日米関税交渉で相互関税15％で決着。
日本がアメリカに5500億ドル（80兆円）を投資することも含まれる。途上国向け開発援助の資金を米国融資に回すかたちになり、予算編成上の影響は比較的小さいようだ。融資内容的に毀損リスクも少ないとの主張もある。
相互関税締結の発表を受けて市場はリスクオンでTOPIX、日経平均指数ともに史上最高値を更新。EUを含めた日本以外の各国との関税交渉も日本を基準に進んでいて、米国関税要因の不確実性は世界で解消されつつある。
今週はリスクオンモードのなかで日米の金融会合を迎えることになる。トランプ政権の利下げ圧力を受けているパウエル議長がどういう決断をするのかが注目される。
日銀も10年物国債利回りが17年ぶりの高値を更新している状況でどう動いてくるか？
選挙後の政局は石破首相が辞任発表しないことで尾を引いている。辞任の号外まで出たのに。政変で減税、給付と財政出動意欲が高い野党のプレゼンスが高まると長期金利もさらに上がってくるかもしれない。
チェック事項
キーワード
中国の石炭余り、タームプレミアム、逆オイルショック、米国のソフトパワー、大型変圧器の不足、中国の「内巻」、エアコン2027年問題
2025年度のトレード方針
- キャッシュ比率を資産の1割～4割の間でコントロール
- ピラミッティングで疑似トレンドフォロー
- TOPIXと全世界株式（オルカン）をベンチマーク
- 大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
- 金利政策変更からの実経済への影響のタイムラグを想定
- 決算資料熟読ノルマ 5社／週
- 成長枠NISAは成長株に
- その選択に主体性を乗せることができているか？
2025年銘柄選別基準
- ROEの継続上昇
- 直近売上の10倍以上の潜在市場
- 中期経営計画と達成可能性
- 従業員数と1人あたりの売上
- グリッチとカタリスト
- 無形資産の価値向上を評価
- 経営者のバランス感覚
- PF全体で配当利回り3%を目安にする
- 配当利回りの継続上昇（非シクリカル、連続増配、DOE）
マンション駐車場はお荷物？ 車離れで「機械式」維持費重く - 日本経済新聞
マンションの機械式駐車場の扱いに悩む管理組合が増えている。かつては多くの車を収容するのに重宝されたが、車離れで稼働率が落ち、必要費用を賄えなくなる例が多い。車を持たないマンション所有者にも経済的負担が及ぶ懸念があり、早めの対応が必要だ。
東京都千代田区のマンション「ローヤルシティ神田佐久間町」は数年前、5台を収容する機械式駐車場設備を撤去し、地面に直接置く平置きに変えた。当時は利用者ゼロだったのに高額な維持費だけがかかっていた。「変更は待ったなしだった」と元理事は語る。
周囲の壁工事なども含めて約700万円かかったが、車の出入りなどが容易な平置きとしたうえで、主にマンション外の人が使う時間貸し駐車場などにしたことで「年約350万円の収入となり、逆に維持費はほぼ不要になった」（管理会社の双日ライフワン）。
都市部では車離れが進む。自動車検査登録情報協会によると、マンションの多い首都圏の1都3県や大阪府の2024年3月末の自家用乗用車の世帯当たり保有台数は10年前と比べ軒並み下落した。都に至っては0.41台と全国最低水準にある。
「これから利用者不足の機械式駐車場に悩むマンションは一段と増える」。さくら事務所（東京・渋谷）のマンション管理コンサルタントの土屋輝之さんは話す。国土交通省によると、マンションに機械式駐車場が本格普及したのは1990年代後半からだ。
種類別割合（複数回答）で、この時期から機械式は一貫して40〜60%程度となっている。駐車場管理の合理化事業を手掛けるハッチ・ワークの増田知平社長は「都心回帰の流れで、広い土地の確保が難しくなり、平置きでは必要数を用意できず、機械式が急増した」と話す。
機械式は定期メンテナンスに加え、設置後25年前後で設備を入れ替える例が多い。費用を合計すると「粗い計算で車1台用スペース当たり年10万〜15万円程度はかかる」（修繕支援を手掛けるスマート修繕の別所毅謙さん）。1台月1万円程度の駐車場代とし、満車で収支が合う計算だ。
駐車場の空きが増えれば、駐車場代を上げるか、マンション全体の積立金などから駐車場費用を出すかの二択が原則。ただ、「いずれも話し合いは簡単にまとまらない」（土屋さん）。特に車を使わない所有者は駐車場への高額支出へ難色を示す例が多いという。
