ほろうみの正解するポジ

投資の立ち位置を少しでも正しく理解するための記録╭( ･ㅂ･)و ̑̑ ｸﾞｯ !

2024年8月9日の週_令和の日本株メルトダウン

投資

ＴＯＰＩＸと日経平均は５日に12％以上急落し、1987年10月に米国株が暴落した「ブラックマンデー」以来の下落率。
この前後を挟んだ３日間の下落率は20％に達し（グロース250指数は25％）、ＴＯＰＩＸはブルームバーグのデータでさかのぼることができる59年以降、日経平均は70年以降で過去最大の数字。

さすがに売られすぎたこともあってその翌日からの2日間で10％超の急上昇。

 

この下落の要因の一つとして挙げられているのが、先週の日銀の利上げ発表を受けた円キャリートレードの巻き戻し。この数日で75％が解消されたという主張もある。

この巻き戻しが米国のテクノロジー・人工知能（ＡＩ）関連銘柄に投資家が積み上げたエクスポージャーのフロスを破綻させるのではないかとの懸念が出ていることに注意しておきたい。

 

 

先週のブログでも言ったように、利上げは発表された7月31日の午後にはそれほど市場が反応せずに、半日のタイムラグ経てからの3日間で日本株メルトダウンと呼ばれるほどのパニックになったことは記憶に留めておきたい。ひとつの事象に関しても市場の判断にはタイムラグがあること、とくに時差がある多国間ではそれが顕著になってくることを身をもって体験させられた。

 

底値が固そうだという思惑で高配当銘柄のポジを意識的に増やしていたが、高配当大型株の代表銘柄であるＪＴが一時700円（17％）のストップ安になるくらいの地合では意味がなかった。新NISAブームに乗った個人投資家間で高配当銘柄への投資が急ペースで増えすぎていた影響もあると思う。

 

 

指数がクラッシュした時に前日比で少しでもポジを減らす（絶対に増やさない）という自分ルールを実行したので無傷での回避はできなかったが、主力ポジは動かさないで耐えたことで6日以降の急反発で少しは落ち着くことができた。

その後トレードは小型グロースが大きく反転するのは想定していなくて、既知の高配当バリューのほうを買い増したことが短期的には裏目に出てしまった。

 

ここから二番底が来るとしたら米国発のクラッシュに巻き込まれるケースと想定しているが、とにかく早く落ち着いて欲しい。

 

 

 

 

 

TOPIX

グロース250



チェック事項

 

 

キーワード

2024年問題、選挙YEAR、ガバメントクラウド、もしトラ、 サブコンの存在感、銅不足、SiC半導体、富裕層ビジネス、米余剰貯蓄の枯渇、中小M&Aガイドライン、自治体ITシステム共通化、ランサムウェア攻撃、円キャリートレードの巻き戻し、サームルール、南海トラフ地震臨時情報、

 

2024年度のトレード方針

  • キャッシュ比率を資産の1割～4割の間でコントロール
  • ピラミッティングで疑似トレンドフォロー
  • TOPIXと全世界株式（オルカン）をベンチマーク
  • 大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
  • 金利政策変更からの実経済への影響のタイムラグを想定

 

2024年銘柄選別基準

  • ROEの継続性
  • 直近売上、もしくは営利の10倍以上の成長余地
  • 中期経営計画と達成可能性
  • 従業員数と1人あたりの売上
  • グリッチとカタリスト
  • 無形資産の価値向上を評価
  • 経営者のバランス感覚
  • グロース株は配当性向と取得利回り、バリュー株は配当利回り
  • 高配当：それ以外＝5：5

 

 

 

村越誠の投資資本主義 : 日銀はなぜあのタイミングでの利上げになったのかを再度考察

しかし、追加で難儀なことにここで短期の実質金利が-2%を超えていたことによって、キャリートレードによる円安が進んできたために、短期実質金利を一定程度是正する必要になった。
（これは円安だから利上げしたというよりは、円安の原因となっていた短期実質金利の深さを是正しにいったという言い方が正しい）
つまり政策金利の引き上げが必要になったわけだが、まだ欧米各国でインフレ再燃懸念がある中で政策金利引き上げをした場合に長期国債金利が予想外に上昇してしまい、VARショックみたいになることが非常に怖い局面であった。

