ほろうみの正解するポジ

投資の立ち位置を正しく理解するための記録╭( ・ㅂ・)و ̑̑ グッ !

2023年2月3日の週_新総裁と値上げラッシュ

2月6日に雨宮正佳副総裁に就任を打診というニュースが出てきた。ただ、前任の時にこの段階で名前が出てたのは黒田氏ではなく武藤氏だったので、参考程度に受け止めたほうがいい。

ここからの地合は米国市場が大きく崩れることがなければ、極端な緊縮路線の人が選ばれない限りは日本市場も米国に連動して一旦はリスクオンになると予想してるが、どうやることやら。

 

主力のアズームの決算が無事通過できたので、2月の懸念事項が新総裁決定と値上げラッシュに絞られたのは良かった。

 

 

 

チェック事項

  • ロシアの軍事侵攻が続く 
  • 2月の値上げラッシュ 
  • 2月中に日銀新総裁発表くる? 
  • FOMCが0.25%に利上げ幅減速(前回の0.5%から)

 

キーワード

熊本TSMC、技能職人材不足、IT人材不足、スキルのミスマッチ、銀行株、人的資本開示、中古車、自動車アフターマーケット、車載半導体、英語教育、AI、老朽化マンション、クレーンゲーム、日銀総裁交代、インフレ、電力問題、為替、習近平政権、ロシア、新興国の社会情勢、サプライチェーンメイドインジャパン技能実習生、エアコン、温暖化、フロンガス規制、銅不足、リチウム不足、航空機製造、石油化学セクター、ナフサ価格下落、オウンドメディア、物流2024年問題

 

2023年度のトレード方針

  • キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割~4割の間でコントロール
  • 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
  • 100円~150円のレンジを越えてくる事態になれば一段と強い警戒モードに
  • 自分がショートしやすいと思った銘柄は他の人もそう思っているのでプレミアムがないと想定しておく

 

2023年銘柄選別基準

  • 将来的にROE30%超(製造業は15%超)が期待できるか?
  • すでにROE30%超(製造業は15%超)の銘柄はそれを継続することができるか?
  • 直近EPSの10倍以上の成長余地はあるか?
  • 直近売上の10倍以上の成長余地はあるか?(成長株のみ)
  • トップラインで2割超成長を継続可能か?(成長株のみ)
  • 1人あたりの売上を維持つつ従業員数を増やしているか?
  • 一時的なネガティブ要因(グリッチ)で評価が下がっているか?
  • 非連続の成長期待要因(カタリスト)が株価に反映されていないか?
  • マクロの逆境下でも根を伸ばし続けて強靭になれるイメージがあるか?
  • 経営者のバランス感覚を評価する。ポジティブ100%であり得ない時価総額をぶち上げる経営者を外す

 

 

楽天 北川さんがビジネスマンに読んでほしい名著論文「More Is Different」 | 【ICC】INDUSTRY CO-CREATION

▶編集注:Part.5で、因果関係や構造を理解して、「仮説・検証」をして読む本と、感情を楽しみながら「想像・体験」をして読む本の間に「読書のベルリンの壁」があるという北川さんの発言がありました。

理論物理学者の中では古典の名作中の名作、これ抜きでは物理学者とは言えないといわれる論文の1つ、プリンストン大学のフィリップ・アンダーソン教授の「More Is Different」という論文です。

「More Is Different」がどういう時代の論文だったかというと、簡単に言えば左側の周期表やスタンダードモデルといわれる素粒子物理学、物をどんどん、どんどん小さくしていったら何が残るのかというところの統一理論がほぼ確立したといわれた時代の論文です。

どんどん小さくしていくと何が残るのかというのは「還元主義」と言われますが、1950年代頃の物理学者に信じられた考え方は、「最も小さい構成要素さえ理解でき、それが記述できれば、その要素から再構成することで、世の中のものはだいたいのことが理解できる」という考え方で、それをすごく突き詰めた時代だったのです。

その背景があるなかで、驚きの事実としてでてきたのは、半導体などのものづくりの世界は、実はそのアトム(原子)などのミクロな振る舞いが分かっても、物質のマクロな世界はなかなか理解ができないということ。そういうことに気づき始めた時代だったのです。

