2022年12月30日の週_1年を振り返って - ほろうみの正解するポジ

定性的なコメントは次に投稿する新年度の方向性についての記事に回すので、定量的情報羅列になります。

2022年は確定損益ベースではマイナスだったが、評価益ベースでは年初来でプラス圏を維持。日経平均、TOPIXをアウトパフォームすることができた。

horoumi.hatenablog.com

昨年度の総括

horoumi.hatenablog.com

チェック事項

ロシアの軍事侵攻が続く　
日本のコロナ感染が第8波のサイクルに
来年2月の値上げラッシュ　薄皮あんぱん4個のインパクト
2023年3月からの人的資本開示
中国のコロナ感染者が記録的なペースで急増
20日に日銀が10年物国債金利の許容変動幅を±0.5%に拡大すると発表
ドル円の年間の変動幅が３８・４８円で35年ぶりの大きさ

インプット事項

社会課題解決型　（業績改善よりは高レベルの課題）
物価上昇局面でのプライジングの重要性
プライムまで成長するポテンシャルがあるグロース銘柄
EYを意識　EY=持分営業利益÷投資簿価
巡航成長を意識
フローとストック

2022年度の方針

基本的に昨年のやり方を継続し、現物の主力枠の銘柄はなるべく動かさない
主力枠以外の銘柄は含み益があるうちに利益確定を意識
小型株にさらに資金が抜けたときのプランB（考え中）を用意しておく
キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割～4割の間でコントロール
資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
高ROE銘柄　非製造業で30以上、製造業で20以上
グリッチorカタリスト

1年間の対TOPIX平均比パフォーマンス

日本の年間騰落率
日経平均　－9.37％
TOPIX　　－5.05％
JPX日経400　－5.29％
マザーズ指数－26.1％
東証小型株　－2.1％

世界各国の年間騰落率ランキング
株価指数
 https://sekaikabu.com/windex/

コモディティ ETF
https://sekaikabu.com/commodity/

企業「1兆円クラブ」創設を日本市場、復活への切り札: 日本経済新聞

日本取引所グループ（JPX）は2023年、株式時価総額が1兆円以上の企業で構成する新市場「1兆円クラブ」を東京証券取引所に立ち上げる――。米著名投資ストラテジスト、バイロン・ウィーン氏が毎年初に公表する「びっくり予想」風に言えば、期待を込めたサプライズはこれだ。

時価総額が1兆円以上の上場企業は先週末で142社。約4000社の上場企業の中でも市場で高い評価を得たエリートだ。

対象企業で株価指数を作って世界の投資マネーを呼び込めば、上場企業もスタートアップも「いつかは1兆円クラブ」と奮起する。1兆円を割りそうになれば、特権を失わないよう目の色を変えるに違いない。企業が競って魅力を高める日本市場は、失っていた世界での存在感を回復する。

日本の市場をアジアの頂点に引き上げる期待を背負ってJPXが発足し、1月1日で10年を迎える。ところが反対に、地盤沈下が続いた。日本の時価総額が世界に占める比率は12年の6.6%から今年11月末には5.3%に低下。先を行く香港との差は政情不安という敵失があったのに縮まらず、中国本土には追い抜かれた。

20日午後の東京株式市場。日銀が長期金利目標の上限を0.5%程度に引き上げるとの一報を受けて急騰した銘柄がある。日銀の株（出資証券）だ。保有する巨額の日本国債が金利上昇で値下がりするにもかかわらず、その後の3日間で10%も株価は上げた。

バブル崩壊で下げ、りそなグループの実質国有化で金融危機が後退するとともに回復した日銀の株価は日本経済への信認を映す鏡だ。アベノミクスが始まった12年以降にいったん反発した後は下げ続け、19日は終値でのバブル後最安値を更新した。国債の購入が財政規律を緩め、超低金利策が不振企業を延命するなど、極端な金融緩和の副作用に投資家が不信を強めたためと言われていた。

「市場機能を改善させる」。20日、黒田東彦総裁の発言にちらついたのは、市場を投資家に返す意図だ。同日の株式相場全体の下げが示したように、実質的な利上げは痛みを伴う。それでも長期的には債券市場が財政の膨張をけん制し、ゾンビ企業に退場を迫って経済への信認が回復するという期待から、悲観一色の日銀株が買い直されたのではないか。

