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2023年12月1日の週_今年の漢字は「熊（ベア）」でいい

前週から引き続き、国内で大型の企業買収の発表が継続している。
この流れの中で、欧州系のEQTがHRブレインを買収すると発表。外資系ファンドが時価総額200億円規模の新興企業を買収する動きはあまり見られなかったので、今後も同様の事例が増えてくるか注目しておきたい。国内の小型株が勢いづくきっかけになるかもしれない。

 

中国で子供の肺炎が急増している。中国当局は一般的な疾患の一種との見方を示しているが、オランダなどいくつかの国でも同様の事例が確認されていて、コロナ禍の初期の頃と似たような状況に各国で警戒感が強まっている。

 

小型株中心のPFだったので今年の漢字は「熊（ベア）」でいい。



 

 



チェック事項

 

キーワード

人的資本開示、2024年問題、輸入物価とCPIのタイムラグ、高速道路リニューアルPJ、新興国の債権危機問題、商用不動産価格下落、ギガキャスト、新NISA、レラティブストレングス、リテールメディア、生成AIの実経験への影響

 

2023年度のトレード方針

  • キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割～4割の間でコントロール
  • 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
  • ドル円100円～150円のレンジを越えてくる事態になれば一段と強い警戒モードに
  • 自分がショートしやすいと思った銘柄は他の人もそう思っているのでプレミアムがないと想定しておく

 

2023年銘柄選別基準

  • 将来的にROE30％超(非IT系は15％超)が期待できるか？
  • すでにROE30％超(非IT系は15％超)の銘柄はそれを継続することができるか？
  • 直近EPSの10倍以上の成長余地はあるか？
  • 直近売上の10倍以上の成長余地はあるか？（高成長株のみ）
  • トップラインで2割超成長を継続可能か？（高成長株のみ）
  • 1人あたりの売上を維持つつ従業員数を増やしているか？
  • 一時的なネガティブ要因（グリッチ）で評価が下がっているか？
  • 非連続の成長期待要因（カタリスト）が株価に反映されていないか？
  • マクロの逆境下でも根を伸ばし続けて強靭になれるイメージがあるか？
  • 経営者は適切なバランス感覚を持っているか？

 

 

みずほリサーチ&テクノロジーズ ： みずほ経済・金融ウィークリー（2023年11月28日号）

  • 米国：設備投資は伸び悩み。企業の慎重姿勢が家計部門に波及するかが焦点
    欧州：企業景況感は低迷継続。10～12月期のマイナス成長を示唆
    中国：実質ベースの輸出はエレクトロニクス製品の持ち直しもありプラス圏で推移
    アジア：ベトナムが国際最低課税に対応案。日系企業への影響は限定的な模様
    GMT導入による海外直接投資（FDI）の減少は限定的
    日本：10～12月の個人消費は力強さを欠くスタートに
    10月の日銀版コアCPIは2022年1月以来の低い伸びに
    サービス価格の「岩盤」を打ち破れるかが今後の焦点

 

 

欧州系EQT、人事管理ソフト新興買収 企業価値200億円 - 日本経済新聞

スウェーデン拠点の大手投資ファンド、EQTは人事管理クラウドソフトを手掛けるスタートアップのHRBrain（HRブレイン、東京・品川）を買収する。既存株主である複数のベンチャーキャピタル（VC）から発行済み株式の過半を取得する。主に成熟企業を投資対象とするプライベートエクイティ（PE=未公開株）ファンドが新興企業を買収するのは国内では珍しい。

HRブレインは2016年設立。買収額は非公表だが、H...

 

米バークシャーのＣ・マンガー氏死去、99歳－バフェット氏の右腕 - Bloomberg

 著名投資家ウォーレン・バフェット氏が会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイは28日、バフェット氏の約60年にわたるビジネスパートナーで副会長を務めたチャールズ・マンガー氏が死去したと発表した。99歳だった。２人は経営難に陥っていた繊維会社のバークシャーを「一大帝国」に育て上げた。

バークシャーが発表文で明らかにしたところでは、マンガー氏はカリフォルニア州の病院で28日に亡くなった。同氏はロサンゼルスに長年在住していた。バフェット氏は発表文で「バークシャー・ハサウェイはチャーリー（マンガー氏）のひらめきや見識、参画がなければ、現在の立場にまで構築されることは不可能だった」とコメントした。

 