そう考えると、ショックを与えずに国債買い入れ減額+利上げをするためにはピンポイントで欧米が本格利下げに着手する前かつインフレは低下基調で国債金利が上がるわけないという確信が市場参加者の間で醸成されるという、非常に短いピンポイントな期間で金融政策の変更をする必要性があったように思う。

そして、実際に7月末の日銀の政策決定会合では既に米国で労働市場・インフレの軟化が明らかに自信があるレベルになってきた一方で、まだ明らかな米国の金融政策緩和の手前という絶妙なタイミングで迎えることに成功し、ここしかないというタイミングで利上げと国債買い入れ減額を同時にぶつけることに成功したわけである。
これによって一定程度の円安是正が行えた上に、長期金利の暴騰なしで乗り越えることに成功したという見方もできるわけである。

なので、今回の日銀の金融政策変更について株投資家から見れば無能っぽく見えるが、債券投資家から見ると相当練りこまれて行ったものだなと評価しているわけで、一概に単純な評価を行うことが難しい内容であるため、この判断が良かったかどうかについてはおそらくもっと将来にならないとわからないのではないかなと思う結果となった。
まあ株についてはオプション利用して調子こいていたやつがいたというだけな気がするので、この辺で一回お灸据えられるぐらいは、まああって当然かなと思う次第だ。

 

フードテックとは 先端技術で食料確保、280兆円市場に きょうのことば - 日本経済新聞

ゲノム編集食品については国が流通・販売の届け出制度を作った。一方、培養肉をはじめとする細胞性食品と呼ばれる分野などのルールは未整備で、国内で販売できない。農林水産省が立ち上げたフードテック官民協議会はルールの必要性などを記したロードマップを公表し、官民で安全確保や表示のあり方の検討が進む。

海外は先を行く。制度を整備済みのシンガポールや米国は培養肉の販売で先行し、イスラエルもルールを作り認可した。細胞性食品などのフードテック企業はこれらの国・地域に集結する。三菱総合研究所は昆虫飼料なども含む世界市場が2050年に20年比12倍の約280兆円に成長すると試算する。ルール整備は企業が安心して研究開発に臨む条件となる。

 

バングラデシュ首相が辞任、国外脱出 暫定政権樹立へ | ロイター

[ダッカ ５日 ロイター] - 複数の関係筋によると、バングラデシュのハシナ首相が５日、辞任し、国外に脱出した。
同国では４日、ハシナ首相の辞任を求める大規模デモの参加者が警官隊と衝突し、１００人近くが死亡している。 もっと見る
ワケル・ウズ・ザマン陸軍総司令官はテレビ演説で、ハシナ氏が出国し、今後、暫定政権が樹立されると表明。現地報道によると、ハシナ氏は軍用ヘリコプターでインドに向かった。

同国では先月、公務員採用の優遇枠廃止を求める学生が抗議活動を開始。その後、ハシナ首相の辞任を求める大規模デモに発展した。ハシナ氏は今年１月、野党がボイコットした総選挙で４期目続投を決めていた。
政府は４日午後６時から全土に外出禁止令を発出し、５－７日を休日としたが、首相の辞任を求める学生活動家らが首都ダッカへのデモ行進を呼びかけていた。先月の抗議デモでは約１５０人が死亡している。
テレビ映像によると、ダッカでは数千人が街頭に繰り出し歓声をあげた。また、数千人が首相公邸に突入し、スローガンを叫びながら拳を上げ、Ｖサインを見せた。

 

ニコニコ動画が再開 KADOKAWA サイバー攻撃でドワンゴなど25万人分の個人情報流出確認と発表 | NHK | サイバー攻撃

出版大手「KADOKAWA」は2024年6月に受けたサイバー攻撃で、子会社の取引先や従業員などおよそ25万人分の個人情報が流出したことを確認したと発表しました。

ことし6月、出版大手「KADOKAWA」のグループ会社のデータセンターのサーバーが身代金要求型のコンピューターウイルス＝ランサムウエアによるサイバー攻撃を受けるなどしてシステム障害が発生し、その後、ハッカー集団がネット上の闇サイトで、盗み取った個人情報などを公開しました。

会社側は5日、調査結果を発表し、個人情報の流出が確認されたのは、
▽子会社「ドワンゴ」のすべての従業員をはじめ
▽運営する「ニコニコ動画」のサービスを利用している一部のクリエイターなどの取引先
▽「角川ドワンゴ学園」の在校生・卒業生・保護者などあわせて25万4000人余りだということです。

