米国大統領選挙前の買い控えと、世界各国のロックダウン再開に起因する悲観モード、選挙前の利益確定など複合的要因による売りが重なり大きく値を下げた一週間になった。ただし、この結果は自分を含めた多くの人にとって折込み済みの状況であり、決してパニック的な動きではない。大統領選の決着が長期化せずにすんなり決まったら、前回のトランプ大統領誕生の時のように買い戻しが入って急騰してくるかもしれない。
マザーズ指数は14年ぶりの高値を更新した後にピークアウトして、10月の騰落率はマイナスという結果になった。こちらも大統領選挙というイベント前の個人の利益確定売りが殺到した結果だと思われる。今後は売り傾向で推移している海外投資家の買い戻しと、個人の利益確定売りの力関係が反映された値動きになってくると思う。ただ、12月になると年末締めに向けた機関投資家動きと個人投資家の節税対策売りという今までになかった思惑が入ってくるのでボラティリティの上昇を警戒する必要も出てくる。
米国大統領選挙よりも身近なイベントである大阪都構想選挙が今日行われた。都構想は維新に公明党が乗っかって、自民党を含めてた他の政党がすべて反対するという他ではなかなか見られない対立構造になっている。選挙結果を決めるのは公明党の本気度だと思っている。可決されると維新が都構想に必死になって取り組むことになる。（失敗したら国政政党としても終わるのでなおさら）、ただし、否決されてもここまで拮抗していれば永遠の改革派として国政で存在感を維持し続けることになるだろう。
MonotaROの時価総額が住友商事を上回り、サイバーエージョントも電通を追い抜くのも時間の問題になってきた。直近のイベントだけではなくて長期スパンの変化でも時代の節目は確実に迫っている。
留意事項
- 米中衝突
- 米国大統領選挙11/3
- 中央銀行の動向
- 菅内閣の期待値の高止まり状況
- 世界各国でロックダウン再開
- コロナ禍の経済対策ための財源問題
- Gotoキャンペーンで国民の経済マインドに変化
- 11月の追加経済対策
- ドル円の変動が相対的に小さい。
- 原油価格の急落傾向
- 年末締めに向けた機関投資家動きと個人投資家の節税対策売り
対応方針
- 柔軟に対処できるようにキャッシュ比率を意識する
- すべての銘柄が同じタイミングで上昇しなくてもいいと割り切る
- 一時的な要因で業績が良くて期待値が上がっている銘柄を外す
- 一時的な要因で業績が悪くなって期待値が下がっっている銘柄を狙う
- これ以上決算勝負のポジは増やさない
- マザーズ銘柄のポジが増えすぎているので東証一部銘柄にも注目する
日経平均 -2.29% 2週ぶり下落
ＴＯＰＩＸ -2.83% 2週ぶり下落
東証２部 -3.77% 2週ぶり下落
マザーズ -6.13% 3週連続下落
日経ＪＱ -1.96% 2週ぶり下落
ＲＥＩＴ -3.08% 3週連続下落
Ｙダウ -6.47% 2週連続下落
ＳＰ５００ -5.64% 2週連続下落
ナスダック -5.51% 2週連続下落
原油WTI 40.88→39.85→35.79 -10.19%
金先物 1906→1905→1879 -1.33%
銅先物 3.082→3.067→3.129→3.047 -2.67%
ドル円 105.59→105.4→104.69→104.64 -0.05%
日経VI 30.45(10/30）
アインホーン氏、ハイテク株の「巨大」バブルを指摘－空売り対象追加 - Bloomberg
グリーンライト・キャピタルを率いるアインホーン氏は27日付のリポートで「目下の疑問はわれわれがこのバブルの心理のどこにいるかだ」とした上で、「反証されるかもしれないがわれわれの作業仮説は2020年９月２日にピークを迎え、バブルは既にはじけているというものだ。その場合、投資家心理は欲から自己満足に移行する過程にある」と分析した。リポートはブルームバーグが確認した。
新型コロナ:欧州でコロナ再規制ドミノ 英、1カ月の都市封鎖へ （写真=ロイター） :日本経済新聞
米大手IT企業4社 アップル以外は大幅増収増益 | IT・ネット | NHKニュース
アマゾンは、最終的な利益が63億3100万ドル、日本円でおよそ6600億円と、前の年の同じ時期の3倍近くに増えました。
アルファベットは最終的な利益が59％増えたほか、
フェイスブックもおよそ29％増えていずれも大幅な増益
アップルは最終的な利益が7％減り、増収減益でした
ソニー、米アニメ配信会社買収へ協議 AT&Tと交渉権 :日本経済新聞
ソニーは世界で7千万人の顧客を抱える米アニメ配信大手のクランチロールを買収する方向で同社の親会社と最終交渉に入った。買収金額は1000億円を超える可能性がある。ソニーはアニメ「鬼滅の刃」などの人気コンテンツを持つが、配信基盤は弱い。買収が実現すれば米ネットフリックスなど動画配信を巡るグローバル競争が激しくなる。
東証1部昇格、基準厳しく マザーズ 候補9割減 :日本経済新聞
☆11月に持ち越すポジ（メイン口座のロングのみ）
・アズーム
・ギフティ
・Aiming
・はてな
・IGポート
・ラクーン（打診買い）
・サイバーA（打診買い）
マザーズの比率が高くなりすぎていたのでレアジョブを売却して東証一部銘柄のラクーンとサイバージェントを追加。海外マネーが買いの主力になりなると想定しているので大型株をメインに物色していく予定。
