直近だと大阪府はコロナのピークアウトの兆しが出てきたが、東京を含めた多くの自治体で増加傾向が続いている。変異種の国内感染も観測されて予断を許さない状況が続く。
来週に大納会で今年度が終了する。別の機会に1年を振り返ってみたいが、社会情勢と同じく市場も激動した1年だった。その影響もあったと思うが数年に渡って主力銘柄だったジャストシステムを利益確定したりして年初の頃とはポートフォリオが大きく入れ替わった。ただ、入れ替わったと言っても投資方針に関しては大きな変更はない。個々のトレードで反省点はたくさんあったので細かいフィードバックは必要だが、激動の中でもそれなりに余裕を持って対処できていたことで、逆に今の方向性を継続する根拠が強くなった。
ラジオNIKKEIで岡崎さんが「1/19までは株高がトランプさんの功績。 交代した1/20からトランプさんは４年後の選挙を睨んで『ほら俺を選らばなかったからだ』と株安(自分に有利になるように)になるような行動を起こしてくる。」というコメントをしたそうだ。
このトランプリミットは自分も気にしていたやつ。当面はこのタイムリミット逆算した投資を意識したい。バイデン側も想定済みでこのタイミングに合わせて大規模な経済対策を発表する可能性もあるので１次元的な思考にはまり込み過ぎるのは禁物。
留意事項
- 1/19がトランプリミット
- 中央銀行の動向 10年債利回りの上昇に注意する
- 世界各国でロックダウン再開 感染力が強い変異種が広がっている
- コロナ禍の経済対策ための財源問題
- 日本国内にも変異種を観測。年内のピークアウトは難しい
- 東京の不動産投資が活況 首都圏の11月の中古物件の売買が過去最高
- 仮想通貨の急騰 リップルに不正疑惑
対応方針
- 柔軟に対処できるようにキャッシュ比率を意識する
- すべての銘柄が同じタイミングで上昇しなくてもいいと割り切る
- 一時的な熱狂とは距離感を意識
- シクリカル銘柄（自動車など）のトレンド転換を意識
- 再投資した資産がそのまま競合に対する障壁になるビジネスが理想
- トランプリミットとバイデン体制の始動を意識しておく
日経平均 -0.40% 2週ぶり下落
ＴＯＰＩＸ -0.83% 3週ぶり下落
東証２部 -2.47% 2週ぶり下落
マザーズ -2.05% 2週ぶり下落
日経ＪＱ -0.91% 5週ぶり下落
ＲＥＩＴ +0.87% 5週連続上昇
ＮＹダウ +0.07% 2週連続上昇
ＳＰ５００ -0.17% 2週ぶり下落
ナスダック +0.38% 2週連続上昇
原油WTI 46.57→49.1→48.21 -1.77% 7連騰で終了
金先物 1843→1888→1883 -0.3%
銅先物 3.528→3.632→3.562 -1.93% 7連騰で終了
ドル円 104.01→103.31→103.43 0.16%
ビットコイン 18023→23843→26562 +11.4(12/20)
半導体製造装置メーカー「エフオーアイ」（破産）の粉飾決算を巡り、上場時の主幹事だったみずほ証券を相手取って株主が損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が22日、最高裁であった。第3小法廷（宮崎裕子裁判長）は、みずほ証券の調査が不十分だったとして、同社の賠償責任を認めた。その上で損害額を算定するため審理を高裁に差し戻した。
企業の粉飾を巡り、上場に関わった証券会社の責任について最高裁が判断を示すのは初めて。証券各社の実務に一定の影響を及ぼすとみられる。
Amazonは単に通販プラットフォームを提供するだけでなく、自社ブランド製品を開発・販売していることでも知られています。近年では「Amazonが自社ブランドの商品を他社製品より目立つ位置に表示している」と指摘されているほか、自社製品の販売を促進するために検索アルゴリズムを変更していたとも報じられています。
また、Amazonでは多数のサードパーティ販売業者がAmazonマーケットプレイスで商品を販売していますが、Amazonはマーケットプレイスを介したサードパーティの販売データを自社製品の開発に役立てていたとのこと。ベゾスCEOも「サードパーティの販売データにアクセスしない」という自社ポリシーについて「このポリシーに違反したことがないと保証することはできない」と語っており、2020年11月にはEUが「マーケットプレイスに出品している小売業者の販売データを活用して小売市場で不当な優位性を得ている」として、Amazonを独占禁止法で提訴しました。
