個人投資家の反応(=個別銘柄)と日経平均が気持ち悪いくらい逆相関だった。理由は特定の寄与度が高い銘柄が平均値を押し上げているからと思われるが、指数にいちいち反応するのが馬鹿らしくなってくる。
コロナ感染者数の増加ペースが止まらない。医療機関の危機感が顕在化してきた。政府はGoToトラベルとGoToイートの運用見直しを発表した。不確実性が高い状況なので状況に応じて随時修正していくことはあたりまえのことだと思うが、一部の野党やメディアがGoToそのものを失策として批判しているのは解せない。トライ・アンド・エラーの柔軟な政治こそ求められる時ではないのか?言うまでもなくそれは投資でも求められることだ。そのことを踏まえて、余力を維持しつつ自分自身の許容度と向き合いつつ過剰反応をしないで対処する。
主力銘柄の決算が大方出たこともあって、今週はポジションを大きく動かした。直近ではキャッシュ比率は4割近くになっていると思う。グロースorバリュー、ウィズコロナorアフターコロナという基準でポジションのバランス調整していきたい。
留意事項
- 米国大統領選挙11/3 バイデン氏勝利が大勢
- 中央銀行の動向
- 菅内閣の期待値の高止まり状況
- 世界各国でロックダウン再開
- コロナ禍の経済対策ための財源問題
- 年末締めに向けた機関投資家動きと個人投資家の節税対策売り
- 円高傾向の見極め
- 日本国内のコロナ感染数が増加して第三波到来→GoTo見直し
- 原油高傾向
対応方針
- 過剰反応しないで対処できるようにキャッシュ比率を意識する
- すべての銘柄が同じタイミングで上昇しなくてもいいと割り切る
- 一時的な要因で業績が良くて期待値が上がっている銘柄を外す
- 一時的な要因で業績が悪くなって期待値が下がっっている銘柄を狙う
- グロースorバリュー
- ウィズコロナorアフターコロナ
日経平均 +0.56% 3週連続上昇
TOPIX +1.42% 3週連続上昇
東証2部 +2.20% 3週連続上昇
マザーズ -3.75% 3週ぶり下落
日経JQ -0.37% 2週連続下落
REIT -0.95% 3週ぶり下落
NYダウ -0.73% 3週ぶり下落
SP500 -0.77% 3週ぶり下落
ナスダック +0.22% 2週ぶり上昇
原油WTI 37.14→40.13→42.44 5.76% 3連騰
金先物 1951→1.886→1.869 -0.87%
銅先物 3.154→3.178→3.291 3.56%
ドル円 103.33→104.62→103.84 -0.74%
日経VI 21.7(11/20)
ワクチンの世界的な需要は、当初は供給を大幅に上回ると予想される。モデルナは米国に1億回分、欧州連合(EU)に8000万回分を供給することで合意している。ファイザーとビオンテックも数億回分の供給契約を締結している。
他方、日本の株価は、東京証券取引所第1部上場銘柄の平均像で、株価収益率(PER)が26倍、株価純資産倍率(PBR)が1.5倍、配当利回りが2%という状況だ。まだ水準自体の割高を心配するほどの状況ではないが、米国の株価が崩れるときには連れ安することを覚悟する必要はある。
特に、米国株式がバブル的なのは気にかかるが、前述のようにバブルが弾けるのは金融が引き締まるときだ。嫌な安心の仕方だが、投資家はコロナが深刻な問題であるうちは安心していていいという状況にある。問題は、先に説明した「バブル」との付き合い方だが、適切な売買タイミングを見極めることはプロにもアマにも等しく困難だ。「自分にとって適切なリスクの大きさだ」と思える金額の投資であれば、今後、株価が急上昇するようなことがあっても、じっと持っていていい。
傾向として、「良くない結果になりやすい」投資行動は、株価が大きく下げたときに株式を売り切ってしまって、その後に株式を買うチャンスを逃すパターンだ。今後、意外に早くバブルが弾けて株価が急落した場合には思い出してほしい。バブルとの付き合い方は難しい。難しいことを前提条件とすると、自分にとって適切な金額のリスク資産を、株価が上がっても下がっても、じっと持ち続けることが無難な正解になりやすい。
ルネサンスのロングバイアスのファンドは10月末までで約20%のマイナスとなったと、事情に詳しい関係者が述べた。マーケットニュートラルのファンドと世界株式ファンドはそれぞれ約27%と約25%のマイナスだったという。
損失は3月の急落時のヘッジが足りず、4-6月の反発期にはヘッジし過ぎたことが原因だとルネサンスは投資家に説明。モデルが最初の問題を埋め合わせるため「過剰反応」したと分析した。
企業の間の取り引きで代金を後払いする際に使われる約束手形。
今のルールでは大企業から下請け企業への支払い期限は最長で120日先で、現金を必要とする中小企業の負担が重いことから、経済産業省は期限を60日に短縮する方針です。
S&P500種株価指数は安値引け。ニューヨーク市が新型コロナ感染状況を踏まえて学校の対面授業を再び中止すると伝わった後、下げが加速した。
菅首相は政府対策本部の会合後、「Go Toトラベル」について、旅行の新規予約を停止するなどの措置を導入したいと述べた。外食支援事業の「Go Toイート」についても食事券の新規発行の一時停止を自治体に要請した。