ほろうみの正解するポジ

投資の立ち位置を正しく理解するための記録╭( ･ㅂ･)و ̑̑ ｸﾞｯ !

2024年3月1日の週_半導体みんなで渡れば怖くない？

投資

先週に引き続き好調さを維持して、半導体の橋をみんなで渡れば怖くないノリで、4日の月曜日に日経平均株価が40000円を超えた。

 

個別銘柄を見てみると、半導体やAI関連の先導株がファンダメンタルズから大幅に乖離した価格になっている。とくに、データセンター専業のさくらインターネットの評価がこれだけ高まっているのは理解できない。

こういう熱狂とは距離を取るスタンスなので、まわりの爆益報告に揺さぶられないで、いつも通りの精神でのトレードを心がけたい。

 

株価史上最高値と内閣支持率最低のニュースが同時に出るのは、政治が株高にコミットしなくなるかもしれないので心配。

 

 



チェック事項

 

キーワード

2024年問題、新NISA、生成AIの実経験への影響、選挙YEAR、シリコンサイクル、ガバメントクラウド、NVIDIAチャレンジ、もしトラ、クワイエット・ラグジュアリー

 

2024年度のトレード方針

  • キャッシュ比率を資産の1割～4割の間でコントロール
  • ピラミッティングで疑似トレンドフォロー
  • TOPIXと全世界株式（オルカン）をベンチマーク
  • 大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
  • 金利政策変更からの実経済への影響のタイムラグを想定

 

2024年銘柄選別基準

  • ROEの継続性
  • 直近売上、もしくは営利の10倍以上の成長余地
  • 中期経営計画と達成可能性
  • 従業員数と1人あたりの売上
  • グリッチとカタリスト
  • 無形資産の価値向上を評価
  • 経営者のバランス感覚
  • グロース株は配当性向と取得利回り、バリュー株は配当利回り

 

 

 

タンカー不足深刻化、新造船少なく運賃高騰－世界の石油取引混乱 - Bloomberg

イエメンの親イラン武装組織フーシ派による紅海での商船攻撃で、世界の石油取引に広範な混乱が生じている。そうした中、石油タンカー業界には建造される船舶の数が少な過ぎるという長年の警告が突き付けられている。

2024年に投入される新造のスーパータンカーはわずか２隻。ここ40年近くで最も少なく、今世紀の年平均の１割程度だ。船主が紅海南部を敬遠するようになって以後、新造船の不足が災いし、運賃が高騰、航海に要する期間が長期化している。

昨年は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が原油を市場に出回らせなかったため、運賃は抑えられていた。同時に、広範なエネルギー転換政策は、化石燃料の廃止を意味し、業界の長期見通しを暗くしている。

ユーロナブのアレクサンダー・サベリス最高経営責任者（ＣＥＯ）は今月の決算説明会で、「迂回（うかい）航路の影響は海運全般、特に原油タンカーと石油製品タンカーで毎日見ることができる」と指摘。新造船が少なく、稼働している船舶の老朽化も相まって、タンカーを巡る見通しは「非常にポジティブ」と話した。

紅海南部の航行回避により、ロシアがウクライナに仕掛けた戦争によってすでに長期化していた輸送期間がさらに長くなっている。他の商業船、特にコンテナ船は昨年11月にフーシ派による攻撃が始まった直後から紅海を避けるようになったが、石油・燃料タンカーはすぐにはそうした動きを積極化させなかった。

だが先月、米英軍がイエメンを空爆したことで状況は一変。こうした軍事介入もフーシ派を止めることはできず、多くのタンカーも紅海の航行を回避し始めた。

海運サービス会社バンチェロ・コスタの調査マネジャー、エンリコ・パリャ氏は「タンカー市場、特に原油タンカーの状況はタイトだ。今後さらに逼迫（ひっぱく）する」とみている。

タンカー不足は、世界的な海運効率が低下する中で生じている。紅海やスエズ運河を通らずにアフリカ南部を経由し航行する船舶が多いことに加え、特定の顧客だけしか利用しない「ダークフリート（闇の船団）」が横行しつつある。

 

ユニクロとは｢真逆の戦略｣で大成功…機能性を売りにしない女性アパレル｢ハニーズ｣が絶好調な安さ以外の理由 ｢特徴がないデザイン｣がトレンドにあっている | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）