中には住所や氏名、電話番号のほか、口座情報などが流出した人もいるということです。

こうした情報の一部をSNSや掲示板で拡散する行為が確認されていて、会社側は専用の窓口を設置して、個別に削除申請などの対応をするということです。

また今回の原因について、詳細は不明だとした上で、「フィッシング」などの手口で従業員のアカウント情報が盗まれ、社内ネットワークに侵入されたと推測されるということです。

 

突然の株大暴落、個人投資家が損切り危機直面－ＮＩＳＡにも試練 - Bloomberg

日本株は７月に史上最高値を更新するなど、順風満帆の相場の中で今年に入り信用取引や少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を通じて持ち高を増やしてきた個人投資家。しかし、突如訪れた暴風雨のおかげでわずか３営業日の間に状況は一変した。

５日の日本株市場で日経平均株価は12％安と大幅続落し、終値ベースの下落率としてはブラックマンデーのあった1987年10月以来の大きさを記録した。市場関係者の間では、信用取引で買っていた個人投資家の含み損が急拡大し、追加担保の差し入れ義務（追い証）が発生したことで処分売り圧力が増し、株価の下げが拡大したとの見方が広がっている。

ピクテ・ジャパンの糸島孝俊ストラテジストは「個別株を見ると、証拠金取引の投げと見られる売りが出ており、個人投資家が傷んでいる」と指摘。短期的には、売りの最終局面であるセリングクライマックスを迎えている可能性はあるものの、まだ確証はないと話す。

東京証券取引所によると、個人投資家の信用買い残高は７月26日時点で４兆9809億円と３週連続で増加。国内外の経済やテクノロジーセクターを中心とした企業業績に対する楽観的な見方から18年ぶりの高水準に膨らんでいた。その後、労働関連統計の低調などから米国景気の先行きが不安視され始めたほか、日本銀行の追加利上げ決定で流動性相場の変調も意識され、日本株相場は一気に崩れている。

信用取引の買い方にとって株価が予想以上に下げた場合、追加で担保を差し入れられなければ、ポジションを解消せざるを得なくなる。７月26日時点の信用買い方の評価損益率はマイナス9.4％。個人が好んで買う値がさ半導体関連株などのパフォーマンスが７月中旬以降さえず、今年最悪にまで落ち込んでいたが、さらに悪化している可能性は高い。一般的に、マイナス10％を下回ると追い証が発生すると言われる。

暴落した日本株市場では高配当利回りが人気で、相場の急変動に対し耐性がある低ベーター株のＪＴが一時700円（17％）安と制限値幅いっぱいのストップ安。個人投資家の保有比率が４割近くあり、知名度の高い孫正義社長が率いるソフトバンクグループも19％安と過去最大の下落率となったことは日本株に対し長期的な先高観を持っていた多くの個人投資家にもショックを与えた。

今回の暴落は今年に入り投資枠が拡充され、順調に利用者を増やしてきた新ＮＩＳＡの先行きにも影響を及ぼしそうだ。日本証券業協会が６月に公表したリポートによると、３月末時点のＮＩＳＡ口座数は2323万口座と昨年12月末から８％超増え、１－３月のＮＩＳＡ経由の買い付け額は６兆2000億円だった。貯蓄から投資の流れを加速させようと目論んでいた政府の期待も裏切られる可能性がある。

 

令和の日本株メルトダウン、昭和・平成の歴史的な記録を次々と更新 - Bloomberg

ここ数年で最も激しいメルトダウンを起こした日本株相場は、暴落した３営業日の間にこれまで昭和のバブル相場やブラックマンデー、平成のリーマンショックなどで経験してきた歴史的記録を次々と塗り替えた。

日本銀行が７月31日の金融政策決定会合で追加利上げを決定した後、外国為替市場では円相場が急騰し、経済統計の低調を受け米国景気の先行き懸念も強まったため、日経平均株価は８月最初の３営業日で約7600円も下げた。

市場関係者の間では、信用取引で買っていた個人投資家の強制的な処分売りやトレンドフォロー型の商品投資顧問（ＣＴＡ）によるポジションの巻き戻しなどが相場の急落を招いたとの見方が広がっている。以下が３日間に起きた歴史的な動きだ。

