20日にバイデン新政権が始動した。事前の警戒もあり危惧していたような衝突は発生しなかった。新政権の動向見極めフェーズと、直近に迫った決算シーズンというタイミングもあり市場にも大きな動きはなかった。
ネットだけではなくTV番組でも投資関連の話題が増えてきている。ウィズコロナによる活動自粛で持て余した時間を投資に向ける人が増えてきている影響もあるんだろうけど、株価が高値推移している状況下ではピークアウトのフラグにしかならなくて憂鬱。とは言っても、こういうことはよくあることで不確実な状況でビクついてもしかたがないので、ミクロな事象は気にしすぎずにマクロ視点でアンテナを立てて、状況に応じてポートフォリオの優先順位が低い銘柄から柔軟に損益確定できるように準備しておきたい。
日本のIT銘柄はソリューション系に比べてプラットフォーマーの評価が低すぎる。とくにEC関連でその差が顕著だと思う。例を挙げるとマグビープラネット、プレイドのようなソリューション系の株価が急騰しているのに対して、ビューティガレージ、ラクーンのようなECのプラットフォーマーが弱く推移している。プラットフォーマーとして実績を積み上げている企業の方が直近の成長率は小さいが、着実に参入障壁を高めて長期的には成長していく可能性が高いはずなのに。ということを考えた上で今年は割安に推移しているプラットフォーマー銘柄に注目してみたい。
留意事項
- 中央銀行の動向 10年債利回りの上昇に注意する
- 世界各国でロックダウン再開 米国の累計感染者数が2000万人越え
- コロナ禍の経済対策ための財源問題と余剰キャッシュ
- 日本国内にも変異種を観測 各自治体で緊急事態宣言
- 半導体の供給不足による自動車生産の削減
- 寒波による電力需要増、LNG供給能力、太陽光発電の出力低下に起因するタイトな電力事情
- DRAM、液晶パネル、コンテナ供給不足
- ワクチンへの期待の高まり（期待が打ち破られた時の反動が怖い）
- 米国のジャンク債の利回りは史上最低の4.13％
- バイデン新政権の方針見極め
対応方針
- 柔軟に対処できるようにキャッシュ比率を意識する
- すべての銘柄が同じタイミングで上昇しなくてもいいと割り切る
- シクリカル銘柄のトレンド転換を意識
- ポートフォリオの優先順位を意識
- 決算シーズンに向けた対応
- プラットフォーム銘柄と自動車部品銘柄に注目
「我々のパフォーマンスはバリュー、バリュー、バリュー。それがもう二束三文で無価値というのか、とにかく負け続けだ。もう何年も」
「相場の物色動向が大きく変わる直前には、最後まで粘っていた大物投資家の引退が重なることがある」
株価が割高にみえるGAFAMであっても、顧客データや人的資産、市場支配力などバランスシートには記載されない無形資産も勘案して本源的価値を計算すれば、その価値を株価が下回るバリュー株として買うことができる可能性があるということだ。
逆に、PBRが低くいくら現在の資産価値からみて株価が割安にみえたとしても、事業が将来にわたって安泰である保証はなく、投資尺度ではバリュー株にみえる株が掘り出し物ではない可能性がある。
（帝国データバンク大阪支社 昌木裕司情報部長） 「非常にプラス効果が出ていると思います。特に大阪は、自転車の部品と完成車の製造メーカーがシマノを頂点として多数存在しています。わが社の調査では、売り上げ上位20社のうちの約半数が大阪の企業になっていますので、海外の需要の増加を取り込んで、これから売り上げ上昇が期待できると思います。」
発電燃料の液化天然ガス（LNG）の確保に日本が苦戦している。寒波の影響で中国や韓国もLNGの購入に動き、品薄感からアジア地域のLNG価格は1カ月で約3倍に跳ね上がった。タンカー不足で緊急輸入も進まない。中長期でみれば中国の需要増という構造変化も重い。LNG最大輸入国の日本の調達網の死角を浮き彫りにした。
テレビなどに使う液晶パネル価格の高騰に拍車がかかっている。指標品の2020年12月の大口取引価格は前月と比べて5%ほど高く、7カ月連続で上昇した。在宅生活が長引くなかテレビやパソコン向けの需要が伸びているところに、ここにきて部材不足が深刻になった。21年1～3月にかけても上昇基調が続く可能性がある。
【シリコンバレー=佐藤浩実】動画配信市場の拡大に拍車がかかっている。米ネットフリックスの売上高は2020年に前年比24%増の249億9605万ドル（約2兆6000億円）に達し、会員数は世界で2億人を突破した。新規参入と「巣ごもり」の重なった米国では各社のサービスの総契約者数が1年で3割増えた。21年も勢いは続くか。値上げと映画、配信手法の多様化が焦点になりそうだ。
ルネサスエレクトロニクスや東芝、オランダ・NXPセミコンダクターズなど世界の半導体大手が自動車や通信機器向け製品の値上げに踏み切る。上げ幅は1～2割程度が中心となる。需要急増に供給が追いつかず、限られた生産委託先を確保するための費用もかさんでいる。品薄は半年近く続くとの見方もあり自動車メーカーなどの収益にも影響が出かねない。
旺盛な需要に供給が追いついていない面もある。すでにトヨタ自動車など国内外の自動車大手が減産を強いられた。スバルは2月も減産を続ける。ある大手自動車幹部は「いまは高くても半導体確保が最優先」と話し値上げ分は自社で吸収する考え。独コンチネンタルの関係者は「正常化までは半年はかかる」と話す。