特筆すべきは、影響を大きく受けたであろうコロナ禍の21年5月期、22年5月期に大幅増収増益を続けているところです。コロナ禍の21年度、22年度は一部を除いて多くのアパレル企業が業績を落としていることは広く知られていますが、その中にあって増収増益を続けているのですから世間的にもっと評価されてもよいでしょう。

コロナ禍中の業績アップの要因としてEC（ネット通販）の好調さが挙げられるブランドが多い中で、ハニーズの23年5月期連結のEC売上高は55億600万円しかありません。伸び率こそ21％増と好調ですが、EC化率は10％しかありません。

デザインの特徴がないということは、ともすると競合ブランドに埋没してしまう可能性が多々ありますが、逆にどんなブランドの服とも合わせやすいという利点もあります。さらにいうと何のブランドか他人からわかりにくいという「匿名性」があるといえます。一昔前の「ユニ被り」のように、着ている服が他人と被ることを嫌う消費者は多くいますが、ハニーズの商品は匿名性が高いためバレにくいのではないかと考えられます。

また2000年代後半からブランド市場の消費を牽引してきた中国人の好みを反映してか、ブランドロゴがどんどん大きくなり目立ちやすくなりましたが、コロナ禍以降の中国経済の失速も手伝ってロゴは小さく、もしくはなくなるという「クワイエット・ラグジュアリー」が現在の最新トレンドとなっており、この風潮とハニーズの商品がマッチする部分もあるのではないかと思われます。

もう一つ、店内を見渡して気が付くのが靴の種類の豊富さです。もちろん靴専門店ほどには品揃えはありませんが、型数の多さからしてもジーユーや無印良品よりは多いでしょう。今秋冬は男女ともにスニーカーの過熱ブームがおさまり、合皮素材も含めてレザー使いのブーツ類人気が復活していますが、ハニーズには女性向けのロングブーツが多数並んでいます。

ウェブ上でもハニーズのロングブーツ類の豊富さは礼賛する記事が少なからずアップされています。だいたい5000円弱で揃うようですからかなり割安感があります。値ごろ感のある女性らしいロングブーツはユニクロにもジーユーにもワークマンにも並んでいませんので、こういう女性向けの最新マストレンド商品を厚く揃えるところが支持を集めているといえるでしょう。

国内外にSPA型ブランドは多々ありますが、ハニーズが他SPAブランドと大きく異なる点が商品面以外に2つあります。1つは自社縫製工場を持っているということ、もう1つが積極的な脱中国の姿勢を鮮明にしている点です。

業界外ではあまり知られていないと感じますが、ハニーズは昔から自社縫製工場を持っています。大手SPA型ブランドで自社縫製工場を所有しているのはZARAを展開するインディテックスくらいでしょう。ユニクロでさえ持っていません。海外ではミャンマーに縫製工場を持っており、22年8月にはミャンマー第3工場の新設を発表しており、23年からの稼働が予定されていました。

自社工場を持つということは在庫リスクが増えるという反面、圧倒的に価格競争力が高まるという利点もあります。例えば、ハニーズのスリムスキニージーンズは定価2280円ですが、ジーユーのレディーススキニージーンズの定価は2990円となっています。

後述する「積極的な脱中国」とも関係しますが、ミャンマーの自社工場生産も含めてハニーズの商品は中国からの調達比率を年々減らしており、23年5月期では2.3ポイント減少してわずか7.1％しかありません。自社工場生産分も含めてミャンマーからの調達比率が45.4％とほぼ半数に迫る勢いとなっており、次いでバングラデシュ27.4％、カンボジア10.2％、ベトナム9.0％という比率になっています。おそらく、24年5月期以降も中国からの調達比率は下がり続けると考えられます。

企業の売上高から見ると540億円のハニーズは大手とはいえ、ファーストリテイリング（国内売上高8904億円）、しまむら（6161億円）の足元にも及ばないどころか、ワークマンの3分の1程度に過ぎません。自分も含めて多くの日本人がユニクロ、しまむら、ジーユーの衣料品を多数持っており、全身ユニクロの服、全身しまむらの服、全身ジーユーの服という日も珍しくないでしょう。

ただ、衣料品は必需品であると同時に嗜好しこう品でもありますから、同じブランドばかりでも飽きてしまって「たまには違うブランドの服も着てみたい」という気持ちに人間はなります。そんな際に匿名性があり割安感でトレンド感の高いハニーズの服や靴は女性にとってはなくてはならない「隙間ブランド」の1つになっているのではないかと感じます。

