アズームのS高からの反動による急落という個人的な要因もあり、今週はジェットコースターな一週間だった。一時期のようなグロース銘柄の強さは明らかに無くなってきているが、戻りの動きも強くて上下に激しくて積極的に仕掛けにくい。クリスマスまではボラティリティが強い日が続くと想定しておいたほうがよさそう。
投資家界隈では菅政権の期待が剥がれ落ちてきている感じがする。実務に強いという印象があったが、耳当たりのいい机上のプレゼンが上手そうなブレーンの声しか届いていないように見える。現場に近い人ほど懐疑的な反応を示す政策発表が多い。ドコモのahamoプランに対して担当大臣のMVNO事業者への配慮が欠いたコメントが気になった。
大阪維新の厳格な財政政策がコロナ禍でインフラの弱さとなって現れてきている。ただ、放漫財政でリソースを維持するのが正解とは言えない。その場合は別のところに反動が出てくるだろう。結果論で責任を追求する方向性が強くなりすぎると長期的な合理性が喪失してしまう懸念がある。
宝くじ、ネット馬券の売上が絶好調というニュースを見た。他には自動車の教習所受講者が殺到しているらしい。コロナ禍で廃業する事業者がクローズアップされているが、テレワークやEC以外にも好調な分野も多く見られる。多くは特需で終わるが中には非連続な需要の伸びが高止まり状態で継続するビジネスもあるはず。世界中で行われているコロナ禍による自然実験の結果を冷静に見守りたい。
留意事項
- 米国大統領選挙11/3 バイデン氏勝利？
- 中央銀行の動向 10年債利回りの上昇に注意する
- 世界各国でロックダウン再開
- コロナ禍の経済対策ための財源問題
- 年度締めに向けた機関投資家動きと個人投資家の節税対策売り
- 日本国内のコロナ感染が年内にピークアウトするかどうか
- 原油と銅の価格上昇
- 東京の不動産投資が活況
対応方針
- 過剰反応しないで対処できるようにキャッシュ比率を意識する
- すべての銘柄が同じタイミングで上昇しなくてもいいと割り切る
- コロナ禍で低迷中の景気敏感株に注目しておく
- 一時的な熱狂とは距離感を意識
日経平均 +0.40% 5週連続上昇
ＴＯＰＩＸ -0.59% 5週ぶり下落
東証２部 +3.51% 5週連続上昇
マザーズ +0.89% 2週連続上昇
日経ＪＱ +0.50% 3週連続上昇
ＲＥＩＴ +0.16% 2週連続上昇
ＮＹダウ +1.03% 2週連続上昇
ＳＰ５００ +1.67% 2週連続上昇
ナスダック +2.21% 3週連続上昇
原油WTI 42.44→45.53→46.26 1.60% 5連騰
金先物 1.869→1.781→1.840 3.26%
銅先物 3.291→3.399→3.524 3.68% 5連騰
ドル円 103.84→104.1→104.14 0.04%
日経VI 19.97(12/4）
ビットコイン 19236
12月に持ち越すポジ（メイン口座のロングのみ）
・アズーム
・Aiming
・はてな
・IGポート
・ラクーン
・ITメディア
・ソフトクリエイト
・テイン
ギフティを決算後に売却
菅義偉首相は１日の閣僚懇談会で、防災・減災、国土強靱（きょうじん）化に関する２０２１年度からの新たな５カ年計画について、事業規模を約１５兆円とする方向で関係閣僚に取りまとめを指示した。インフラの「予防保全」に向けた老朽化対策や維持管理のデジタル化を加速する。政府は近くまとめる追加経済対策と合わせ、新たな計画を閣議決定する。
国土強靱化をめぐっては、３カ年で事業規模７兆円の現行の緊急対策が２０年度末に期限を迎える。新たな５カ年計画は、河川堤防の整備といった緊急に必要な対応だけでなく、機能が損なわれる前のインフラ更新や情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した維持管理なども対象とする。初年度分は２０年度第３次補正予算案に盛り込む。
株式に緩和マネーが流入している。11月は記録的な上昇が相次いだ。世界株指数は過去最大の上昇率となり、日経平均株価は歴代3番目の3456円の上昇となった。11月は米大統領選の結果がほぼ固まり、新型コロナウイルスのワクチン開発が進捗した。投資家がリスクをとる姿勢を鮮明にしている。
「ポロロッカ」を語るのはレオス・キャピタルワークスの渡辺庄太運用部長だ。グロース偏重の相場は限界だとみている。コロナ下の米国でGAFAMが買い上げられた勢いが日本のグロース株にも及んできただけに「逆流は長くなる可能性もある」と読む。
経済産業省が国内で販売するすべての新車について、２０３０年代半ばに電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）などの電動車にする目標を掲げる方向で調整していることが分かった。ガソリンのみで動く自動車の販売をなくす。菅（すが）義（よし）偉（ひで）首相が５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標を表明したことに対応し、自動車による二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減につなげる。
東京の商業用不動産投資額が２０２０年１～９月期で１９３億ドル（約２兆円）と、世界首位になったことが不動産サービス大手、ジョーンズラングラサール（ＪＬＬ）の調査で分かった。前年同期の４位から躍進した。新型コロナウイルス禍で経済的に大きな打撃を受ける欧米の各都市より影響の少ない東京の不動産市場が、海外の機関投資家などから選好されている。特に、安定的に稼働している物流施設や賃貸マンションに海外の投資マネーが流入している。