トヨタ22年世界販売、3年連続首位へ VWは中国で失速: 日本経済新聞

トヨタ自動車の2022年の世界新車販売が3年連続で世界首位になる見通しとなった。トヨタが26日に発表した1～11月の世界販売台数は前年同期比横ばいの956万台だった。独フォルクスワーゲン（VW、9%減の742万台）を214万台上回った。主力市場の中国や東南アジアでの販売増が全体を押し上げた。一方、半導体不足などに端を発する世界的な生産停滞は続いており、需要をすべてまかなえない状態が依然リスクとなっている。

1～11月でけん引したのは中国や東南アジアだ。トヨタ単体の中国での販売は2%増だった。「カローラ」や「カムリ」といった車種が好調だったほか、夏に工場の生産能力を増強し、新型コロナウイルス禍の落ち込みから回復し始めた旺盛な需要を取り込んだ。東南アジアでは多目的スポーツ車（SUV）などが好調で、インドネシア（1割増）やタイ（2割増）などで販売を伸ばした。

トヨタは23年3月期に世界で970万台を生産する計画を掲げていたが、11月に50万台下方修正した。前期実績（857万台）や過去最高だった17年3月期（907万台）を上回る高水準だが、半導体不足によって計画通りに造れない混乱がなお続いている。

足元では改善の兆しもある。トヨタの11月の世界生産は1%増の83万台と11月として過去最高だった。ある部品会社幹部は「半導体不足は最悪期を脱した」と語る。生産が正常化すれば、世界で積み上がっている受注残が解消され、長引く納期問題の改善にもつながる。

調査会社の米S&Pグローバルによると、23年の世界新車（乗用車系）販売台数は前年比6%増の約8360万台の見通しだ。半導体不足は緩和されるものの、早くても24年までは影響が残るという。供給網全体で部品を安定調達できるかが問われる局面は続きそうだ。

【コラム】ハリウッド離れ進む日本、映画市場アニメ席巻－リーディー - Bloomberg

世界３位の映画市場である日本で、米国のシェアは低下している。新型コロナウイルス禍前に始まったこの現象は一段と進んでいる。今年は日本の興行収入上位５本のうち４本が邦画で、ハリウッド映画は80年代のヒット作の続編「トップガンマーヴェリック」のみにとどまった。

これはハリウッドと日本の間で広がる断絶の一部だ。しかし、製作会社が中国で直面する問題とは異なり、イデオロギーの相違が原因ではないし、コロナ禍に伴う現象でもない。日本は世界的な感染拡大中もおおむね映画館の営業を継続した数少ない国の一つだ。

日本人が邦画を好む傾向は、予算規模の大きいアニメ映画が増えたことによって加速した。トップガン以外の興収上位５位の映画は、「ONE PIECE FILM RED」や「劇場版呪術廻戦０」など日本のアニメ作品だ。

逆風下の世界株、アジア内需へ退避底堅い経済が誘引: 日本経済新聞

2022年は世界の主要株価指数が軒並み下落する中、どういった銘柄が逆行高を演じたのか。世界の主要上場企業の21年末比の株価上昇率をランキングしたところ、トップ100のうち3割弱がアジア企業となった。その多くが内需銘柄で、底堅い経済成長が背景にある。欧米で景気不安が強まる中、マネーの退避先として23年もアジアを中心に新興国株の物色が続く可能性がある。

世界の時価総額上位5000社のうち、QUICK・ファクトセットで株価を継続比較できる約4800社を対象に、12月下旬までの騰落率を集計した。8割にあたる約3800社が下落し、2割の約900社が上昇した。

アジアのけん引役は中国とインドで、それぞれ8社ランクインした。国別の社数では米国に次いで2位タイだ。14位に入った中国の教育サービスの新東方教育科技は政府の学習塾規制によって21年度に最終赤字に転落したものの、現在はオンライン教育などに注力し、今年度の黒字転換が見込まれている。31位に入った中国の石家荘以嶺薬業は解熱剤などを製造する。中国は足元で新型コロナウイルスの感染者が増加している。市民が解熱剤を競って買い求めており、同社の業績拡大期待が高まっている