 

ソフトバンクと米エヌビディア 新団体設立を正式発表 | NHK | 生成AI・人工知能

携帯大手のソフトバンクとアメリカの半導体大手エヌビディアは、AIの膨大なデータの処理に携帯電話の基地局を活用しようと、新たな業界団体を設立することを正式に発表しました。団体にはアメリカのAWSや韓国のサムスン電子など11社が参加し、世界標準化を目指します。

ソフトバンクとエヌビディアは、26日、スペイン・バルセロナで開幕したモバイル関連の展示会で、新たな業界団体「AIーRANアライアンス」の設立を発表しました。

AIの運用に必要となる膨大なデータの処理を、大規模なデータセンターを介さずに携帯電話の基地局で分散化させる技術の実用化を目指します。

団体には通信大手のエリクソンやノキアのほか、アメリカのマイクロソフトとAWS＝アマゾンウェブサービス、それに韓国のサムスン電子など世界の合わせて11の企業や団体が参加し、技術の世界標準化を目指すねらいがあります。

この技術を使うことで、スマートフォン上で高度なAIのサービスを提供できるほか、AIを搭載したロボットの処理能力を高めることができるとしています。

AIの急速な普及でデータセンターの不足が課題となるなか、携帯電話の基地局の新たな活用技術として注目されます。

 

デジタル化で職を失うホワイトカラーの労働移動を支援ー政府方針 - Bloomberg

論点案によると、労働需要が少なくなるおそれがあるホワイトカラーが製造業や土木などのブルーカラー産業に転職しやすくする。各業界団体がソフトウエア操作などで必要なスキルの標準を設定し、転職希望者が身に付けることができるよう政府として支援していく。人手不足の産業に労働移動を進めることで業界の生産性と賃金の引き上げにつなげる。

１月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は2.0％と22カ月連続で日本銀行の掲げる物価目標の水準を維持した。論点案は２％目標の継続を前提に、今春闘にとどまらず幅広い産業で賃金上昇が続くよう政策面で後押しする狙いがある。しかし、政府が対象とする業界では物価高を価格転嫁できずに収益を減少させてきた企業も多く、新たな人材確保に乗り出せるかは不透明だ。

 

2023年出生数は最少75.8万人 縮む日本、迫る適齢期人口2030年の崖 - 日本経済新聞

厚生労働省が27日発表した2023年の出生数（外国人含む速報値）は75万8631人で、前年から5.1%減少した。減少ペースは想定より速く、この傾向が続くと35年にも50万人を割る。結婚適齢期の人口が急激に減少する「2030年の崖」を越えると、出生数の反転は難しくなる。

人口動態統計によると、出生数は8年連続減少し、過去最少を更新した。新型コロナウイルス禍では若者の間で結婚や妊娠を控える動きが広が...

 

オフィス不動産を１ドルで売却、年金基金が映し出す投資家の不安 - Bloomberg

カナダの年金基金は世界有数の不動産投資家として知られ、その動きは世界中の年金基金にも影響を与えてきた。しかし同国最大の年金基金は今、不動産分野で最も苦境に立たされているオフィスビルに対するエクスポージャー削減を進めている。

カナダ年金制度投資委員会（ＣＰＰＩＢ）は３件の不動産持ち分を割安な価格で手放した。バンクーバーのタワー２棟、南カリフォルニアのビジネスパーク、マンハッタンの再開発プロジェクトだ。このうちマンハッタン物件はわずか１ドル（約150円）という驚くべき価格での売却となっている。懸念されるのは、商業不動産市場の混乱から脱出したい他の大口投資家がこうした取引に追随しかねないことだ。

ＣＰＰＩＢの動きは「オフィス不動産への信任票とは真逆だ」と、ＢＭＯキャピタル・マーケッツで不動産企業を担当するアナリストのジョン・キム氏は指摘。「私の懸念は、次に誰が動くかだ」と語った。

ＣＰＰＩＢの戦略に詳しい関係者によれば、彼らはオフィス不動産から積極的に手を引いているわけではないが、保有を増やすことも考えていない。追加投資が必要になる物件であれば売却を検討し、そこで得た資金をより高いリターンが期待できる分野に回す可能性はあるという。非公開情報であることを理由に同関係者は匿名で語った。