また、Amazonでは多数のサードパーティ販売業者がAmazonマーケットプレイスで商品を販売していますが、Amazonはマーケットプレイスを介したサードパーティの販売データを自社製品の開発に役立てていたとのこと。ベゾスCEOも「サードパーティの販売データにアクセスしない」という自社ポリシーについて「このポリシーに違反したことがないと保証することはできない」と語っており、2020年11月にはEUが「マーケットプレイスに出品している小売業者の販売データを活用して小売市場で不当な優位性を得ている」として、Amazonを独占禁止法で提訴しました。
大阪市内で4～11月に約3500店の飲食店が廃業したことがわかった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり前年同期に比べ3割増えた。北新地や梅田などキタの繁華街のある北区は2.2倍になった。感染の「第3波」を受けて、大阪府は酒類を提供する飲食店に時短営業の延長を要請。かき入れ時の忘年会や新年会の自粛が広がり、さらなる廃業増加が懸念される。
［香港 ２４日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 中国の電子商取引大手アリババ・グループにとっては、最悪のクリスマスイブとなった。中国政府は２４日、同社が独占的な行為に関与した疑いがあるとして正式に調査を開始。香港株式市場の同社株は約９％下落し、時価総額６００億ドルが吹き飛んだ。
また、改めてバリュエーションの観点からも日経平均の水準を点検しておきたい。11月中旬から下旬にかけて当欄で「株価純資産倍率（PBR）1.2倍水準となる26000円が目先の上値めど」と度々述べた。その後の日経平均の推移を見ると、1株当たり純資産（BPS）の増額に伴い日経平均自体の水準はやや上振れしたが、PBRはやはり1.2倍で伸び悩む格好となっている。改めて指摘しておくと、PBR1.2倍は米中対立の激化懸念が強まった2018年12月以前の水準である。世界的に新型コロナの感染拡大ペースがなお高水準で推移し、それに伴い各種自粛要請や営業規制が強化中、さらに変異種への懸念もくすぶるなか、バリュエーションの一段の向上は期待しにくいだろう。
中古車の競売成約価格が一段と上昇している。11月の価格は2カ月続けて2桁伸び、2012年以来の高値圏にある。秋まで新車販売が振るわず、車の下取りが減った。自動車生産の回復遅れで新車の納期が長くなる中、新型コロナウイルスの感染再拡大もあって即納できる中古車の需要が増えた。輸出も復調しつつあり、中古車の品薄感はしばらく続きそうだ。
関係者３人によると、ハーバードは経済産業省参与に５月に就任した水野弘道氏から説明を受け、議決権行使を断念した。ハーバードはその後に独自の調査を行い、水野氏の説明には法的な根拠がないと認識したという。水野氏がハーバード大基金の議決権行使に干渉したことは、先に英フィナンシャル・タイムズ紙が報じているが、調査対象になる可能性をハーバード側に伝えたことなど、詳細な経緯が明らかになるのはこれが初めて。
関係者２人によると、水野氏がハーバード大基金と接触したのは総会の数週間前。同基金が東芝の企業統治に不満を持っていることを知り、基金を運用するハーバードマネジメントカンパニーのＮ・Ｐ・ナーベカー最高経営責任者（ＣＥＯ）に連絡した。３月まで日本の年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の最高投資責任者を務め、米電気自動車大手テスラの社外取締役でもある水野氏は、もともとナーベカー氏の知り合いだったという。
両氏のやりとりは電話やメールで行われ、最初は友好的だった議論が、７月末の総会前の週末までには行き詰まった。外国投資家が代理人に議決権行使の内容を指示する期限が数日後に迫る中、水野氏は、会社側と対立する内容の議決権行使をした場合、改正外為法に基づく調査が行われる可能性に言及した。
プライム市場に上場する企業に対しては、時価総額250億円以上の上場基準に加え、高い水準の企業統治を求める。現時点の東証1部でプライム基準を満たさない企業は600社程度ある。
長年の課題だった政策保有株（持ち合い株）の圧縮も促す。政策保有株などを除いた流通株式ベースの時価総額が100億円を上回ることや、上場株数に対して35%以上の流通株式比率を求める。計算上の流通株式から政策保有株を取り除くことで、企業の安易な株式の持ち合い関係をけん制する狙いだ。
暗号資産（仮想通貨）で３位のＸＲＰ（通称リップル）の価格が下落している。米リップル・ラボがＸＲＰを巡り、米証券取引委員会（ＳＥＣ）から訴えられたと明らかにした。