1987年のブラックマンデー以来の大きな下落率
日本株のベンチマークである東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）と日経平均は５日の取引で共に12％以上急落し、1987年10月に米国株が暴落した「ブラックマンデー」以来の下落率となった
３日間の下落率は20％に達し、ＴＯＰＩＸはブルームバーグのデータでさかのぼることができる59年以降、日経平均は70年以降で過去最大

蒸発した時価総額は1.1兆ドル
日本株市場の時価総額は7月31日からの３日間で約１兆1000億ドル（約159兆円）減少し、現在の為替レートで５兆6000億ドルとなった。これはスウェーデンの株式時価総額とほぼ同じ

過去最高の売買代金
東京証券取引所のプライム市場における株式売買代金は７兆9700億円で、過去最高を記録した（2022年３月までは旧１部市場）

未曽有のボラティリティー
日本株の「恐怖指数」である日経平均ボラティリティー・インデックス（ＶＩ）は５日の取引で一時80台と、10年の公表開始以降で最高に急上昇した

度重なるサーキットブレーカー発動
日本取引所グループによると、５日の相場暴落で株式先物のサーキットブレーカーは合計10回発動された。同取引所のデータによると、１日の発動数としては少なくとも16年以降で最多

ストップ安銘柄数
2000以上あるＴＯＰＩＸ構成銘柄のうち、５日の取引で上昇したのはわずか20銘柄だった

リーマン危機以来の上昇率
米供給管理協会（ＩＳＭ）非製造業統計での雇用指数の改善や為替の円高一服を材料にパニック的な売りが一巡した６日の取引でＴＯＰＩＸは終値ベースで9.3％高、日経平均は10％高と急反発。リーマンショックを機に世界的金融危機が広がる中、各国が金融システム支援策を発動した08年10月以来の上昇率を記録した。

 

ＪＰモルガン「キャリトレ75％解消」年内の米景気後退確率35％に上げ - Bloomberg

米銀ＪＰモルガン・チェースは、年初来のプラスリターンが最近の相場下落で全て失われる状況を受け、キャリートレードの75％が解消されたようだと分析を明らかにした。

アントニン・ドレール氏らストラテジストによれば、完全に信頼できる指標とはいえないが、グローバル・キャリー・バスケットのスポット・コンポーネントは、キャリートレードの75％が解消されたと示唆した。

G10と新興国市場、グローバル・キャリー・バスケットの損失が５月以降続いており、約10％のドローダウンで年初来のプラスリターンが消滅しただけでなく、2022年末以降のリターンも著しく縮小したとストラテジストらは顧客向けリポートで説明した。

米大統領選に加え、米国債利回り低下が低利回り通貨の支援要因になるリスクを考慮すると、キャリートレードは中長期的に見て魅力的な戦略とはいえないとした。

ＪＰモルガンはその一方で、米経済が年内にリセッション（景気後退）に陥る確率を先月初めに想定した25％から35％に引き上げた。

ＪＰモルガン・セキュリティーズのチーフエコノミスト、ブルース・カスマン氏らは、米国発のニュースが「労働需要の予想以上に著しい軟化と雇用削減の初期の兆候を示唆している」と顧客向けリポートで指摘した。2025年７－12月（下期）までのリセッション入り確率は引き続き45％と見込んでいる。

エコノミストらによると、「リセッションリスクの評価を今回若干引き上げたことは、金利見通しのより大幅な見直しとは対照的」という。ＪＰモルガンは、米連邦準備制度などが金利を「高い水準に長く」維持する確率を２カ月前は50％とみていたが、今は30％に修正した。

インフレ圧力が低下する中で、ＪＰモルガンは米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が９月と11月の会合でそれぞれ0.50ポイントの利下げを決定すると予想している。

 

日銀・内田副総裁「金融市場が不安定なら利上げせず」 - 日本経済新聞

日銀の内田真一副総裁は7日、北海道函館市で開いた金融経済懇談会で講演し「金融資本市場が不安定な状況で利上げをすることはない」と述べた。「当面、現在の水準で金融緩和をしっかりと続けていく必要がある」とも語った。

日銀は7月の金融政策決定会合で、利上げを決めた。政策金利とする無担保コール翌日物レートの誘導水準を0〜0.1%から0.25%に引き上げた。内田氏は「円安を受けて輸入物価が再び上昇に転じていることを踏まえた。消費者物価を上振れさせるリスク要因で、よりリスクに中立的だ」と説明した。