ＣＰＰＩＢで不動産部門のグローバル責任者を務めるピーター・バロン氏は、上記３件の取引についてのコメントを控えた。ただ、バンクーバーに最近完成した37階建てのタワーを含め、オフィスビルへの投資は続けていると説明した。

同氏は電子メールでの回答で「売却は我々の投資プロセスの重要な一部」だとし、「資産価値が最大化され、資金をより高いリターンが得られる他の資産、セクター、市場に投入できる場合に売却する。他の資産にはオフィスビルも含む」と述べた。

ＣＰＰＩＢが保有する不動産ポートフォリオの規模は414億カナダ・ドル（約４兆6000億円）に上り、倉庫からライフサイエンスの複合施設、集合住宅まで、あらゆるタイプの不動産が含まれている。こうした莫大な規模は個々の取引による潜在的な損失の軽減につながる一方、ＣＰＰＩＢのオフィス投資意欲が少し変化するだけでも市場に影響をもたらし得ることを意味する。

ＣＰＰＩＢのファンドは昨年末、マンハッタンの360パークアベニューに保有する20階建てビルの持ち分29％をプロジェクトパートナーの１社であるボストン・プロパティーズに１ドルで売却した。ＣＰＰＩＢやシンガポール政府系ファンドＧＩＣなどは2021年、近代的なワークスペースに再開発する計画で同物件を購入していた。

ボストン・プロパティーズは先月、具体的な組織名は明かさなかったものの、すでに7100万ドルを同プロジェクトに費やしていたパートナーが売却により、4600万ドルを追加拠出する義務を免れたと述べていた。

 不動産コンサルティング会社ホーディス・ワイル＆アソシエーツのパートナー、マット・ハーシー氏は「オフィス不動産投資でより良いリターンを得るためには、近代化を進め、そのオフィスに多くの資金を投入しなければならない」と指摘。「時には損失を甘受し、より好パフォーマンスが期待できる何かに再投資した方が良い場合もある」と語った。

 

ＥＶがこれほど期待外れになった経緯とは - CNN.co.jp

（ＣＮＮ） 米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラは大幅値下げを断行した。フォードも電動マッスルカー「マスタング・マッハＥ」の価格を引き下げ、さらにＥＶピックアップの生産を縮小した。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）はプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の生産再開を検討中で、純粋なＥＶに軸足を移すとした当初の取り組みから後退するかもしれない。

しかもここへ来て米環境保護庁は、自動車メーカーに対しＥＶ販売増を求める要件の緩和を検討している。従来積極的に進めていた脱ガソリン車、脱ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）からの転換を示唆する動きだ。

まずはっきりさせておこう。米国のＥＶ市場は崩壊しているわけではない。コックス・オートモーティブによると、 ２０２３年１０～１２月期のＥＶ販売は前年同期比で４０％増加した。実際、米国におけるＥＶ販売は昨年初めて１００万台を突破し、過去最高を記録した。

とはいえＥＶ市場は、現時点で大幅な期待外れに終わっている。見込みと現実との間には、深刻な隔たりがあるのが実情だ。

たとえばブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（ＢＮＥＦ）は、電気を動力とする自動車の２３年の販売台数を１７０万台と予測したが、最終的な売り上げは１４６万台にとどまった（ＢＮＥＦの数字はＰＨＶを含むが、大多数は完全な電気自動車だ）。販売台数の伸びは多くが予測していたほど跳ね上がってはおらず、業界は今後の試算を下方修正している。

公共の充電設備も依然として不足している。エネルギー省に属する国立再生エネルギー研究所の推計によれば、米国には３０年までに電気自動車向けの急速充電器が１８万２０００台必要になるという。エネルギー省によると現状は４万台に満たず、そのうち４分の１はカリフォルニア州に集中している。

数が少ないことに加え、現在利用できる充電器も信頼性の点で消費者からの評価は低いことがＪＤパワーの調査で分かっている。

前出のジョミニー氏は、車両の価格と公共の充電設備の問題には関連性があると分析。高価な車両を購入できる人々はガレージ付きの自宅を所有している可能性が高く、一晩でマイカーを充電することができるが、高価な車両には手が出ず、持ち家もない人々にとっては公共の充電設備がより重要になる。

 

配当重視の株式ファンド、資金流入急増の異変 - 日本経済新聞

配当収入を重視した株式ファンドが人気化し、ここ数年では類を見ない規模の資金流入が起きている。国内市場の高配当株式のパフォーマンスに着目すると、東証株価指数（TOPIX）100構成銘柄のうち直近の実績配当利回りが相対的に高い40銘柄で構成されるTOPIX高配当40指数は、グロース（成長）株を抑えバリュー（割安）株や高配当株が優位な相場となった2021年以降、TOPIXをアウトパフォームし続けており...