冒頭の例のようにマンション居住者以外に駐車場を貸す方法もあるが、課題もある。マンション関連ルールに詳しい篠原みち子弁護士は「外部に貸す場合、通常マンション管理総会の普通決議（過半の賛成）が要るが、安全への懸念から反対される例もある」と話す。
収益に税が課され、申告などのため税理士報酬も必要になる場合がある。このコストや手間を敬遠する管理組合もある。
機械式の設備を撤去し、平置きにすれば維持費は下がるが、撤去費は多額だ。金額は機械の構造などで様々だが、都内で今年、同工事を予定するマンションの理事長は「約1100万円がかかる見込み」と話す。
機械式から平置きにすると、通常はマンション共用部分の大きな変更にあたり、「特別決議（4分の3以上の賛成）が必要と考えられる」（篠原さん）。先ほどの理事長は「工事費は多額だが、維持費削減で長期的には積立金財政に約2400万円のプラスがあると説明会で提示して合意につなげた」と振り返る。
機械式駐車場の入れ替え時期である築25年前後は、マンション建物の修繕費も膨らみ始め、管理組合の財政が厳しくなる例が多い。
駐車場の空きが多く、外部貸しなども難しいなら早期に平置き化を決断した方が最終的な金銭面の打撃は少ない。土屋さんは「高齢化などで車を持つ人が減ったマンションほど高いリスクがある。自分が車を持つかどうかにかかわらず常に注意すべき問題だ」と話す。
マンション内で車を持つ人が減り、駐車場を減らしたい場合も自由に行えるとは限らない。自治体が条例で、一定の駐車場設置を義務付けている場合があるためだ。自動車利用者が増えていた時代、居住者に対して駐車場の数が大幅に不足すると路上駐車などが増えかねないといった懸念を背景につくられたルールだ。
ただ、このルールにも変化が訪れている。国は3月、こうした自治体条例のひな型を改正。条件を満たせば、駐車場台数を減らせる規定を設けた。原則として駐車場を自転車用駐輪場など別の用途へ振り替えなどを行って、なお余る場合に設置の義務を緩和し、数を減らせる。
改正に基づいて自治体条例が新しくなるのはまだ先の見込みだが、先行して独自の類似規定を設ける自治体もある。状況を確認しておきたい。（堀大介）
アメリカで「ラウンドワン」が急成長していた…！「日本のゲームセンター」が熱狂的な支持を集めるワケ（中山 淳雄） | 現代ビジネス | 講談社
はい。私自身は2014年、4店舗目がちょうどできる数か月前くらいに出向・赴任して、その後は米国に張り付き状態で北米における店舗運営のあり方などを身を持って学んでいきました。それこそ私の管轄だったアミューズメント（ゲームコーナー）における店舗設計、ゲーム機器やクレーンマシンなどで使用する商品やありとあらゆるモノの購買、機器の設置レイアウト作成といったことから、現場での機器の搬入や設置、オペレーションマニュアルの作成などといったことまで全部やりましたね。
「掴めてきた」と感じたのは7、8号店を作ってからですかね……。それまでは本当に日本では想像も出来ない事態が日常的に発生したり、数多くの失敗もあったりしてその度に目の前の対応にとんでもないぐらいの時間とエネルギーを費やすといった遠回りもしてきました。「これがアメリカでの商慣習なんだ、これがこっち基準なんだ」という“生の現場”を経験していきながらも、「ラウンドワンとして妥協できない部分」を融合させていく対応を試行錯誤していくことでこの国でのやり方というものを掴んでいった感じです。そうしてある程度の「ラウンドワンイズムの米国版モデル」が構築されていった段階から更なる勢いで店舗数を増やしていきました。もちろん、今でも日々様々な問題や課題が発生し続けてはいますが、当時から積み上げられてきたノウハウが活かされていることで以前とは比較にならないぐらい安定してきたかなとは思います。
日本IPでの差別化というのは意図的にやっていますね。クレーンマシン（UFOキャッチャーなど）の割合はそれまで売上の3割程度で、一番大きかったのがリデンプションの4-5割だったんです。それが日本アニメIPの爆発的ブームもあって、最近だと全体売上の6割がクレーンマシンというところまで増えてきています。この売上の半分が日本IPの商品なんです。それをOEMで作ってもらっていたりもしますが、まだまだこの比率をあげたいくらいです。
中華系、韓国系はクレーン系ビジネスのノウハウもありますし、パラパラと米国進出してくる傾向はあります。ただ、彼らは彼らのやり方でチャレンジされているかと思うのですが、我々は我々の強みとして【圧倒的】な日本IPのラインナップ数、商品のクオリティの高さ、そして当然ではありますが「本物という信頼」といったところで徹底的に差別化をしていくだけです。