日本生命、介護最大手ニチイＨＤを買収－2100億円でほぼ全株取得 - Bloomberg

日本生命保険は29日、介護最大手のニチイ学館を傘下に持つニチイホールディングス（ＨＤ）を買収すると発表した。買収金額は2100億円の予定で手元資金で対応する。買収を通じてシニア事業など保険以外のビジネスを強化する。

発表資料によると、日本生命が米ベイン・キャピタル系のファンドやエフィッシモ・キャピタル・マネジメントなどが間接的に保有するニチイＨＤの株式99.6％の取得で28日に合意した。買収手続きは関係当局の認可・承認を得て進める。

日本生命はこれまでも子育て支援・ヘルスケア・シニア事業を手がけ、保険ではカバーできない顧客ニーズに対応してきた。ニチイＨＤとは1999年に業務提携を始めて以降、幅広い領域で協業を進めてきたが、今回の買収により事業の活性化や生産性・持続性をより高めていく考え。

同社の佐藤和夫常務は22日の決算会見で、人口減少で日本国内のマーケットが縮小する中、顧客接点を増やす必要性に言及。来年度から始まる新中期経営計画の期間は「事業としてどこまで幅を広げていくか、チャレンジしていくことになると思う」などと話していた。

同社の2023年度上半期決算は、本業のもうけを示す基礎利益が前年同期比38％増の3577億円だった。

 

サイバーマンデー売上高、過去最高の124億ドル－米消費の底堅さ鮮明 - Bloomberg

アドビが集計したデータによると、ネット通販の大型セール「サイバーマンデー」（今年は11月27日）の売上高が前年比9.6％増の124億ドル（約１兆8400億円）に達した。１日のネット通販の売上高としては過去最高となった。「コロナ貯蓄」の減少や高金利ににもかかわらず、米個人消費がなお底堅さを維持していることを示した。

アドビは年末商戦の皮切りである感謝祭の翌日の「ブラックフライデー」の販売好調や後払い決済サービス「ＢＮＰＬ（バイ・ナウ・ペイ・レイター）」の利用拡大を踏まえ、サイバーマンデーの売上高見通しを上方修正していた。

アドビ・デジタル・インサイツのリードアナリスト、ビベック・パンディヤ氏は「今年の年末商戦はモノからサービスへの消費シフトや生活費高騰といった不透明感がくすぶる中でのスタートとなった」と指摘。「しかし、サイバーウィーク期間中の記録的なオンライン消費は、ディスカウントが消費者の需要に与える影響を示している」と述べた。

アドビによると、サイバーウィーク（感謝祭からサイバーマンデーまでの５日間）全体の売上高は前年比7.8％増の380億ドル。ブラックフライデーは予想を上回る前年比7.5％増の98億ドル、感謝祭は5.5％増の56億ドル。

 

【米国市況】米国債は続伸、ＦＲＢピボット観測－ドル一時147円33銭 - Bloomberg

米国債利回りが大きく低下する中、スワップ市場は来年末までに100ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）余りの利下げを織り込んだ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）内でも最もタカ派と目されるウォラー理事は「経済を減速させ、インフレ率を２％に戻す上で政策が現在、好位置にあるとの確信を私は強めている」との認識を表明。一方、ボウマン理事は不確実性が多いと認めながらも、利上げが差し迫っていることを示唆する発言は控えた。　　

２２Ｖリサーチのピーター・ウィリアムズ氏はウォラー理事の講演について、米利上げ終了の根拠を幅広く説明したと指摘。米金融当局の引き締め政策がリセッション（景気後退）を招く公算は小さくなっているにもかかわらず、ハト派的なピボットやリセットの可能性はむしろ高まっているようだと述べた。

シティー・インデックスのマーケットアナリスト、ファワド・ラザクザダ氏は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の次回の政策変更は利下げになる可能性が高いとし、「市場はパウエル議長や他の中央銀行総裁がインフレとの闘いで勝利宣言する前から、利下げを織り込もうとしている」と指摘。「少し先走り過ぎているが、まずは足元の勢いに乗ることを優先し、質問は後回しだろう」と話した。

米２年債利回りは約15ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の4.74％をつけた。ウォラー理事のハト派的な発言を好感し、短中期債の利回りが低下した。さえない７年債入札の結果を受けて失速する場面もあったが、債券高の流れが途切れることはなかった。先物市場で行われた２年債と５年債のブロック取引が支援し、終盤の取引では年限２年－５年の債券利回りがこの日の低水準をつけた。

