マザーズ指数が14日に14年ぶりの高値を更新したあとに2日連続で大幅下落した。節目に到達した影響もあって、先週のブログで戦略的消極モードと言っておきながらそこそこポジを動かしてしまった。
世界各国で1日あたりのコロナの感染者数が春先のピークを越えてきており（重傷者の比率は少ない）、外出禁止令を出す都市が出てきている。
ただ、日本は相対的に感染者が少なく推移している。Gotoキャンペーンによる移動の活発化、プロ野球などのイベント観戦の制限が緩和されるなど経済活動の回復が顕著になってきている。また、今週公開された「鬼滅の刃」が記録的動員数を達成してコロナ禍で苦しんできた映画館にとって救世主的存在になっている。
当然、経済活動が活発化して人の交流が増えることはコロナ感染者増加のリスク要因であることは心の片隅に入れておかなくてはいけない。
各国でコロナで生計が困難になった人に向けて経済支援を実施しているが、コロナ禍長期化に比例して財源問題も深刻になって支援が難しくなってくるだろう。それは社会状況の不安定化につながり、今の相場は個人が主導していることもあり市場へ直接影響を及ぼすことになるかもしれない。
その上、株価推移を長期スパンで見ればピークアウトから◯◯ショックと呼ばれるくらいのドローダウンがいつ来てもおかしくない状況でもある。あらゆる状況がダイナミックに動いているので思い通りに動くことはないと考えて、今週のように大まかな方向性は意識しつつ状況に応じて柔軟に対応したい。
日経平均 -0.89% 2週ぶり下落
ＴＯＰＩＸ -1.80% 2週ぶり下落
東証２部 -1.84% 2週ぶり下落
マザーズ -1.67% 5週ぶり下落
日経ＪＱ -0.87% 2週ぶり下落
ＲＥＩＴ -2.29% 2週ぶり下落
ＮＹダウ +0.07% 3週連続上昇
ＳＰ５００ +0.19% 3週連続上昇
ナスダック +0.79% 4週連続上昇
原油WTI 37.05→40.6→40.88 0.69%
金先物 1907→1926→1906 -1.03%
銅先物 2.977→3.082→3.67 -0.49%
ドル円 105.33→105.59→105.4 -0.18%
日経VI 21.33(10/16）
留意事項
- 米中衝突
- 米国大統領選挙の動向 バイデン氏有利
- 中央銀行の動向
- 菅内閣の期待値の高止まり状況
- 世界各国でコロナ感染者数増
- 個人が主導しているリスクオン相場
- コロナ禍の経済対策の財源問題
- Gotoキャンペーンで国民の経済マインドに変化
- 11月の追加経済対策
対応方針
- 柔軟に対処できるようにキャッシュ比率を意識する
- すべての銘柄が同じタイミングで上昇しなくてもいいと割り切る
- 一時的な要因で業績が良くて期待値が上がっている銘柄を外す
- 一時的な要因で業績が悪くなって期待値が下がっっている銘柄を狙う
- 戦略的消極モード
- これ以上決算勝負のポジは増やさない
1～9月に国内株で運用する投信からは差し引き約6370億円の資金が流出した。国内株投信では1～9月の流出規模が100億円を超えるものが14本に上り、中小型から大型株投信まで幅広い商品が売られた。
一方、世界株投信は同期間で2兆円の流入超となった。特に7月以降に米ハイテク株を組み入れた新商品の大型設定が相次ぎ、日本の個人マネーを引き寄せた。新型コロナウイルスの感染拡大で産業構造に大きな変化が起きる中、より成長性の高い米ハイテク企業などに関心が集まっているためだ。
マザーズ指数は14日、前日比1%高の1365.49で取引を終えた。2006年8月下旬以来の高値だ。新型コロナウイルスに伴う3月の安値からわずか7カ月で株価は2.4倍に上昇。3月末からの上昇率を比べると、日経平均株価（25%高）、米ナスダック総合指数（54%高）に比べて2.2倍と突き抜けている。
フィンク氏は、リテイル投資家の投資増が世界的な現象であるとし、背景にはコロナ・ショックによる将来不安の高まりによる貯蓄率上昇があると説明した。
不安だから使わないで貯めておこうというわけだ。
同氏が「全面的」と繰り返すのは、現在の状況が局所的・バブル的なものではないと主張したいためだろう。「FRBは低金利を長期間続けると明言している。今月か1月かは別として、何らかの財政刺激策が講じられると信じている。欧州も再び追加の財政刺激策に集中し、ECBもとても積極的だ。」
フィンク氏が心配しない理由は欧米の財政・金融政策である。