ファミリーフレンドリーであることは、だいぶ意識してきました。アメリカのゲームセンターってとにかく「ダークでかっこいいこと」が大切だと思っている節があったんですよ。欧米人の眼は日本人に比べると光に強くないから照明はとにかく暗めで、というのが不文律でしたしね。最初はそういったものを鵜呑みにしてやっていた。
でもある時、日本のように明るくした方がやっぱりファミリーにはいいんじゃないか？って議論が出て、それで照明をガンガンにして、「とにかく明るくて安全安心な雰囲気があるところ」という形にしました。そうしたら、もっとファミリーの方々が来てくれるようになったんです。目が弱いから暗くないとダメって思い込みだったんです。暗～いところでゲーム機がピカピカ光ってたほうがカッコいいじゃんというのもまた「思い込み」だったんじゃないかと。実際に弊社の影響なのかわかりませんが、周辺のアミューズメント施設も暗いものから徐々に“明るい店”がパラパラできてきています。
フランチャイズをやるかどうかは今はおそらくないかと思いますが、この先どうするかはまだわかりません。ただ、自社だけでまずは100、200店舗まで作れるなというのは確信をもって進めています。企業として当然No.1を目指したいですし、劇的な成長を続けていきたいです。日本のやり方はスタンダードになりにくいのですが、アメリカのやり方は世界のスタンダードになりえるんですよね。だからラウンドワン米国で出来上がったこの「型」を、しっかり他の市場に輸出できるようにもしていきたいですし、そういう意味でも様々な可能性があって、ワクワクしかないですよね。
さきほども少し触れましたが、米国のエンターテインメント施設を運営している企業で売上ではNo.1の会社があって、Dave & Buster's（1982年設立、「食べる、飲む、遊ぶ、観る」体験をワンストップで提供）が240店舗程度を展開しています。彼らは数年前（2022年）に40～50店舗を持っていたMain Eventを買収して拡大しています。他にも主にファミリー層をメインターゲットにした老舗のChuck E. Cheeseといった約4、500店舗を展開している会社もありますし、ボウリングの文脈だとAMF Bowlingをもって“Lucky Strike”にリブランディングしたBowlero社（2013年設立、327ヵ所、売上10億ドル規模）も巨大です。IPO後にこちらのアーケードゲーム業態にも手を伸ばしてきていますね。
北米における店舗数や売上ではまだまだ彼らに及んでいないのが実態です。ただ、彼らに少しでも近づき、追い越し、そして北米の誰もが「遊び場＝ラウンドワン」を思い浮かべる状態にしたいと本気で思っています。ラウンドワンの強みというのはいくつかあるのですが、特に1つ目は「【圧倒的】なゲームコーナーの規模でゲーム機器や商品のラインナップ・クオリティを備えていて、それらを実現する為の他社には真似できないノウハウを持っている事」です。そして２つ目は何よりも「複合施設である」という点なんですよ。アミューズメント機器のみならず、ボウリング、ビリヤード、卓球、飲食、（店舗によっては）日本でも展開している遊び放題の施設＝スポッチャなど全部が店舗内でそろっている業態というのは他にはなかなかないんです。
こういう「最大公約数をとっていく」というやり方はまさに日本で創業者の杉野が開発してきたラウンドワンのDNAでもありますし、それを米国市場で若干の型を変えながらも、本質はとらえて続けていきます。さらにこれからは１０数店舗の飲食店を揃えたフードコートそのものをラウンドワンの店舗内で展開するなどしたり、その他の新たな業態でお客様のニーズがあるものを積極的に取り込んだ「複合施設」としての進化もし続けていく予定です。
化学の出荷が低迷、中国の生産増が響く 高付加価値化で回復目指す - 日本経済新聞
化学産業の出荷動向が低調だ。日本化学工業協会（東京・中央）の算出する「出荷指数」（2020年=100）は35カ月連続で節目となる100を下回った。一方、化学製品を原料とする自動車業界など顧客側の生産は拡大が続いている。買い手の生産動向が回復しているのに化学産業が乗れないのは、中国の輸入減少が影響している。
日化協は17年から、経済産業省の生産動態統計を基に主要な化学製品の出荷を指数化している。直...