 

日本の広告費、23年は過去最高 前年比3%増 - 日本経済新聞

電通は27日、2023年の日本全体の広告費が前年比3%増の7兆3167億円だったと発表した。インターネット広告費が好調で、22年に続き過去最高を更新した。新型コロナウイルス禍が収束して対面イベントが増えたことや、観光・旅行が活性化したことも寄与した。

インターネット広告費は7.8%増の3兆3330億円だった。インターネットに接続するテレビ「コネクテッドTV」が普及したほか、企業のデジタルマーケティングの需要が増えたことも後押しした。全体の広告費に占めるインターネット広告費の割合は22年から2ポイント増え45.5%となった。

新聞、雑誌、テレビ、ラジオの「マスコミ4媒体」の広告費は3.4%減の2兆3161円だった。新聞とテレビメディアの広告費がそれぞれ減った。22年北京冬季五輪の開催で増えた広告需要の反動減や物価上昇の影響が出た。

 

中国でピアノ売れず、ミドルクラスに余裕なし－習氏の政策も影響 - Bloomberg

かつて裕福さと社会的地位の象徴であったピアノは、中国、特に中流家庭の間でその地位を失いつつあるようだ。国内最大級のピアノメーカーの１社は売上高の減少率が２桁だと警告。政府系の業界団体である中国楽器協会（ＣＭＩＡ）によれば、昨年の国内生産台数は19万台と、４年前の半分に落ち込んだ。

主な原因は景気減速と住宅価格の下落、株式市場の長期低迷による収入と資産の圧迫だ。この三重苦で多くの家計は不急不要の大きな買い物を控えている。

こうした国民の状況は、３月５日に開幕する全国人民代表大会（全人代）に出席する委員の頭をよぎることになるだろう。全人代では主要な経済目標を含む2024年の優先政策が議論される。

西南財経大学とアリペイが実施した調査によると、家計の資産と所得を示す指標は23年10－12月に低下。今後１年間の経済見通しが悪化すると予想する家計の割合は昨年１－３月の約13％から10－12月には約22％に上昇した。

オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）の中国担当シニアストラテジスト、邢兆鵬氏は「自動車や家電製品など他の耐久消費財と同様、ピアノの販売も所得への期待や資産効果に影響される」と指摘した。

 

日本の株持ち合い解消、最終局面 市場は成長投資を注視 - 日本経済新聞

東京海上日動火災保険など損害保険4社が29日、政策保有株約6.5兆円分を全て売却すると表明した。もたれ合いの象徴とされた日本企業の株式持ち合いは徐々に解消が進み、「岩盤の崩壊」という最終局面を迎えている。株高も追い風だ。安定株主の減少で海外投資家の存在感が増しており、売却で得た資金を使った成長投資や株主還元が焦点となる。

 

ＦＲＢが重視のＰＣＥコア価格指数、前月比での伸びが１年で最大 - Bloomberg

１月の米個人消費支出（ＰＣＥ）統計によると、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が基調的なインフレを判断する上で重視するＰＣＥコア価格指数は、前月比での伸びがここ１年近くで最大となった。利下げ開始に対する金融当局者の辛抱強いアプローチが裏付けられた。

インフレ調整後の実質ＰＣＥは前月比0.1％減と、５カ月ぶりに減少。ホリデーシーズンの反動が出たもようだ。個人消費を支える実質可処分所得は、ほぼ横ばいだった。

金融当局者らは、インフレが持続的に鈍化しているといえるだけの確信はまだ得ていないと繰り返し発言しており、今回のＰＣＥ統計は短期的にそうした認識を補強しそうだ。当局者は利下げ開始は時期尚早だと強調しているほか、政策を判断する上で今後入手するデータを引き続き注視していくと説明している。

コア価格指数は６カ月間の年率ベースで１月に2.5％上昇と、当局のインフレ目標である２％を上回った。その前の２カ月は２％を下回っていた。

金融当局は住宅とエネルギーを除いたサービス業のインフレに特に注目している。同ベースの価格指数は前月比0.6％上昇と、2022年３月以来の大幅な伸び率となった。ポートフォリオ運用のコストが３年ぶりの大きな伸びとなったほか、宿泊費も上昇した。

