ほろうみの正解するポジ

投資の立ち位置を正しく理解するための記録╭( ・ㅂ・)و ̑̑ グッ !

2020年11月27日の週_年度末を意識する頃合い

とんでもないリスクオン相場が継続している。実体経済との乖離も大きく経験豊富な投資家ほど危機感を募らせている。まあよくある構図だ。海外投資家の日本株買いも増えてきている。どこまで期待値を折り込んでいるのか、短期筋と長期筋のどちらが強いのか考えてもわからないので、これらの投資家および指数の動きはあんまり気にしないことにしたので冷めた眼で眺めている。クリスマス、年度末が近づいてきているので機関投資家主導の売買が活発化してくるかのしれないことだけは意識しておく。

 

月曜日にポジの決算が2つある。この決算で年内の対応方針が大方固まりそう。コロナは年内にピークアウトしてくれたらありがたい。

 

コロナ禍で経済活動は停滞中の状況に変わりがないのに原油と銅の高騰が止まらない。地政学的要因もあるのかな?その反面、ドル円は安定して推移している。

 

ジャパンカップの盛り上がりが凄かった。馬券の売り上げは前年比で5割近くも増えたらしい。

 

留意事項

  • 米国大統領選挙11/3 バイデン氏勝利が大勢
  • 中央銀行の動向
  • 世界各国でロックダウン再開
  • コロナ禍の経済対策ための財源問題
  • 年度締めに向けた機関投資家動きと個人投資家の節税対策売り
  • 日本国内のコロナ感染が年内にピークアウトするかどうか
  • 原油高傾向
  • クリスマスシーズン

 

対応方針

  • 過剰反応しないで対処できるようにキャッシュ比率を意識する
  • すべての銘柄が同じタイミングで上昇しなくてもいいと割り切る
  • 一時的な要因で業績が良くて期待値が上がっている銘柄を外す
  • 一時的な要因で業績が悪くなって期待値が下がっっている銘柄を狙う
  • グロースorバリュー
  • ウィズコロナorアフターコロナ
  • コロナ禍で低迷中の景気敏感株に注目しておく。

 

日経平均   +4.38% 4週連続上昇
TOPIX +3.42% 4週連続上昇
東証2部  +1.24% 4週連続上昇
マザーズ  +1.05% 2週ぶり上昇
日経JQ   +2.17% 3週ぶり上昇
REIT  +1.03% 2週ぶり上昇

NYダウ  +2.21% 2週ぶり上昇
SP500 +2.27% 2週ぶり上昇
ナスダック +2.96% 2週連続上昇

原油WTI    40.13→42.44→45.53 8.02%   4連騰
金先物         1.886→1.869→1.781   -4.83% 
先物    3.178→3.291→3.399  3.3% 
ドル円    104.62→103.84→104.1   0.24% 
日経VI     21.58(11/27)
ビットコイン 17706(前月比+28.31)

 

バイデン次期大統領への正式な政権移行プロセスが始動して政治面での不透明感が晴れたことから、S&P500種株価指数も過去最高値を更新した。バイデン氏が財務長官にイエレン前連邦準備制度理事会FRB)議長を指名すると報じられ、財政政策の行方が見極めやすくなったことも好材料。さらに、新型コロナウイルスワクチンの開発進展を受け、経済が来年に急回復するとの見方も市場の高揚感に拍車を掛けた。

 

ファンドの運用成果を反映した報酬を金融所得と見なし、その分について以前より低い20%を課税する。海外の資産運用会社や高度金融人材の国内市場参入を促す狙い。12月にまとめる2021年度税制改正大綱に盛り込む。  菅政権は国際金融都市構想を重要政策課題に掲げている。ただ、海外金融機関の誘致をめぐっては、アジアで競合する香港やシンガポール所得税率が20%前後なのに対し、日本は所得税(45%)と住民税(10%)を合わせ最高税率が55%と高い。この税率の違いが、これまで誘致の足かせとなっていた。

 

ランキング2位は日本だが、異なる道を歩んだ。日本にはロックダウンを強制する法的手段がないが、別の強みを素早く発揮した。過去に結核が流行した日本は保健所制度を維持しており、追跡調査が新型コロナでも迅速に採用された。高いレベルの社会的信頼やコンプライアンス(法令順守)を背景に国民は積極的にマスクを着用し、人混みを避けた。

 

もっとも、持続力には懐疑的な見方もある。日経平均の25日移動平均乖離(かいり)率は7.5%と、過熱感もにじむ。「持ち高を落としていた日本株に視線が向かった」(東京海上アセットマネジメントの橋爪幸治株式運用部部長)との声もあり、このまま保有を拡大し続けるかは見通せない。「市場には2年先まで見越した楽観がある」(CLSA証券の釜井毅生エグゼキューション・サービス統括本部長)と、景気回復を過度に織り込んでいる可能性もありそうだ。

 

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