特にインドは、労働政策研究・研修機構によると生産年齢人口が50年まで増え続ける見通しだ。16位のバローダ銀行など、インド株は銀行も上位に複数入っている。「生産年齢人口の増加で、住宅や自動車のローンをはじめとする個人向け融資が急成長しているためだ」とイーストスプリング・インベストメンツの面谷祥友氏は話す。

金融緩和期待もある。中国は中央銀行が市中銀行から強制的に預かるお金の比率を示す「預金準備率」を引き下げ、民間の資金繰りを支援している。インド中銀は22年に入り政策金利を5回引き上げたが、消費者物価指数（CPI）の上昇ペースは鈍化しており「金利据え置きへの転換もあり得る」（SMBC日興証券の平山広太氏）という。

米国企業の顔ぶれは21年と大きく変わった。金利上昇が直撃し、ミーム（はやり）株やIT（情報技術）株の大半が下落した。資源系以外で22年の上昇率上位には、20位にファースト・ソーラー、47位にエンフェーズ・エナジーと太陽光発電関連がそろってランクインした。このほか36位に税務ソフトウエアで2割強の市場シェアを持つH&Rブロックが入るなど、特定の領域で高シェアを持つ中型株が選好された。

金融引き締めの影響が広がった22年の株価の伸びは前年に比べ限られている。21年の上位100銘柄の上昇率平均は4・8倍に対し、22年は1・7倍にとどまる。21年はミーム株とされる米映画館運営のAMCエンターテインメント・ホールディングス（約13倍）など、1年間で株価が5倍以上に伸びた銘柄が18社あったが、22年は1社しかない。

米バンク・オブ・アメリカによると、機関投資家の運用資産に占める現金の割合は01年以来の高水準になっている。債券利回りが上昇し、株式の魅力は相対的に薄れているが、アジアを中心とした新興国の株価は「過去の水準からみて魅力的な銘柄が多い」と英シュローダーのトム・ウィルソン・エマージング株式運用チームヘッドは指摘する。23年は世界を見渡し、銘柄を選別する力が問われる1年になりそうだ。

インデックス型ファンド、残高シェア25%突破: 日本経済新聞

投資信託市場でインデックス型（指数連動型）の純資産残高が増えている。国内公募の追加型株式投信（上場投資信託=ETF=を除く）全体に占める残高シェアを月末ベースでさかのぼると、10年前に約9%だったのが2022年10月末に25%を超え、その後も高水準を維持している（図表1）。

インデックス型の残高は今年12月16日時点で22.2兆円となり、21年末から3.5兆円増えた。一方でアクティブ型（積極運用型）は63.7兆円でインデックス型を大きく上回るものの、昨年末から4.7兆円減少しシェアを落とした。

輝き失うテスラ株、18年以来最長の下落局面－需要減速懸念に拍車 - Bloomberg

27日の米株式市場で米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラの株価が急落。これで７営業日続落と、2018年以来最長の下落局面となった。中国工場での生産一時停止が計画されているとの報道を受け、需要減速を巡る懸念が再燃した。

テスラ株は11％安の109.10ドルと、４月以来の大幅安で終了。株式時価総額は約3450億ドル（約46兆円）に縮小し、ウォルマートやＪＰモルガン・チェースを下回った。20年12月にＳ＆Ｐ500種株価指数に採用されてから維持してきた時価総額上位10社からも外れた。

テスラを巡っては先週、米国の消費者向けに最安値の２モデル、セダンの「モデル３」とスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）の「モデルＹ」で7500ドルの値引きを提供していると報じられたばかり。上海工場での生産スケジュール短縮の報道は、需要が減速しているとの懸念をさらに強めるものだ。将来の成長見通しが株価バリュエーションの支えとなっているテスラにとって、こうした懸念は大きなリスクとなる。

ブルームバーグがまとめたデータによると、アナリストはテスラの増収率を平均で22年が54％、23年が37％と予想している。

ＥＶが自動車の主流となる未来はテスラが先導するとの期待感から、テスラの株価は20年には８倍となり、Ｓ＆Ｐ500種で時価総額５位に入っていた時期もある。

しかし、今年に入ってからの下落も同様に急ピッチだった。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）のツイッター買収とそれに伴う混乱や成長株全般に対する投資家の不安、そして最近では高インフレと金利上昇が消費者のＥＶ熱を冷やすとの懸念もあり、時価総額の69％が吹き飛んだ。