米財務省が実施した390億ドルの７年債入札は、最高落札利回りが4.399％と、入札前取引（ＷＩ）水準の4.378％を上回った。応札倍率は2.44倍で、過去６回の入札の平均である2.60倍を下回った。

ニューヨーク外国為替市場で、円は対ドルで上昇。全般的にドル売りが継続する中、ユーロは８月以来の高値に上昇する一方、円は主要通貨で値上がりが際立った。

ドイツ銀行のチーフ・インターナショナル・ストラテジスト、アラン・ラスキン氏はウォラー理事の発言について「市場はウォラー理事が来年前半の利下げに対して想定以上に前向きだと受け止めた」と指摘。「ウォラー理事がハト派との受け止めは、重要なタカ派当局者がそこまでタカ派ではなくなったことも意味する」と述べた。

円は一時、0.9％高の147円33銭まで買われた。

トロント・ドミニオン（ＴＤ）銀行の為替戦略責任者、マーク・マコーミック氏はさらなる円高・ドル安の展開を予想。来年第１四半期（１－３月）末までに１ドル＝140円に達するとみている。

 

ベトナム民営銀行で2兆円横領 GDPの7%相当、中銀も関与 - 日本経済新聞

【ハノイ=新田祐司】ベトナムが過去最大の企業不正に揺れている。民営のサイゴン商業銀行（SCB）で2兆円規模の横領事件が発覚し、実質的経営者のほか監督責任を負う中央銀行の検査チームの担当者らも贈収賄容疑で逮捕された。前代未聞の巨額不正に中銀が関与する異例の事態で、責任追及がどこまで及ぶかも注目される。

公安省の汚職・経済・密輸犯罪捜査警察（通称C03）はこのほど、不動産会社バン・ティン・ファット（...

 

アップル、ゴールドマンとのクレジットカード提携解消へ＝ＷＳＪ | ロイター

[２８日 ロイター] - 米アップル(AAPL.O)が米金融大手ゴールドマン・サックス・グループ(GS.N)とのクレジットカード事業での提携を解消する見通しだと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が２８日に報じた。

このほど、今後１年から１年３カ月の間に提携契約を解消することをゴールドマンに提案したという。

アップルとゴールドマンは２０１９年にバーチャルクレジットカードの提供を開始していた。クレジットカードのほか、アップルが今年提供を開始した高金利の預金口座など、消費者向けサービスでの提携を全面的に解消する。

 

オフィス価格、大阪が世界15都市で上昇最大 米英と明暗 - 日本経済新聞

日本のオフィスやマンションに世界の不動産投資マネーが集まっている。民間調査によると、10月時点でのオフィス価格の上昇率は大阪が世界の主要15都市で最も大きかった。東京も3番目に大きい。緩和的な金融政策や安定した賃貸需要が投資家をひき付ける。金融引き締めで売買が低調だった米ニューヨークや英ロンドンなどと明暗が分かれた。

不動産サービスの日本不動産研究所 （東京・港）が29日、「国際不動産価格賃料指...

 

NY金6カ月半ぶり高値 早期利下げ観測、国内も最高値 - 日本経済新聞

金（ゴールド）の国際価格が6カ月半ぶりの高値をつけた。米連邦準備理事会（FRB）高官が利下げに言及したことを手掛かりに、市場では早期の利下げ観測が広がった。米長期金利の低下で、金利の付かない金の投資妙味が高まった。海外高は国内にも波及し、小売価格が最高値を更新した。

指標となるニューヨーク先物（中心限月）は28日、一時1トロイオンス2044.1ドルと前日終値比31.7ドル（1.6%）高い水準まで...

 

日本のオフィスビル投資変調 海外勢4年ぶり売り越しへ - 日本経済新聞

国内のオフィスビル投資に変調の兆しが出てきた。金利上昇に伴う海外不動産不況のあおりで、けん引役だった海外勢は2023年に4年ぶりに売り越しに転じる見通しだ。賃料も新型コロナウイルス禍を経てなお下がり続けている。住宅を含む不動産投資全体は堅調だが、日銀が金融正常...