もっとも「引き続き政策金利を引き上げるとの考え方は、経済・物価の見通しが実現していくとすればという条件が付いている。この点、ここ1週間弱の株価・為替相場の大幅な変動が影響する」と指摘した。

「金融資本市場では米国の景気減速懸念を契機に世界的に急速なドル安と株価の下落が生じている。円ドル相場はこれまで円安方向で大きなポジションが積み上がっていたことの巻き戻しがあり、変動幅が大きい。日本の株価は円安の修正もあって他国より下落幅が大きい」と分析した。

「株価の変動は企業の投資行動や資産効果などを通じた個人消費、ひいては経済・物価の見通しに影響するものであり、政策運営上重要な要素だ」とも強調した。

株価の下落について「米国経済はソフトランディングする可能性が高いと考えているし、日本の株価上昇の背景には企業の収益力の強化がある。両国の経済のファンダメンタルズが大きく変わったとは思えない。米国の単月の指標に対する反応としては大きすぎる」と意見した。

そのうえで「最近の内外の金融資本市場の動きは極めて急激で、その動向や経済・物価に与える影響について高い緊張感をもって注視する」と指摘した。

現行の0.25%という金利水準については「名目としても、特に実質ベースでみれば、極めて低い水準だ」と話した。欧米と異なり、もともと、一定のペースで利上げをしないと利上げが遅れて物価上昇への政策対応が後手に回る「ビハインド・ザ・カーブ」に陥ってしまう状況ではないとの認識も示した。

円安の修正は「政策運営に影響する。物価の上振れのリスクはそのぶんだけ小さくなった」とも話した。

 

日銀が変えたゲームプラン、円キャリ巻き戻しハイテク株も左右－レン - Bloomberg

「米国の大型テック株の買い」と「日本円の売り」といった二つの人気トレードが同時に解消されるような場合、そこに何らかの関連性があると投資家は当然考える。

円資金のキャリートレードの巻き戻しが、米国のテクノロジー・人工知能（ＡＩ）関連銘柄に投資家が積み上げたエクスポージャーのフロスを破綻させるのではないかと今は懸念されている。７月初め以降の円の11％急騰は、ナスダック100指数の13％のマキシマムな下げと歩調を合わせ進行した。

キャリートレードは、日本や中国のような低金利国の通貨で借り入れ、かなり高めのリターンが期待できる別の通貨に資金を投じる。マイナス金利政策を今年３月に解除した後も、日本銀行は政策金利の無担保コール翌日物金利の誘導目標を０－0.1％程度に維持し、低金利を背景に円が最も人気の高い資金調達通貨となった。

しかし日銀が７月末の金融政策決定会合で「0.25％程度」への追加利上げを決めたことで、この戦略はたちまち行き詰まった。

キャリートレードの規模が問題だ。一部の投資家は円で借り入れた全額をドル資金に転換し、エヌビディアやマイクロソフトといった人気テック銘柄を購入した可能性がある。円相場は今年に入り、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）よりフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）と相関性が高い。

新興国市場債など現金化の難しい資産に資金を投じた資産運用主体が、マージンコール（追加の担保・保証金請求）を受け、最も流動性の高いポジションを処分せざるを得なくなったケースも想定される。この場合、米国の大型テック株は格好の売却対象だろう。

キャリートレードが数兆ドル規模に達していれば、無秩序な巻き戻しは必然的に米国株の下げを拡大させる。ナスダックの下げは１日か２日は一時的に収まるかもしれないが、完全に終わることはなかろう。

クロスボーダー円建て貸出の最近の増加は、いわゆるインターバンク市場での銀行間と、資産運用会社など他の金融会社向けが多くの部分を占める。円で資金調達するキャリートレードに対し、外国機関投資家がいかに意欲的かうかがえる。

 

日経平均「史上最悪の大暴落」の夜、個人資産800億円「伝説の投資家」が「必死にやっていたこと」（伊藤 博敏） | 現代ビジネス | 講談社（1/5）

「旅行先の日光にいました。午後1時、中禅寺湖を立ち自宅へ向かったのですが、前が見えないぐらいの大雨で、何とか5時に帰宅。暴落を知ったのはその後です。現役のファンドマネージャーだったら休憩所で情報を得て、何らかの手を打っていたでしょうね。

