支援する複数のファンドが、市場を落ち着かせるために介入した。しかし、当局は本土市場で何が起きているのかがよく分からないようにしているもようだ。
約５億人のアクティブユーザーを抱える中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」のウェブ版では10日、中国語で「株式市場」と入れて検索してもヒット件数はゼロ。この用語が検閲対象となったことが示唆された。ユーザーは引き続き「株式市場」の用語を使って投稿することが可能なようで、モバイル版ではハッシュタグが含まれていない投稿の一部は検索結果に表示された。10日朝の時点で、「急落」や「Ａ株」、「株式」などの用語では検索可能だった。
10年債利回り、横ばいの0.125% コール翌日物マイナス0.013%（9日）: 日本経済新聞
極めて異例、全人代期間中の中国株急落－当局の介入度合い試す展開に - Bloomberg
中国株はつい先日まで世界の株式相場をしのぐ上昇率を示していたが、ここへきて一転、世界でも最悪クラスの大幅下落に見舞われている。下げのペースを緩やかにしようとする中国当局の取り組みは十分な効果を発揮しておらず、投資家は相場反転の大きさに戸惑っている。
中国本土株の主要指標であるＣＳＩ300指数は先月、一時13年ぶりの高値を付けたが、その後わずか14営業日で14％急落した。中国株の時価総額は１兆ドル（約108兆6500億円）余り消失し、上昇ピーク時に市場に殺到した個人投資家の保有株に打撃を与えた。
トヨタ、１－２月中国販売台数は前年比81％増－日産２月401％増 - Bloomberg
トヨタ自動車は５日、今年１－２月の中国販売台数が30万6900台だったと発表した。電子メールで送付した発表資料によると、２月の販売台数は11万7400台。
英、50年ぶりに法人税引き上げ 23年に19％から25％へ ｜ 共同通信
【ロンドン共同】英政府は3日、大企業向けの法人税率を現行の19％から、2023年4月に25％へと引き上げると発表した。新型コロナウイルス危機対策を続ける一方で、傷んだ財政の再建策をいち早く打ち出した。ロイター通信によると、法人税率引き上げは1974年以来約50年ぶりになる。
法人税率引き上げは3日に英政府が発表した21年度予算案に盛り込まれた。25％が適用されるのは、利益が25万ポンド（約3700万円）を超える企業。