そこで「More Is Different」で、ミクロとマクロでは全然世界が違う、質的に違うのだということを、理論物理を元に論破したのがフィリップ・アンダーソンだったのです。

物質、同じ原子を集めただけなのに、こんなにいろいろなものができるのは、まさに「More Is Different」の証拠だと言ったのが、フィリップ・アンダーソンです。

量を10倍、10倍にしていくと、先ほど言ったように超伝導化するような感じで、いきなり質的に違うものがパーンと出てくるのですが、それをこの理論物理学者はすごく深く理解していて、数学的に捉えることができています。

それまでは「囲碁はAIには解けない」と言われ続けたのです。

なぜ解けたことにこんなに僕たちが驚いたかというと、単純に言えば、計算量を10倍にすることを繰り返しただけだったからです。

関 確かに量が質に転化するという話はありますが、10倍違うとビジネスの勝ち方も違うし、全く構造が変わるというのは感覚的には分かりますが、理屈として質が違うと言われると、もう開き直れるというか、気持ち良くなってきますね。

北川 物理の世界で「相転移」(物質がある一つの相から他の相へ変化すること)と言いますが、面白いことに10の23乗原子が集まる時と原子が1個しかない時では、対称性が一方に破れます。

すごく面白いのですが、この世界は右と左が同等な気がしますよね。

アトムをたくさん集めると、いきなり右利きだけになったりするのです。

だから質が変わるのです。

対称性が破られるわけはないと思っていたのに、いきなり対称性が破られるので、質が一気に変わってしまうという事象が起こります。

人間もポピュリズムに走るとか、お金がすごく大事になってくると、人数が集まると別にそういうつもりがなかったのに、一気に対称性が破れてうわーっと片方に寄ってしまいます。

これは「自発的対称性の破れ」といわれ、おそらく過去30年のノーベル物理学賞のかなり多くの根本にこの考え方があります。

 

東京都の転入超過、3年ぶり拡大 22年3.8万人: 日本経済新聞

総務省は30日、住民基本台帳に基づく2022年の外国人を含む人口移動報告を発表した。転入者が転出者を上回る「転入超過」は東京都は3万8023人と21年よりも3万2590人増え、3年ぶりに拡大した。

東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)は9万9519人と、21年と比べて1万7820人増えた。日本人に限れば27年連続の転入超過だった。

22年に都道府県をまたいで引っ越し、転入届を出した人の移動を集計した。13年までは日本人の移動のみを集計していたが、14年以降は外国人の移動も含む。

21年は新型コロナウイルス禍によるテレワークなどの影響で、東京圏への転入超過は前年から1万7000人ほど減った。22年はコロナ禍の一服で東京圏からの転出と転入の差は再び開き、人口集中の傾向が変わらないことがみてとれる。

名古屋圏(愛知県、岐阜県三重県)と大阪圏(大阪府兵庫県京都府奈良県)はそれぞれ1万6218人、2347人の転出超過となった。都道府県別でみると、転入超過は宮城、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、滋賀、大阪、福岡の11都府県。残る36道府県は転出超過だった。

 

NTTのADSLが終了 高速ネットの立役者、20年で - ライブドアニュース

NTT東日本と西日本は、インターネットの非対称デジタル加入者線ADSL)サービス「フレッツ・ADSL」を31日に大部分の地域で終了する。定額で使い放題という利便性の高さから2000年代にブロードバンド(高速大容量)回線を根付かせた立役者が、約20年で表舞台から降りる。より高速な光回線が普及し、利用者が減少していた。

フレッツ・ADSLは00年12月にサービスが始まった。既存の電話回線を使い、料金は月額5千円程度に設定。先に広がった総合デジタル通信網(ISDN)サービスと比べて通信速度がはるかに速く、ネット通販や動画視聴の拡大を後押しした。

 

イオン、パート時給7%上げ 物価上昇超え: 日本経済新聞

イオンはパート約40万人の時給を平均7%上げる。上げ幅は4%の物価上昇率を上回る。時給は平均約70円上がり、年収は約8万円増える見通し。パートの賃金水準は正社員と比べて低い状態が続いてきたが、人手不足感が強まるなかで人材確保の競争も激しくなっている。国内最大のパート雇用主であるイオンの時給引き上げによって、非正規雇用(総合2面きょうのことば)の賃上げが広がる可能性がある。