最初の印象は、地球が終わるわけでもないのに何でこんなに下がるの？　というもの。次に、なんとか買わなきゃ、です。証券会社には230億円の現金がある。とりあえずそれを全部使おう。さらに下がるようなら銀行の預金を証券会社に移さなきゃ、と思いました」

「その晩、米国株市場がどうなるかわからないのですが、米国株が暴落してくれたら超ラッキーです。日本株寄り付き買いのワンチャンス。だから注文は細切れで出すしかありません。大型株のみずほ銀行でも一値3万株の指値でしょう。だから300万株で100回の指値注文。気が遠くなります。

明日（6日）の朝じゃあ無理なんで、すぐに注文を出し始めました。風呂に入っている暇もありません。その間に『どうして株価が下がったのか解説して欲しい』というメールが入っているのに気が付きましたが無視です。とにかく今は買い注文。理由は後から考える、という感じでしたね。

SBI証券はiPadで出すと暗証番号を記憶してくれません。iPadってインタフェースが悪すぎてしょっちゅう誤入力。フラストレーションがたまりまくりました。途中SBIのソフトが狂って暗証番号記憶してくれた。それはそれで怖いんですが、なんとか注文を入れ終ったのは午後10時でした」

「ようやく落ち着いて､録画していた経済番組を観たんです。ところが解説がひどすぎて呆れました。日銀を批判しているコメンテーターがいるんです。『日銀が招いた暴落』だって！　何をいってるんだか。私は日銀に拍手を送っています。たった0.25%の政策金利の上げで極端な円安を止めたんですからね。『あっぱれ』ですよ。

円安は介入では止められません。ドルを売らなきゃいけないから介入の金額に限度がある。それを見透かされてヘッジファンドに日本は舐められまくってきました。たった0.25%の金利誘導では日本は不況にはなりません。日銀は日本にもちゃんと政策はあるってことを世界に示したんです。『ヘッジファンドども思い知れ。勝手にはさせんぞ』とね。この断固とした態度は立派です」

「もちろんこれまで急激に株価が上がりすぎていたことはあります。でもAIや半導体製造装置を除いてはバブルというほどの過熱感はなかった。そもそもAI銘柄っていうのは日本にほとんどありませんからね。私が最も重視している「裁定買い残‐裁定売り残」は7億株程度。5億株超えると注意信号、10億株超えると危険信号。だからアラートは出ていませんでした」

「今回、明らかにバブルだったのは『円売りドル買い』のポジションの積み上がりです。強欲なヘッジファンドは、

１・金利差で儲ける
２・円安ドル高で儲ける
３・そこに円安なら日本株にもプラス

ということで、一粒で三回おいしい商売をしていたわけです。いずれもヘッジファンドが主体でやっているドル円のキャリートレードです。

といってもJPモルガンやゴールドマンサックスが500兆円とか、驚くほど巨額にやっているわけじゃありません。ドル円が120円にでもなれば破綻するヘッジファンドはいくつか出てくるかもしれないけど全く気にすることはありません。雑音ですよ。LTCMやアルケゴスの破綻でも相場には全く関係なかったでしょう？」

 

最終手段のレイオフ増加か、人員削減回避してきた米企業に迫る限界 - Bloomberg

労働者寄りの政策を支持するシンクタンク、「エンプロイ・アメリカ」のエグゼクティブ・ディレクター、スカンダ・アマルナス氏は、労働市場は「経済がコロナ禍から正常化する中で起こったとみられる減速の最終段階にある」と指摘。「この状況をこのまま放置すれば、状況が崩れるリスクが高い」と述べた。

雇用市場のもろさについては、米金融当局者も理解しており、当局者は失業率の急上昇を回避することにますます重点を移している。過熱する労働市場を冷やしたいとかねてから望んではいたが、過度に軟化することを警戒している。インフレ率が当局の２％目標にかなり近づいている中ではなおさらだ。

労働市場の底堅さは続いているとの声が当局者からは聞かれるが、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は先週、労働市場の下振れリスクは「現在、現実のものとなっている」と語った。

最新の雇用統計で雇用の大幅な減速と予想外の失業率上昇が示され、こうした懸念が強まった。失業率は４カ月連続で上昇し、ほぼ３年ぶり高水準の4.3％を記録。景気後退入りの可能性が高いという、いわゆる「サーム・ルール」が発動した。