次回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合は３月19、20日に開かれる。よって今回のデータは、同会合前に当局者が入手できる最後のＰＣＥ統計となる。パウエルＦＲＢ議長をはじめとする金融当局者らは３月会合での利下げを事実上排除しており、市場では６月が利下げ開始時期になるとの見方が強まっている。

なおも堅調な労働市場がこれまでのところ個人消費を支えているが、高い借り入れコストと求人の減少、根強いインフレが消費に重くのしかかりつつある。

１月の実質ＰＣＥは、財への支出が１年余りで最大の落ち込みとなったことが響いた。特に自動車の購入は21年半ば以来の大幅な減少だった。

サービス分野の支出は増加が続いた。住宅関連や光熱費が大きく増えたほか、金融サービスと医療も伸びた。一方で娯楽への支出は減少。外食とホテル宿泊への支出はわずかな伸びにとどまった。

 

ビットコイン、2月は2020年以来の大幅上昇へ なお上昇との見方も | ロイター

[シンガポール ２９日 ロイター] - 暗号資産（仮想通貨）ビットコインは２９日アジア時間午前の取引で６万１１００ドルと、ほぼ横ばいで推移している。月間の上昇率は４４％超と２０２０年１２月以来の大きさとなっている。ビットコインで運用する上場投資信託（ＥＴＦ）を通じて資金の流入が続いている。
前日の取引では一時６万３９３３ドルを付けた。
ビットコインより時価総額の小さいイーサも買われ、直近は３４１６ドルと、月間上昇率が５０％になった。
ＩＧマーケッツのアナリスト、トニー・シカモア氏はビットコインが６万９０００ドル突破を試す勢いを見せていると指摘。突破すれば２１年１１月に付けた過去最高値を更新することになる。
暗号資産交換業大手コインベース・グローバル(COIN.O), opens new tabの幹部は売買が急増していると述べた。
シティ・インデックスのシニア市場アナリスト、マット・シンプソン氏は、他の市場ならバブルで近づくべきではない水準だが、ビットコインは急激な上昇局面にあり、すぐに最高値に達する兆候はないと述べた。

 

米地銀株が軒並み下落、ＮＹＣＢの赤字決算と減配受け | ロイター

[３１日 ロイター] - 米地銀株が３１日の取引で軒並み下落した。ニューヨーク州を地盤とする銀行持ち株会社ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（ＮＹＣＢ）(NYCB.N), opens new tabの予想外の赤字決算と減配を受け、地銀の健全性を巡る懸念が再燃した。
格付け会社ムーディーズは同日、ＮＹＣＢを格下げ方向で見直しの対象とした。同行の格付けはジャンク（投機的）等級に引き下げられる可能性がある。
ＮＹＣＢと傘下フラッグスター・バンクの全ての長期および短期の信用格付けと評価が見直しの対象となる。
ＮＹＣＢは３７．７％急落。ＫＢＷ地方銀行株指数(.KRX), opens new tabは６％安と、ニューヨークを拠点とするシグネチャー・バンクが破綻した直後の昨年３月１３日以降で最大の下落率を記録した。シグネチャーは数日前のシリコンバレー銀行破綻を受け預金が流出していた。
それ以降、預金は安定しているが、一部の投資家は３１日の地銀株売りについて、預金維持コストが純金利収入（ＮＩＩ）を圧迫しているなどといった健全性を巡る懸念を浮き彫りにしたと指摘する。

[２９日 ロイター] - 米地銀ニューヨーク・コミュニティー・バンコープ（ＮＹＣＢ）(NYCB.N), opens new tabは２９日、２０２３年第４・四半期の赤字を２７億ドルに修正した。赤字額は今年１月末に公表した額の１０倍以上に膨らんだ。
最高経営責任者（ＣＥＯ）の交替も発表。取締役会会長のアレッサンドロ・ディネロ氏を社長兼ＣＥＯに指名した。トーマス・カンジェミＣＥＯは２月２３日に退任したが、今後も取締役会にとどまるという。

 

村越誠の投資資本主義 : 食料関連コモディティの下落が続いている理由

食料価格が下落しているということは、単純に考えれば需要に対して供給が多すぎるということである。
え！？そうなんでしたっけ！？と思う人は多いと思うが、冷静に考えるとそういう結論になり、それには理由がある。