関西電力が福井県美浜町で原発新設へ 調査開始発表、森望社長「脱炭素へ不可欠」 - 日本経済新聞
関西電力は22日、美浜原子力発電所（福井県美浜町）で原発の新設に向けた地質などの調査を始めると発表した。2010年に開始していたが、東日本大震災後に中止していた。原発新設に向けた具体的な動きは震災後、全国で初となる。廃止済みの美浜原発1号機などに代わる、次世代型の原発の建設を目指す。
美浜原発では1、2号機の廃止が決まっており、稼働している3号機も26年に運転開始から50年を迎える。政府は廃止が決まった原発のある発電所の敷地内で次世代型原発の新設を具体化する方針を示しており、関電も建て替えに向け調査を始めることを決めた。
関西電力の森望社長は同日、大阪市内で記者会見を開き「電力需要はデータセンターや半導体産業の急激な成長を背景に今後伸びていく」と話し、「脱炭素も進めるために原子力は必要不可欠だ」と強調した。
調査概要について地元住民に説明し理解を得たうえで、実際の調査に入る。関電は同日午後に、同社幹部が福井県庁と美浜町を訪れ、副知事や町長らと面会する。美浜原発で検討している地質などの調査について説明する。
原発の建設には地質や環境影響などの調査を含め、約20年の時間がかかるとされる。建て替えの時期について森社長は明言を避けたが「早期に運転開始まで進めていきたい」と述べた。高浜原子力発電所（福井県高浜町）と大飯原子力発電所（福井県おおい町）についても触れ、「（建て替えについて）具体的な検討は現時点ではしていない。今後検討の余地はある」とした。
一般的に原発の建て替えには約1兆円かかるとされる。森社長は自己資金や借り入れのほか、24年に実施した大規模増資で調達した資金の一部も充てる方針を示した。具体的な投資額については「現時点では申し上げられない」と述べるにとどめた。
地質や地形などの調査は原発建設に向けた最初のプロセスとなる。調査後、基本設計を策定し、原子力規制委員会に申請する。認可を受けてから実際の建設工事に入る。調査から運転開始まで20年程度かかるとされる。
建設業界団体「土日・祝日は工事休みに」 技能者不足で長期目標 - 日本経済新聞
建設大手などが加盟する日本建設業連合会（日建連、東京・中央）は22日、2035年度までに土日祝日（お盆や年末年始含む）は全ての工事現場を休みにする長期目標を表明した。建設業界は高齢者の引退や人口減少によって技能者の不足が深刻となる。生産性向上とともに賃金や働き方など待遇の改善を進めて人手確保を狙う。
15年以来10年ぶりとなる10年間の長期計画を策定した。日建連は35年度時点の建設投資額を名目ベースでは25年度比で23%高い84兆3000億円と推計した。対策を講じなければ、技能者は129万人不足すると分析する。
ロボットやIT（情報技術）の活用などで技能者1人当たりの労働生産性（実質ベース）を10年で25%高める。ただ生産性の向上だけでは不足を補いきれないとみて、技能者の待遇改善を決めた。
週休2日に相当する「4週8閉所」を実現した会員企業の現場は、24年度時点で6割にとどまっており、この割合を引き上げる。国や自治体、民間発注者に祝日の工事休止を求めていく。
技能者の賃金も年平均で7%以上高める。40代での平均年収が1000万円を上回るようにするため、工事代金への転嫁を促す。同日都内で記者会見した日建連の宮本洋一会長（清水建設元会長）は「休みの確保と賃金上昇に併せて取り組んでいく」と述べた。
建設業における女性の就業者数についても、23年度実績から1割強多い100万人となるよう後押しする。会員企業における女性管理職比率も23年度実績の約3%から7%へ高める。外国人労働者が定着しやすくなるように、国などと協力して建設技能や日本語を学ぶ環境づくりも進める。
イメージアップも進める。長期計画の作成にあたり、業界内外の10〜35歳から建設業における未来の展望についてアンケートを実施。得られた回答を基に生成AI（人工知能）を使って建設業の将来像を示す複数のイメージ画像を作った。
“日米関税交渉で合意 相互関税15％” トランプ氏【速報中】 | NHK | トランプ大統領