去年のアニメ産業市場規模過去最高にコロナ禍前2019年上回る | NHK | エンタメ

去年、2021年のアニメ産業の市場規模は、動画配信の利用拡大や海外展開、それに関連商品の売り上げなどを背景に、コロナ禍前の2019年を上回り、過去最高となりました。

アニメーションの制作会社などで作る日本動画協会は、アニメ産業の市場規模を毎年発表しています。

それによりますと、去年の市場規模は、2兆7422億円で前の年より13％増え、コロナ禍前の2019年を2270億円余り上回って、過去最高となりました。

「テレビ」や「映画」など9つの調査項目ごとでは、
▽「配信」が、いわゆる巣ごもり需要の影響で、前の年を65％以上、上回ったほか、
▽海外との番組契約やグッズ販売などの「海外展開」が、6％、
また、
▽アニメ関連商品の売り上げにあたる「商品化」が、14％、増えていました。

中国発ミラノ便、乗客の半数がコロナ陽性－伊政府は全乗客検査へ - Bloomberg

中国での新型コロナウイルス感染再拡大で同国からの渡航者に検査を義務付ける動きが広がっており、米国とイタリアもこれに加わった。新たな変異株出現のリスクに対する懸念が強まっている。

日本と台湾は水際対策を強化する措置を今週発表。韓国なども同様の措置を検討している。実際の数字はなお不透明だが、中国では先週、コロナ新規感染が１日当たり3700万人近くになった可能性があることを国家衛生健康委員会の内部資料に掲載された推計が示した。そうした中で中国当局は26日、コロナ対策として入国者に義務付けてきた隔離措置を来年１月８日から撤廃すると発表した。

イタリア・ミラノの保健当局は28日、中国からの航空便２便の乗客のほぼ半数がコロナ検査で陽性だったと明らかにした。これを受けてイタリア政府は中国から到着する航空便について、全乗客の検査を義務付けることを命じた。

ミラノ地域保健当局の責任者は記者会見で、北京発と上海発の航空機でそれぞれ到着した乗客の検査を空港当局が実施したと説明した。イタリア保健省は、この検査結果のゲノム解析を行っていると発表。そこで新たな変異株が検出されれば、中国からの渡航に厳格な制限を課す可能性があるという。　

日銀が物価見通しの引き上げ検討、24年度は２％近くに－報道 - Bloomberg

日本銀行は１月に示す消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）の前年度比上昇率の見通しを上方修正する検討に入ったと、日本経済新聞電子版が関係者を引用して伝えた。2024年度については、政府・日銀が目標とする２％近くに引き上げる公算が大きいという。

同報道によると、22年度を３％前後、23年度を1.6％以上で２％には届かない水準とする案が浮上している。10月時点の見通しは22年度が2.9％、23年度が1.6％、24年度が1.6％だった。

2023年への指針となるか、明暗分かれた22年の株式市場－マクロが重要 - Bloomberg

株式強気派にとって2008年以降で最悪の年は、有力な投資戦略がこの20年で最も大きく異なる方向に動いた年でもあった。

米国株の主要な指標であるＳ＆Ｐ500種株価指数の今年の下落率は約20％と、ダウ工業株30種平均の２倍以上。より正確なのはバリュー株と成長株の比較で、後者の下落率は前者を2000年以降で最も大きく上回った。

クオンツ投資家は何年も、バリュー株が最後に勝つと主張してきた。22年には債券利回りの上昇や米連邦準備制度の引き締めなどさまざまな要因が重なり、相対的にこれが実現した。金融危機後の10年間を支配した大型テクノロジー株が苦戦する一方、エネルギー、保険、食品株が健闘した。

サウト・ストラテジーのアンドルー・アダムズ氏は「22年は潮が引いた年で、誰が裸で泳いでいたかが分かった。安値を拾って保有しているだけでは利益が得られなくなった久しぶりの年だった」と話した。