 

チャットGPT、ユーザー数の伸びが史上最速=UBSアナリスト | ロイター

[1日 ロイター] - 人工知能(AI)を利用したチャットボット(自動応答システム)「チャットGPT」はローンチからわずか2カ月後の1月に月間アクティブユーザー数が1億人に達したと推計され、史上最も急速に成長している消費者向けアプリケーションになった。UBSが1日付のアナリストノートで明らかにした。

ノートは分析会社シミラーウェブのデータを引用。1月に1日当たり約1300万人のユニークビジターがチャットGPTを利用し、これは昨年12月の水準の2倍以上だと指摘した。

UBSのアナリストは「インターネット空間を20年間観察する中で、消費者向けインターネットアプリがこれほど速く成長したことは記憶にない」と記した。

 

FOMC、0.25ポイントに利上げ減速-さらなる引き上げが適切に - Bloomberg

連邦公開市場委員会(FOMC)は1月31日-2月1日に開催した定例会合で、主要政策金利を0.25ポイント引き上げることを決めた。FOMCはインフレ抑制に向けた取り組みを続けているが、そのペースを減速させた。一方、今後さらに複数回の利上げが適切になるとの認識も示した。

FOMC声明:インフレは幾分和らいだが依然として高水準

今回の利上げでフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジは4.5-4.75%となった。昨年12月の会合では政策金利を0.5ポイント、それより前は4会合連続で0.75ポイント引き上げていた。今回の政策決定は全会一致。

米連邦準備制度理事会FRB)のパウエル議長は、FOMC声明発表後の記者会見で「われわれは大きく進展したと考えている」としつつ、「それでも、さらなる仕事が残されている」と述べた。

FOMCが会合後に発表した声明では、「委員会はインフレ率を時間とともに2%に戻すべく十分に抑制的な金融政策スタンスを実現するためには、継続的な誘導目標レンジ引き上げが適切になると見込む」との文言が繰り返された。  

一方で今回の声明は、利上げサイクルの終了が視野に入っている可能性があることも示唆。政策金利を「今後どの程度引き上げるか」を決定する上では、金融政策の累積的な引き締めを含む複数の要素に左右されると記された。従来は、そうした要素は今後の引き上げ「ペース」を決定する上で考慮するとしていた。

会見でパウエル議長は「これまで金利を4.5ポイント引き上げてきた。あと2回程度の利上げで景気抑制的と考えられる適切な水準に達するだろう」と述べた。

 

物流業界を「あきらめ倒産」が襲う、専門紙の記者5人が内情を激白 | 物流専門紙カーゴニュース発 | ダイヤモンド・オンライン

A 「2024年問題」――すなわち、トラックドライバーの時間外労働時間の罰則付き上限規制が始まる24年4月が、あと1年と少しに迫っている。また、その前に23年の4月から中小事業者でも月60時間を超える時間外労働の割増賃金率の引き上げが始まる。そうした諸々のコストアップを前に、果たして運賃は上がるのか、荷主はどのように対応するのかが今年の焦点になってくる。

B 割増賃金率の引き上げが話題になると、一部のドライバーの中では「これまでの残業代は適切に支払われていたのか」という疑問が生じて、未払い残業代の請求に向かう可能性もあるのではないか。事業者は今後、ドライバーに対して給料の適切な説明が必要になり、事業者の負担増はもちろん、ドライバーとの関係性が悪化するケースも出てくるのでは…。そういう意味で、コスト負担だけでなく、労務管理面での難しさが増すような気がする。

C 所定外賃金支出が多くなるからには、どうしても運賃を引き上げざるを得ない。割増率が25%から50%に引き上げられることを理由にして荷主との運賃交渉もやりやすくなるのでは。上がった運賃はドライバー待遇改善に回してほしいね。いつまでも他産業よりも低いままでは業界に人は来ない。ドライバーはますます不足するという悪循環が続いていく。

D 「2024年問題」を契機に、トラックやトラック事業者の数は大きく減っていくんだろうか?