アメリカのトランプ大統領は22日、関税措置をめぐる交渉で日本と大規模な合意を締結したと明らかにしました。日本がアメリカに巨額の投資をする一方、アメリカは8月1日から発動するとしていた日本への25％の関税を15％に引き下げるとしています。また、自動車関税についても既存の関税率とあわせて15％とすることで合意したということです。
アメリカのトランプ大統領は日本時間23日の朝、ワシントンを訪問している赤澤経済再生担当大臣と会談しました。その後、日本時間午前8時過ぎにトランプ大統領はSNSに関税措置をめぐる交渉で日本と大規模な合意を締結したと投稿しました。
投稿では、日本がアメリカに5500億ドル、日本円にしておよそ80兆円を投資するとしています。
そのうえで、トランプ大統領は「おそらく最も重要な点は、日本が自動車やトラック、コメやほかの農産物を含む貿易で国を開放することだろう」としています。
一方「日本は相互関税としてアメリカに15％を支払う」と投稿し、日本への書簡で8月1日から課すとしていた25％の関税を15％に引き下げるとしています。
最大の焦点となっていた自動車に対する25％の関税については、これを半分の12.5％とし、既存の関税率である2.5％とあわせて、15％とするということです。自動車部品に対する25％の関税については、それぞれの品目にもともと課されていた関税率を含めて15％に引き下げるということです。
赤澤大臣は記者団に対して15％未満の製品は既存の関税率とあわせて一律で15％となる一方、15％以上の関税がかかっている製品は新たな関税は課されず、既存の関税率のままだと説明しました。
一方、コメについてはアメリカからミニマムアクセスと呼ばれる枠内で、輸入割合を実質的に拡大するほか、鉄鋼製品とアルミニウムに課されている50％の関税は変わらないということです。
トランプ大統領はホワイトハウスで与党・共和党の議員らとの会合に出席し「歴史上、最大の貿易合意に署名した。日本は最高のメンバーをここに送り、われわれは長く、厳しい作業を進めてきた。これはみんなにとってすばらしい取り引きとなる」と述べ、今回の合意の意義を強調しました。
そしてトランプ大統領はアラスカ州におけるLNG＝液化天然ガスの開発計画について、日本と合意することになると述べ、エネルギー分野での投資に期待感を示しました。トランプ政権としては日本から大規模な投資を引き出すことで関税の引き下げに応じたものとみられます。
長期金利が急上昇、一時1.6% 17年ぶり高水準 - 日本経済新聞
23日の国内債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが一時、前日比0.1%高い1.6%まで急上昇（債券価格は下落）し、2008年10月以来17年ぶりの高水準となった。トランプ米大統領が22日（日本時間23日）、日本との関税交渉で合意したと発表。投資家のリスク回避姿勢が和らぎ、相対的に安全とされる債券には売りが加速した。新発2年債利回りも約3カ月半ぶりの高い水準となった。
23日、債...
明日24日は帯広で40℃予想 北海道は暑さのピークに 体温超えの危険な暑さ続く(気象予報士 藤川 徹 2025年07月23日) - 日本気象協会 tenki.jp
今日23日も全国的に厳しい暑さに見舞われました。最高気温35℃以上の猛暑日地点は237地点、30℃以上の真夏日は今年最多更新の850地点に上り、ともに今年最多となりました。(猛暑日地点は昨日と最多タイ)
今日全国で最も気温が上がったのは、福島県伊達市梁川町と京都府福知山市の38.7℃で、福知山市は全国の今年最高気温となった昨日の39.0℃に続き、2日連続で全国1位となりました。
また、北海道の道東では記録的な暑さとなっています。7月1位の記録を塗り替えた地点が続出したほか、美幌町の38.2℃をはじめ、10を超える地点で年間の観測史上1位の高温となりました。
日本の鋼材4年ぶり安値 中国製が大量流入、各国は締め出し - 日本経済新聞
国内の鉄鋼相場が冷え込んでいる。製造業などで幅広く使う熱延鋼板は約4年ぶりの安値をつけた。背景にあるのが、内需不振にあえぐ中国の大量輸出だ。韓国など各国がアンチダンピング（反不当廉売、AD）措置で中国製品の締め出しを図り、あふれた鋼材が日本に向かう。
日本も政府がステンレス鋼材についてAD関税の調査に乗り出す。鉄を巡る貿易摩擦が激しくなる。
「国内の需要がしぼんでいるのに安い輸入材は増えている。...
