先週から引き続きEV関連、IPO銘柄に売買が集中する展開。さらには、ビットコインが20%超上昇の大相場になり、こちらにも資金が集中しポートフォリオのポジは置いてきぼりが一層強まった。ただ、その割には日中のボラティリが高めでGUの後に大きく下落するケースもあり、売買が難しくストレスが溜まってしまうことが多かった。（某氏がマウスを投げるも理解できる。）
クリスマスとその後の年末締めが直前に迫ってきている。当然それを意識した売買が多くなるのが予想されるが、自分はあんまり意識しないで通常のモードのまま対処したい。過熱銘柄に飛びつくことを控えつつ、注視銘柄に押し目が来れば考えすぎずに積極的に拾っていきたい。
EV自動車の政府方針に対するトヨタ会長のコメントが重要だと思ったので記録に残しておく。何事においても現実のデータに基づいた地に足が付いた意思決定こそが大切。浮ついた理想論にしがみつけば振り落とされた時の反動が大きい。
留意事項
- 米国大統領選挙11/3 バイデン氏勝利？
- 中央銀行の動向 10年債利回りの上昇に注意する
- 世界各国でロックダウン再開 感染力が強い変異種が広がっている？
- コロナ禍の経済対策ための財源問題
- 日本国内のコロナ感染が年内にピークアウトするかどうか
- 原油と銅の価格上昇
- 東京の不動産投資が活況 首都圏の11月の中古物件の売買が過去最高
- 仮想通貨の急騰
対応方針
- 柔軟に対処できるようにキャッシュ比率を意識する
- すべての銘柄が同じタイミングで上昇しなくてもいいと割り切る
- 一時的な熱狂とは距離感を意識
- シクリカル銘柄（自動車など）のトレンド転換を意識
- 再投資した資産がそのまま競合に対する障壁になるビジネスが理想
- 現実のデータに基づいた意思決定
日経平均 +0.42% 2週ぶり上昇
ＴＯＰＩＸ +0.63% 2週連続上昇
東証２部 +0.54% 2週ぶり上昇
マザーズ +0.03% 2週ぶり上昇
日経ＪＱ +0.51% 4週連続上昇
ＲＥＩＴ +0.32% 4週連続上昇
ＮＹダウ +0.44% 2週ぶり上昇
ＳＰ５００ +1.25% 2週ぶり上昇
ナスダック +3.05% 2週ぶり上昇
原油WTI 46.26→46.57→49.1 5.43% 7連騰
金先物 1840→1843→1888 2.46%
銅先物 3.524→3.528→3.632 2.96% 7連騰
ドル円 104.14→104.01→103.31 -0.67%
日経VI 18.32(12/17）
ビットコイン 19236→18023→23843 +26.77(12/13)
ＢｏｆＡはファンドマネジャーを対象に今月４－10日に調査を実施。調査に応じたファンドマネジャーの運用資産は、総額5340億ドル（約55兆円）に上る。
この結果によると、現金が2013年５月以来で初めて「アンダーウエート」とされており、現金の比率は４％に低下した。一方、「リスクオン」資産と呼ばれる株式と商品に対しては11年２月以降で最も強気となっている。最も活況な取引のリストでは、ビットコインが浮上した。こうした現金の持ち分急減について、ＢｏｆＡは株式「売り」のシグナルだと指摘する。
環境省は再生可能エネルギーの普及に向け、太陽光発電の導入費用の引き下げを促す。駐車場の屋根上のようなスペースを有効活用し、導入費用が国の基準額を下回る新設事例を対象にした新たな補助金を2021年度に導入する。20年度第3次補正予算案と21年度予算案に関連政策と併せて計約130億円を計上する。
ROE8%以上のときは、ROEが上がるにつれてPBRも上がる右肩上がりの直線に沿ってドットが分布。ROEが8%を切ると、ROEの水準にかかわらずPBRはおおむねPBR1倍前後で、ドットはPBR1倍の水準で水平に並んでいる。
ちょうどROE8%を境にPBRの決まり方が変わっているのは、株主が投資先企業に対して求める期待リターン（=株主資本コスト）が、だいたい8%とされているからだ。