22年に好業績を収めるために必要だったのはただ一つ、ポートフォリオ構築で金利の影響を受けにくくすることだった。ロンドンに本拠を置く分析調査会社クオンツ・インサイトの最高経営責任者（ＣＥＯ）、マフムード・ヌーラニ氏は約１年前、成長と信用リスクを懸念する顧客からの依頼を受け、メタ・プラットフォームズやペイパル・ホールディングスなど人気が高かった銘柄の保有を25％減らし、コカ・コーラやシェルなどを増やすことをポートフォリオマネジャーらに指示した。

中国が新型コロナウイルス対策の制限を解除し米リセッション（景気後退）の議論が高まる中で、23年も大きな経済トレンドに留意することが重要になる公算が大きい。

「個別銘柄のアルファ（超過リターン）とファンダメンタルズ調査にしがみつこうとしても、マクロ情勢がそれを定期的に吹き飛ばす世界」を運用者は受け入れなければならないとヌーラニ氏は指摘。「こうしたマクロ期を乗り切り実際にそのアルファを収穫するためには、マクロを意識する必要がある」とインタビューで語った。

株式ばかりではない。ロシアのウクライナ侵攻やイングランド銀行（英中央銀行）の国債市場への介入といった事件には商品や債券、通貨などほぼ全ての資産が振り回された。バークレイズが算出したクロスアセット相関の指標は今年８月までにほぼ２倍になり、過去17年間での最高の一つを記録した。株式と米国債は同じ方向に動き、米ドルは逆行するというパターンは今年28週にわたって起こり、少なくとも1973年以来の頻度となった。

持続的なクロスアセット相関はトレンドフォロー型クオンツファンドに恩恵、ストックピッカーには痛みをもたらした。テクノロジー株と成長株を選好した場合は特にそうだ。

ボーナイト・キャピタル・マネジメントのパートナー、マット・フレーム氏は「今年の運用成績が悪かったのは金利やこの新たなパラダイムシフトで幅広く起こっていることをマクロ的に認識していなかった人々だ」とし、うまく行った人は「そのような全体的な変化に適応する方法を知っていた」と話す。同社は銘柄選択ヘッジファンドだが、米金融当局のタカ派姿勢を見越してハイテク株に対するショートを増やし株式エクスポージャーを減らしたという。

クオンツ・インサイトのヌーラニ氏によると、マクロの力が市場パフォーマンスに与える影響を把握することの重要性を認識するプロの投資家は増えている。資産価格と、流動性や金利予想など20以上のリスク要因との関係を分析する同社のマクロリスク商品は22年10－12月（第４四半期）に10社以上のの新顧客を獲得した。

23年については、国内総生産（ＧＤＰ）の伸びが株式相場を動かす重要な要因の一つとして浮上したことを、同社モデルは示しているという。

「23年のリスクは景気後退とクレジットサイクルの転換だ。当社が今注力しているのは、世界のＧＤＰ成長率とクレジットスプレッドへのエクスポージャーに目を向けるよう顧客や見込み客に促すことだ」とヌーラニ氏は述べた。

円相場の年間変動幅３８・４８円、３５年ぶり水準…日米金利差拡大で : 読売新聞オンライン

外国為替市場では２０２２年、対ドルで円相場が大きく動いた。年間の変動幅は３８・４８円に達し、１９８７年（３８・５１円）以来、３５年ぶりの変動幅となった。日米の金利差拡大でドル買い・円売りが加速した。

１２月３０日のニューヨーク外国為替市場では、円相場は１ドル＝１３１円０６～１６銭で年内の大方の取引を終えた。２２年の円相場で、対ドルで最も円安だったのは１５１円９０銭台、円高だったのは１１３円４０銭台だった。

対面サービス業の雇用者数をパンデミック後の水準に抑制したままインバウンドを迎える日本。更に減らした非正規雇用を正規雇用がほとんど全部吸い上げたので、爆人手不足が来ます。 pic.twitter.com/c3ft8TVVbB
— Shen (@shenmacro) 2022年12月31日

【悲報】SHEINの協力工場がある広東省をはじめ、沿岸部の縫製工場の賃金がついに、日本の東北地方を上回り始めた。平均7,000元〜10,000元(日本円: 14万〜20万円)。日本向け衣料を生産する大手工場の見積額も今や日本の工場より高い額を商社へ要求。技能実習生が日本へ来なくなる日も現実味を帯びてきた pic.twitter.com/hjqclqkduC
— shi shang (@shi_shang_) 2022年11月22日