住宅着工急減で過去最低、GDP1%下振れも 省エネ基準厳格化が影響 - 日本経済新聞
住宅着工戸数が急減している。5月は前月比15.6%減の52.9万戸と過去最低の水準まで落ち込んだ。4月から省エネルギーの基準が厳しくなる前に駆け込みで着工が増えた反動が大きい。工事の進捗を反映する国内総生産（GDP）は7〜9月期に1%あまり下振れするとの試算もある。
国土交通省によると、新設住宅の着工戸数（年率、季節調整値）は2月まで70万〜80万戸程度で推移してきた。3月に108.4万戸と一気...
米最大の送電網運営会社コスト、過去最高を更新－ＡＩブームで - Bloomberg
米最大の送電網運営会社ＰＪＭインターコネクションを利用する企業や家庭の支出が過去最高となる見通しだ。人工知能（ＡＩ）ブームによる需要増を背景に、発電能力の増強を求める声がエネルギー業界団体などから上がっている。
ＰＪＭによると、発電事業者などに支払う費用は161億ドル（約２兆3600億円）と、昨年記録した過去最高額（147億ドル）を上回った。これにより、１メガワット・１日当たりの容量価格は269.92ドルから329.17ドルに上昇する。
ＡＩブームで電力需要は数十年ぶりの大きな伸びとなっており、それに伴って電気料金も上がっている。
電力業界では、発電所の増設が需給逼迫（ひっぱく）を和らげるとともに、収益を確保する手段として注目されている。ただ、政治家がエネルギー高に敏感になっている中で、こうした取り組みが消費者のコスト増を招く恐れもある。
元電力トレーダーで、電力予測会社アンペロン・ホールディングスの最高経営責任者（ＣＥＯ）、ショーン・ケリー氏は「これは文字通り発電能力が不足していることを示している」と指摘。「トレーダーや資産の保有者には良いことだが、消費者には好ましくない」と話す。
連日の猛暑によるニワトリの夏バテで、卵価格が高騰している。業者間の取引価格の目安は、極端に価格が上がり「エッグショック」と呼ばれた2年前の同時期を超え、野菜や果物の産地でも異変が起きている。
約20万羽のニワトリを飼育し、1日約17万個の卵を生産する茨城県小美玉市の養鶏場「ホウトク農場」。暑さ対策で冷却パッドを使うが、鶏舎内の温度は適温の20～25度を超え、30度ほどになる日もある。
ニワトリは汗をかき体温を下げることが出来ず、暑さに弱い。代表の豊村三弘さんは「夏バテのようになり、エサを食べなくなる。卵の生産量が減り、大きさも小さくなっている」と心配する。
卸売価格の目安となるJA全農たまごが公表する月平均の価格は、東京地区のMサイズ1キロが330円（25日現在）と、鳥インフルエンザの大流行で最大350円となった2023年の同時期よりも10円高い。大阪、名古屋、福岡の各地区も同じような傾向だ。
農林水産省が発表した直近の食品価格動向調査によると、全国のスーパーで販売された1パックの平均価格は299円（10個入り）と、前年同時期と比べて2割以上高い。
高止まりの背景には、昨冬の鳥インフルエンザの流行の影響もある。全体の6%以上にあたる約840万羽が殺処分され、供給能力が減る中、ニワトリの夏バテが追い打ちを掛けている。
豊村さんは「例年は需要が落ち着く夏ごろから価格は下がるが、今年は高値傾向だ。暑さで生産量が減れば、今後も続くのでは」と話す。
第二解放の日を粉砕するJBICの開発援助 : 炭鉱のカナリア、炭鉱の龍
・「第二関税の日」8/1前の書簡は厳しい関税率の復活を示唆していた
・日米通商合意はサプライズであり、特に232条関税の国別引下げは画期的
・関税引下げを「買った」80兆円はJBICの途上国向け開発援助と同じもの
・「80兆円」の大半は融資と信用補完であり、毀損リスクは大きくない
・出資分（１兆円強か）の利益の９割は米国内に留保されJBICに配当されない
・そもそもこれらの案件で利益が上振れるとはあまり思えない
・回避した関税インパクトは自動車関連だけでも年間１兆円以上
・日米通商合意が新たなテンプレートとなり、EUへの相互関税も15%目線に
・ディールに到達すれば新興国は20%、迂回輸出40%、中国も40%以上
・書簡で一度高まった「第二関税の日」の破局リスクは低下
・関税収入はOBBB法案の減税幅をオフセットし、長期にわたり継続へ
自動車ローン延滞率：
— Gold River (@Goldriver2020) 2025年7月25日
サブプライム自動車ローンの延滞率が
史上初めて5%を超えました（赤線） https://t.co/sKhZx8vHRt pic.twitter.com/rWhoxNUqbf