・海外勢、国内オフィスビルの買い手から売り手に
・欧米市況の悪化を受け日本で「益出し」
・金利上昇で投資妙味薄れる懸念も

 

新造船15年ぶり高値 原料高、造船所の人手不足も - 日本経済新聞

新造船の成約価格が上昇し、約15年ぶりの高値圏にある。2020年以降の鋼材高と人件費の上昇に加え、液化天然ガス（LNG）タンカーやコンテナ船などの発注急増が価格を大きく押し上げた。しばらくは高水準が続きそうで、船主の間では発注を控える動きもある。

英調査会社のクラークソン・リサーチがまとめた「新造船価格指数（1988年1月=100）」は、11月24日時点で177.08。直近で最低だった20年11...

 

米個人消費支出、10月は伸び縮小－価格指数も鈍化で景気減速示唆 - Bloomberg

10月の米個人消費支出（ＰＣＥ）は、インフレ鈍化が続く中で前月から伸びが縮小した。経済のギアがより低速度へと切り替わっていることを示唆している。

ＰＣＥ総合価格指数は前月比変わらず、市場予想は0.1％上昇だった。エネルギー価格の低下を反映した。前年同月比では３％上昇と、2021年３月以来の小幅な伸びとなった。市場予想の3.1％上昇を下回ったが、米金融当局が目指す２％の目標はなお上回っている。

今回のＰＣＥデータは、米経済が約２年ぶりの高い成長を記録した前四半期から10－12月（第４四半期）に減速するとの予想に整合する。需要が冷え込みつつあることで、米金融当局はインフレ圧力が今後も継続的に後退するとの確信を深めるとみられ、利上げ打ち止め観測を後押しするだろう。

 

米失業保険、継続受給者数が２年ぶり高水準－再就職の難しさ示唆 - Bloomberg

先週の米新規失業保険申請件数は小幅に増加した。一方で継続受給者数は約２年ぶりの高水準となり、労働市場の熱が冷めつつあることを示唆した。

失業保険の継続受給者数（18日終了週）は８万6000人増の193万人。2021年終盤以来の高水準となった。この数字は９月から増加傾向にあり、失業者が新たな職を見つけるまでの期間が長期化していることを示唆する。エコノミストの予想は187万人だった。

労働市場は全般に底堅さを維持しているが、この日の統計はその力強さが弱まりつつあることをあらためて示した。失業率は依然として歴史的な低水準にあるものの、じわじわと上がり始めており、賃金の伸びも勢いが弱まった。貿易など一部の業界では人材の確保に依然苦労しているが、雇用の必要性は業界の垣根を越えて後退してきた。

 

2024年度税制改正 後継者難の中小企業でM&A促進、全額損金算入 - 日本経済新聞

政府・与党は2024年度税制改正で中小企業のM&A（合併・買収）に関する税負担を軽くし、後継者不足の問題の解消につなげる。買収した株式取得額の最大100%を税務上の費用（損金）に算入できるようにする。従業員2000人以下の中堅企業も税優遇を受けられるようにする。

中小企業をM&Aした場合に株式取得額の70%を損金算入できる税制措置を拡充する。

 

【マップ】中国で急増する謎の「子供の肺炎」、別の国でも...症例が増加している国を示す地図｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

中国で、子どもを中心に肺炎の症例が急増中だと報じられている。新型コロナウイルスの記憶も新しいなか、なんとも不気味なニュースではあるが、子どもの肺炎の増加が見られるのは中国だけではない。オランダでも現在、子どもたちの間で肺炎が増加していることが分かり、懸念が広まっている。

中国では、子どもを中心に各地で呼吸器疾患が増加。北部の複数の省では10月半ば以降、インフルエンザによく似た疾患が急激に増えている。

2020年に新型コロナウイルスの急速な拡大を受けて、多くの国でさまざまな制限措置や隔離措置が取られたことは記憶に新しい。そのため今回も複数の国が、中国での呼吸器疾患の増加に神経を尖らせている。

中国では2019年12月に武漢で最初に感染が報告された後、新型コロナウイルスの感染が拡大して医療が逼迫したが、今回も大勢の患者が病院に押し寄せ、当時と似たような状況になっている。

中国当局は、今回の呼吸器疾患の増加はインフルエンザやRSウイルスなど、一般的な疾患が複数重なったことによるものだとの見方を示し、新型コロナ関連の各種制限措置を緩和したことで、感染が拡大しやすくなっていると説明した。

こうしたなかオランダ保健サービス研究機関（NIVEL）が、オランダでも子どもを中心に肺炎が増えていると報告した。同国のニュースサイト「ザ・メッセンジャー」によれば、この1週間で5～14歳の子ども10万人あたり80人が肺炎にかかっている。