水面下では、不利なビジネス状況などの経済的理由でパートタイムで働く人の数は３年ぶりの高水準に跳ね上がった。賃金の伸びが鈍化したほか、週平均労働時間はコロナ禍が始まって以来の最低水準に並んだ。

リージョンズ・ファイナンシャルのチーフエコノミスト、リチャード・ムーディー氏は「雇用主は、労働時間という中間的なレバーを引くことができる」と指摘。多くの企業は今のところレイオフの実施に消極的だと付け加えた。ただし「状況は減速しつつあり、このまま減速が続くと感じ始めれば、ある時点で労働者を解雇し始めるだろう」と述べた。

１つの統計を深読みし過ぎないよう投資家に促したＦＲＢ当局者もいる。特に悪天候や一時解雇の急増で統計には混乱が生じかねないためだ。それでも、雇用者数が多く、労働参加率も上昇している足元の雇用市場には著しい悪化が迫っていると、投資家やエコノミストは懸念している。

リッチモンド連銀のバーキン総裁は２日の雇用統計発表後に、「新規採用は行われていないが、解雇も実施されていない。これは正常ではない」と発言。「問題は『雇用も解雇も少ない環境がいつまで続くのか』だ」と述べた。

経済がコロナ禍から脱却する中で、米雇用主はロックダウン後の意欲的な消費需要に追いつくだけの十分な労働者確保に苦労した。2022年３月には、失業者１人に対して２件の求人があった。労働者を引きつけるために高額の昇給やその他のインセンティブを提供し、物価に上昇圧力がかかった。

ただ、ＦＲＢが物価上昇と闘うために2022年と23年に積極的な利上げを実施し、一定の景気鈍化を引き起こした際に、雇用主は予想されていたような反応を示さなかった。求人数は徐々に減少したが、解雇はほとんどなく、失業率は低水準を維持した。

失業者１人当たりの求人がおよそ１件と、2019年の水準とほぼ同じになった現在、需要軟化は失業率の上昇につながり得ると当局者は警告している。

この日発表された先週の米新規失業保険申請件数は、ここ１年近くで最大の減少となった。

サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は５日、「企業は労働力を安定的に維持しているか、あるいは自然減少を通じて緩やかに減らしている」と指摘。「企業は雇用者数の規模を縮小する必要があると言っているが、それは実際に大規模にはまだ見られていない」と話した。

 

東京都心の中古マンション価格、新築時の3倍に 六本木など - 日本経済新聞

都心の中古マンションの価格上昇の勢いが止まらない。新築時と比べて3倍を超えた値段で売買される事例が出てきた。大阪でも2倍を超える。世界の主要都市と比べて割安感があることなどから外国人投資家からの引き合いが依然強く、都市部で進む再開発エリア周辺に建つ物件で上昇が目立つ。

不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）が首都圏や関西地区などを対象に築10年程度の中古マンションの平均希望売り出し価格を駅ご...

 

南海トラフ地震臨時情報 巨大地震に注意 備え改めて確認を | NHK | 南海トラフ地震臨時情報

今月8日に宮崎県で震度6弱の揺れを観測したマグニチュード7.1の地震で、気象庁は南海トラフ地震の想定震源域では大規模地震が発生する可能性がふだんと比べて高まっているとして臨時情報を出し、引き続き巨大地震への注意を呼びかけています。地震の発生から12日で4日がたちましたが、気象庁によりますと、地殻変動や地震活動にこれまでのところ、特段の変化は観測されていないということです。

気象庁によりますと、今月8日午後4時半すぎ、日向灘の深さ31キロを震源とするマグニチュード7.1の地震が発生し、宮崎市の宮崎港で50センチの津波を観測するなど、九州から四国の各地に津波が到達しました。

また、この地震で宮崎県日南市で震度6弱の揺れを観測したほか、震度5強を宮崎県と鹿児島県で観測しました。

気象庁は引き続き、地震から1週間ほどは最大震度6弱程度の地震に注意するよう呼びかけています。

この地震を受けて気象庁は南海トラフ地震の想定震源域で大規模地震が発生する可能性がふだんと比べて高まっているとして「南海トラフ地震臨時情報」を発表しました。

 

気象庁｜南海トラフ地震に関連する情報