ソフトバンクGが9日に「スローモーションMBO協議」の報道が出てから急騰した。10日には一時8900円までタッチして終値でも20年ぶりの高値を更新した。その結果、1日の売買代金が5575億円と大商いになり、結果的に日経平均を180円押し上げた。やっぱり日経平均は気にしない方針で行くのが正しいと再認識した。
長期狙いの銘柄がクリスマス前に急落して押し目が来たら積極的に拾いたい。リスクオフではなく監視銘柄を安値で拾うための余力としてのキャッシュポジションを意識する。
Keeper技研が4ヶ月で3倍高。今注目している自動車アフターマーケット関連の先導銘柄としてこれからも注視したい。EVで注目度が上がってきていることもあるので、シクリカル銘柄としてトレンド転換を意識する頃合いかも。
留意事項
- 米国大統領選挙11/3 バイデン氏勝利？
- 中央銀行の動向 10年債利回りの上昇に注意する
- 世界各国でロックダウン再開 ドイツが来週からロックダウン
- コロナ禍の経済対策ための財源問題
- 年度締めに向けた機関投資家動きと個人投資家の節税対策売り
- 日本国内のコロナ感染が年内にピークアウトするかどうか
- 原油と銅の価格上昇
- 東京の不動産投資が活況 首都圏の11月の中古物件の売買が過去最高
対応方針
- 柔軟に対処できるようにキャッシュ比率を意識する
- すべての銘柄が同じタイミングで上昇しなくてもいいと割り切る
- 一時的な熱狂とは距離感を意識
- シクリカル銘柄（自動車など）のトレンド転換を意識
日経平均 -0.37% 6週ぶり下落
ＴＯＰＩＸ +0.34% 2週ぶり上昇
東証２部 -1.46% 6週ぶり下落
マザーズ -2.92% 3週ぶり下落
日経ＪＱ +0.45% 3週連続上昇
ＲＥＩＴ +0.58% 3週連続上昇
ＮＹダウ -0.57% 3週ぶり下落
ＳＰ５００ -0.96% 3週ぶり下落
ナスダック -0.69% 4週ぶり下落
原油WTI 46.26→46.57 0.67% 6連騰
金先物 1781→1840→1843 0.2%
銅先物 3.399→3.524→3.528 0.10% 6連騰
ドル円 104.1→104.14→104.01 -0.12%
日経VI 18.88(12/11）
ビットコイン 19236→18023(12/11)
【レインズ月例速報】 首都圏11月の数字。成約件数11月としてはマンション、戸建、共に1990年５月の機構発足以降、過去最高の数字。 中古マンション成約 成約件数：3,620件 （+14.0%) 成約価格：3,756万円 （+5.9%） 中古戸建 成約件数：1,303件 （+23.6%） 成約価格：3,239万円 （+4.9%）
政府は8日夜、臨時閣議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大防止策と、ポストコロナに向けた経済構造の転換、国土強じん化の3つを柱とした、新たな経済対策を正式に決定しました。
日本経済新聞社は9日、2020年冬のボーナス調査（12月1日時点）をまとめた。1人あたり支給額（加重平均）は前年比8.55%減の76万1786円。減少率はデータのある1978年以降でリーマン・ショック後の09年（14.93%減）に次ぐ過去2番目の大きさとなった。新型コロナウイルス禍の影響が深刻化し、5.37%減だった夏より減少率が広がった。
ソフトバンクグループは株式非公開化について、創業者の孫正義氏の持ち分が他の株主を締め出すことができる程度に大きくなるまで少しずつ発行済み株式を買い戻すという新たな戦略を協議している。事情に詳しい関係者が明らかにした。
1980年代から40年あまりを10年ごとに4区間にわけ、各期間の時価総額の増加率が大きい100社（時価総額3000億円以上）を抽出した。そのうえで、売上高の伸び率や利益率、自己資本利益率（ROE）など財務指標の動きと時価総額の相関を調べた。
売上高の成長との相関は0.76と80年代が最も高かった。ダイエーの創業者、中内㓛氏が「売り上げはすべてをいやす」との哲学のもと規模を追ったのが象徴例だ。30年を経て2010年以降は再び売上高との相関が高まっている。IT（情報技術）やネット企業の成長が背景にある。
採算の良さを示す売上高純利益率は80～90年代は0.3と緩やかな相関があったが、00年以降はなくなっている。利益の絶対額の伸びと時価総額の相関は、新興国の経済拡大で商社や素材の利益が拡大した00年代が0.58と最も高かった。だが、10年以降は0.21に低下し、最近では利益率も利益の絶対額の伸びも投資家の評価要素となっていない。
10年以降の株高につながっている項目は、売上高成長とともにROEだ。ROEとの相関は0.4と4区間で最も高い。時価総額の伸びが上位のエムスリーやMonotaRO、GMOペイメントゲートウェイなどのROEは15～30%に達する。
みさき投資の中神康議社長は、売上高や利益の規模を追う「額」や採算重視の「率」の経営は長期には株高につながらないと分析する。市場で評価されるのは投下資本に対する「利回り」が高く、その水準を維持できる力のある「複利の経営」と指摘する。
利子を再投資すると資産が雪だるま式に膨らむように、企業が利益を再投資していくと資本は増えていく。競合を寄せ付けない「障壁」を持つ企業ほど再投資の利回りを高く維持でき、長期にわたって資本を伸ばせるというわけだ。
しかもこれが最も重要な部分だが、菅政権は苦しまぎれでカーボンニュートラル宣言を出したのではない。2050年までの実質排出ゼロは単なる絵空事ではない。菅首相の演説の直前、10月13日に火力発電最大手のJERA（東京電力と中部電力の火力発電事業統合会社）がアンモニアを活用して火力発電でも二酸化炭素（CO2）を実質排出させないロードマップを打ち出している。この動きこそが、菅首相のカーボンニュートラル宣言に現実味を持たせ、状況を察知した産業界の多くがどっと動き出す要因になった。
