ゲームストップ株の狂乱劇が席巻した一週間だった。この騒動は米国だけではなく世界中の市場に波及してくる可能性があり、単純な規制強化で収束しないだろう。多くの参加者がしばらく立ち直れないくらいの損害を被る事態ならないかぎり終わらないかもしれない。それはまさしくバブル崩壊。。。
そこまで極端な事態に発展しなくても、これがきっかけになってバタフライ効果的に広範囲かつ断続的に影響を及ぼしていくことになるかもしれない。実際、売りポジで損失したヘッジファンドが投資方針の転換を宣言している。これはこれからの変化の初動段階とみなすことができるかもしれない。
ただ、この不確実性を悲観するのではなくてチャンスとして捉えることもできる。皮肉なことにゲームストップ株で令和3年のリスク市場の新しいゲームがスタートしてしまった。
今週はアズームの決算でS安を喰らった。もともと決算持越しを決めていた銘柄であったのと、決算内容に不満がなかったので損失額の割に心理的ダメージは少ない。こういうことはよくあるやつなので。とは言っても、ここから下がり続けるとメンタル的に苦しいので、分割前の10000円から3割減の3500円近辺がサポートラインになってほしいところ。
Jストリームの決算後の値動きを見るとウィズコロナで好業績が期待されている銘柄の決算プレーは避けたほうが良いだろう。投資先としてのウィズコロナは終焉したと判断して対処する。
留意事項
- 中央銀行の動向 10年債利回りの上昇に注意する
- 世界各国でロックダウン再開 米国の累計感染者数が2000万人越え
- コロナ禍の経済対策ための財源問題と余剰キャッシュ
- 日本国内の緊急事態宣言の延長
- 半導体の供給不足による自動車生産の削減
- 寒波による電力需要増、LNG供給能力、太陽光発電の出力低下に起因するタイトな電力事情 →ようやくLNG到着
- DRAM、液晶パネル、コンテナ供給不足
- ワクチンへの期待の高まり（期待が打ち破られた時の反動が怖い）
- バイデン新政権の方針見極め
- ゲームストップ株狂乱の影響見極め
対応方針
- 柔軟に対処できるようにキャッシュ比率を意識する
- シクリカル銘柄のトレンド転換を意識
- ポートフォリオの優先順位を意識
- 決算シーズンに向けた対応 高値推移銘柄の利益確定売りを警戒
- プラットフォーム銘柄と自動車部品銘柄に注目
ドル円 ：104.68 +0.88%
VIX ：+51.03%
ビットコイン：3586.00 +7.46%
ユニクロ、時価総額ZARAに迫る 販売効率なお課題 :日本経済新聞
ユニクロを展開するファーストリテイリングの時価総額が今月、一時初めて10兆円を超えた。アパレル時価総額で世界一、ZARAを手掛けるインディテックス（スペイン）に肉薄。欧米に比べれば、新型コロナウイルス感染拡大の影響が限定的なアジアにユニクロ店舗の9割を構え、業績が堅調なためだ。持続的に企業価値を高めるには、在庫回転率など販売効率をどれだけ高められるかがカギを握る。
ルネサス、旭化成の半導体を代替生産 工場火災受け :日本経済新聞
2020年10月に起きた火災で旭化成のグループ会社の半導体工場の生産ラインが停止していることを受け、半導体大手のルネサスエレクトロニクスが代替生産に乗り出すことが26日分かった。工場火災に伴う半導体供給不安が後退し、懸念された自動車生産への影響も軽微に抑えられそうだ。
トヨタ自動車はデンソーやジェイテクトなどグループ部品会社を通じて被害にあったラインで生産していた半導体を使っていた。火災前にデンソーなどは一定程度の在庫を持っていたほか、旭化成も安全在庫と呼ぶ不測の事態に備えて多めの在庫を保有していた。トヨタは当面生産を継続できる体制だった。ルネサスによる代替生産にメドが立ち、トヨタの火災影響は限定的になりそうだ。
ただ、世界的に半導体の品薄状態が続いている。車の「走る」「止まる」といった動きを制御するマイコンや、電圧を制御するパワー半導体など幅広い製品でも逼迫感が出ている。
新型コロナ:ノートPCの出荷最多894万台 20年25%増、学校向け好調 :日本経済新聞
ノートパソコンの国内出荷台数が8年ぶりに過去最高を更新した。電子情報技術産業協会（JEITA）が26日に発表した2020年の出荷台数は前年比25%増の894万5千台で、12年の821万2千台を抜いた。背景にあるのは小中学校に1人1台を配備する「GIGAスクール構想」関連での地方自治体からの受注だ。新型コロナウイルスの影響で在宅勤務や在宅授業が浸透したことも追い風となった。
だがゲームストップ株の急騰は――ブラックベリーやノキアなど同様の動きをする銘柄と同様――バブルの縮図であり、市場の各所のフロス（小さな泡）を懸念する人々には教訓となる。
また、バブルを加速させやすいのが、資産の正しい評価を妨げるテクニカルな要因だ。1990年代終盤のドットコム企業の多くには浮動株が少なく、空売りの標的となるものがなかった。そのため成長のストーリーに疑念を抱いても、株価にそれを反映させることは困難あるいは不可能だった。
自宅待機で時間を持て余すミレニアル世代の若者たちが、SNS（交流サイト）チャット・サイト上で団結して、ヘッジファンドの空売りを締め上げた。いわゆるショートスクイーズ（空売り投資家による損失覚悟の買い戻し）である。
では、これで、なぜ空売り仕掛けたヘッジファンドが慌てふためくのか。ポイントは、個人顧客集団に大量の「ポンカス」コールオプションを売った業者側にある。いくら実現性が低い価格で「買う権利」とはいえ、総額が膨らむと、万が一に備え、ヘッジでゲームストップ株を買っておく必要が生じるのだ。
ビットコインをしのぐほどの価格変動性（ボラティリティー）ゆえ、NY証券取引所は1日9回も同社株式売買停止措置を発動せざるを得なかった。
しかし、昨日は、この余波が、例えば、老舗百貨店メイシーズやフォードなどにも飛び火する兆候が見られた。
ロビンフッドは、ショートスクイーズが発生している銘柄を続々と「買い禁」にしつつある。「ゲームのルール」が突然変更され、ショーター（ヘッジファンド）は救済され、ロビンフッダーは見殺しにされた形。その切っ掛けとなった銘柄が「ゲームストップ」とは皮肉。 https://t.co/fPEaex8VUH
— 荻窪 禅 (@ogikubotrader) 2021年1月28日
1月持越し銘柄（メイン口座）
・アズーム
・IGポート
・はてな
・テイン
・GMOFHD
・KYB（新規）
・インソース（ショート新規）
・ソフトバンクG（ショート）
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