まず理由の一つ目がロシアのウクライナ侵攻開始から、農作物の生産投資が進んで供給が増えたことにある。
ロシアのウクライナ侵攻開始直後は、ウクライナからの食料輸出がストップしたことで一気に価格上昇したわけだが、それに伴って儲かるとして世界各地で食料増産投資が進んだ。
しかし、その後ウクライナの食料輸出も一定程度回復した上に、2023~2024年は豊作だとして想定より供給が増えてしまったことから、供給側の余り方が激しくなっている。

二つ目の理由が中国の豚肉消費量の伸び率減退である。
個人的にはどちらかというと二つ目の理由が大きいように思われる。
ご存じの通り、中国は現在不動産バブル崩壊と習近平の駄目経済政策で景気が下降トレンド傾向である。
春節のツアーリズムについては好調と言われつつも、その裏ではもっと国民全般が消費する豚肉について想定を下回る伸び率しかない上に、供給も馬鹿みたいに多いということもあり、豚肉の価格下落によって養豚業者が赤字になっており、養豚業者の生産調整がもはや避けられない状態となっている。
そうなると、豚を飼育するための飼料として使われるとうもろこし・大豆というのは想定を下回る輸入しかしないわけで、一つ目の理由でみんながバンバンにとうもろこしと大豆の生産量増やしたら、需要側が完全に死んでいるために一つ目の理由とは異なり、需要側から需給バランスが崩れてしまっている。

一つ目も深刻だが、二つ目はもっと深刻な話で、これを解消するためにはそれなりに農家が犠牲にならなければいけないのだが、おそらく2022~2023年にみんな調子に乗って投資してしまったがために当面生産量を維持して投資回収を進めるしか農家に選択肢がなくなってしまっている。
そうなると、これまでの食料価格上昇を当てにして投資していた人達は当面設備投資を控えるしかないわけで、これが農業関連株の低迷を招いていることも説明がつくわけで、当面改善見込みはないだろうと思う。

 

半導体工場、新増設ラッシュ 補助金４兆円が呼び水―経済安保で高まる重要性：時事ドットコム

日本各地で半導体工場の新増設ラッシュが続いている。半導体は電子機器や人工知能（ＡＩ）など幅広い分野で使われ、経済安全保障上の重要性が高い。政府は安定供給のため、工場誘致に２０２１～２３年度で計４兆円規模の補助金を確保。かつて隆盛を誇りながら衰退した日本の半導体産業は、巨額の補助が呼び水となって大きな転換点を迎えている。

次世代半導体の国産化を目指すラピダス（東京）が、北海道千歳市での工場建設を表明してから約１年が経過した。昨年９月に着工し、２５年４月の試作ライン稼働と、２７年の量産開始に向け工事が進む。

　ラピダスは、回路線幅２ナノメートル（ナノは１０億分の１）と世界最先端の微細な半導体の量産を計画。半導体開発で出遅れた日本にとってハードルは高く、同社は米ＩＢＭの研究拠点に約１００人を派遣して技術習得を進めている。

「日の丸半導体」の復活を後押しするため、政府は計３３００億円の補助を決め、追加支援も行う方針だ。ラピダスの東哲郎会長は「うまくいかないとはみじんも考えていない」と自信を示す。斎藤健経済産業相は２月２７日、衆院予算委員会の分科会で「失敗が許されないプロジェクトだ」と強調した。

半導体受託製造で世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は、熊本県菊陽町に建設した日本初の工場を年内に稼働させる。同県内では年内に第２工場も着工。総投資額は計約３兆円で、経産省は１兆２０８０億円を支援する。

半導体大手キオクシア（東京）と米ウエスタンデジタルは、共同運営する三重県四日市市と岩手県北上市の工場で、記憶用半導体の生産に７２００億円超を投じる。米マイクロン・テクノロジーも広島県東広島市の工場増強を決定。台湾の半導体受託製造大手の力晶積成電子製造（ＰＳＭＣ）とＳＢＩホールディングスは、宮城県大衡村に工場を建設する計画だ。

半導体産業が活況を呈する一方、技術者の人材不足が深刻化している。大規模工場の稼働では、道路や工業用水など関連インフラ整備も欠かせない。斎藤経産相は「半導体産業の復活や国内生産基盤の構築はまだ道半ばだ」と語り、腰を据えて支援する方針を示している。