ROEが上がればそれに比例してPBRも上がっていき、逆にROEが下がるほどPBRも下がっていく。だが、株価には解散価値のところで下げ止まるという性質がある。このためPBRで1倍が株価の下限となり、ROEがいくら下がってもPBRはそれ以上は下がらなくなる。両者の境が、投資家の最低要求水準であるROE8%ということだ。
「8%」は株式市場のいわばマジックナンバーだ。ROEが8%というハードルを越えて初めて、株式市場はその企業に資本効率に見合ったバリュエーションをつけるようになるからだ。
もう一つの前提条件は金利水準だ。米バイデン政権の成立を前提にした財政拡大の見通しにワクチン普及による景気回復期待が加わり、米国を中心に長期金利が大きく上昇した。
金利と株価の関係は、PBRとROEのグラフにはどう影響するか。金利が低い間は安定的に成長する銘柄にプレミアムがつきやすく、景気に敏感なバリュー株の株価はディスカウントされやすい。それが金利が上がると逆になる。つまり、金利が低い間はグラフ上の傾向線より下方にあった（=ディスカウント状態だった）バリュー株の位置は、金利が上がるとプレミアムがついて傾向線よりも上方にシフトしやすい。
岩谷氏が重視するのは企業の前に広がる潜在市場の分析だ。「どんな市場になり、企業の業績はどのくらいになるのか、仮説を並べる」。エムスリーはネットによる情報提供で製薬会社を支援し、1兆円規模の製薬企業の営業コストが潜在市場と考えられた。「社会の課題を解決できれば、日本有数の事業規模を誇る企業になる」。遠い将来像を描き投資してきた。
デジタル革命は100年単位の変化を社会にもたらすとされ、先導する企業が急成長している。投資家が企業をみる物差しも変わった。過去40年の勝ち組の変遷をたどると違いが鮮明だ。
みさき投資の中神康議社長は、売上高や利益の規模を追う「額」や採算重視の「率」の経営は長期には株高につながらないと分析する。市場で評価されるのは投下資本に対する「利回り」が高く、その水準を維持できる力のある「複利の経営」と指摘する。
利子を再投資すると資産が雪だるま式に膨らむように、企業が利益を再投資していくと資本は増えていく。競合を寄せ付けない「障壁」を持つ企業ほど再投資の利回りを高く維持でき、長期にわたって資本を伸ばせるというわけだ。
電動化比率はご存じのように、世界第2位の35％。1位はノルウェーの68％ですが、これは絶対台数でいきますとノルウェーの10万台に対しまして日本は150万台です。作っている工場自体も、工場のCO2排出量は09年度の990万tから、18年度は631万tと36％削減をしております。
例えば日本では火力発電が約77％、再エネ（再生エネルギー）とか原子力が23％の国であります。片やドイツとかフランスは、この火力発電が例えばドイツですと6割弱、再エネと原子炉47％、フランスは原子力中心になりますが、89％が再エネ＆原子力で、何と火力は11％ぐらいです。
ですから、大きな電気を作っている事情を絡めて考えますと、例えば当社の例になってしまいますが、「ヤリス」というクルマを東北で作ってるのと、フランス工場で作るのは同じクルマだとしても、カーボンニュートラルで考えますと、フランスで作っているクルマの方がよいクルマってことになります。
夏の電力、使用のピークのときに全部EV車であった場合は、電力不足。解消には発電能力を10～15％増やさないといけません。
この10～15％というのは実際どんなレベルかというと、原発でプラス10基、火力発電であればプラス20基必要な規模ですよということをご理解いただきたいと思います。
それから保有すべてをEV化した場合、充電インフラの投資コストは、これは約14兆円から37兆円にかかります。
新たな措置を発表したジョンソン首相は、変異種について「最大で70％以上、従来の種より伝染性があるかもしれない」と述べた。一方、従来の種と比べて重症化率や致死率が高いことを示す証拠はないとも説明した。