E じわりと減っているように見える。「物価高倒産」の傾向を見ていると、運輸業、特に貨物運送業はトップだ。

 

ECB、大幅利上げを決定 3月も「0.5%引き上げ」: 日本経済新聞

【フランクフルト=南毅郎】欧州中央銀行(ECB)は2日の理事会で、2会合連続となる0.5%の大幅利上げを決めた。声明文で次回3月も「0.5%の利上げをするつもりだ」と盛り込み、保有資産の削減に向けた具体策を協議した。ユーロ圏はサービスや食品の値上げ圧力が強い。物価安定へ粘り強く利上げを進める。

ECBは主要政策金利を3.00%、銀行が中央銀行に預ける際の金利(中銀預金金利)を2.50%に8日から引き上げる。2022年7月にマイナス金利政策を解除してからは9月、10月に0.75%、前回12月に0.5%の利上げを決めてきた。政策金利は米金融危機後の08年11〜12月以来の高水準となる。

保有資産の圧縮に向けた具体策も議論した。量的緩和政策(APP)で膨らんだ資産を3月から減らし、6月にかけて月150億ユーロ(約2兆1000億円)規模で削減する。保有資産の削減と同時に、社債では償還資金の一部を温暖化ガスの排出削減などに取り組む企業の銘柄に振り向ける方針だ。7月以降の削減ペースは順次判断する。

問題はユーロ圏のインフレが沈静化に向かうか不透明な点だ。1月の消費者物価指数の伸び率は前年同月比8.5%と、3カ月連続で鈍化した。ただ生活に不可欠な食品は値上げが加速し、エネルギーを除いたベースでも高止まりするなどインフレ基調は衰えていない。先行して物価上昇率が6%台まで鈍化した米国とは距離がある。

さらに賃上げ機運も高まる。12月のユーロ圏の失業率は6.6%と最低水準で推移し、欧州各国ではストライキも相次ぐ。米ゴールドマン・サックスはユーロ圏の賃金上昇率が23年1〜3月期には5%弱と、22年7〜9月期の3%台後半から跳ね上がると予測する。賃上げを通じて個人消費が持ち直せば、サービス価格の上昇が続きインフレはより粘着的になりかねない。

 

中小型ばら積み船の用船料急落 コロナ禍の輸送混乱解消: 日本経済新聞

ばら積み船の用船料(チャーター料)が急落した。とりわけ中小型船は2年7カ月ぶりの安値圏だ。新型コロナウイルス禍に伴う港湾の目詰まりやコンテナ船の代替輸送など、ばら積み船の供給を停滞させてきた要因が解消された。中国や欧米の景気減速でばら積み船の輸送需要も減った。2023年前半は軟調に推移する可能性がある。

 

PBR1倍割れに喝 日本株復活へ試される東証の本気: 日本経済新聞

日本株のバリュエーションの低さはいつもながらだ。野村アセットマネジメントの試算によると、益利回り(PER=株価収益率=の逆数)の格差でみたグローバル株対比の日本株の相対バリュエーションは、1973年以来50年ぶり割安圏にある。

とはいえ割安な日本株が実際に買われるには、外部環境の改善だけでは不十分だ。投資家の背中を押す具体的なきっかけ(カタリスト)が必要だ。いくら割安でも日本株が投資家から見向きもされなくなった原因は、このカタリストの不足にある。

今年は、カタリストがこの市場で実際に起きる可能性がある。東京証券取引所が主導しようとしている「PBR1倍割れ銘柄」の撲滅運動だ。

昨年12月28日、東証が主催する市場再編のフォローアップ会議が開かれた。5回目となる会合のテーマは、低迷する上場企業の自己資本利益率ROE)とPBR(株価純資産倍率)の改善をどう促していくのか、だった。

東証プライム企業のうち半数のPBRが1倍を割り、大型株であるTOPIX500構成銘柄でも1倍割れは43%に達する。

理由は投資家の期待リターンである「資本コスト」を超えるROEを達成できていないからだ。TOPIX500のうち、かつて「伊藤リポート」が求めたROE8%以上を達成できていない企業は40%もあるのだ。

ROEやPBRが一定水準を下回る企業に、改善計画を開示させることで意見は一致してきている」(東証関係者)

 

アダニのドル建て社債、保有最大級はブラックロック-債権者200社以上 - Bloomberg

インドの資産家ゴータム・アダニ氏が率いるアダニ・グループの傘下企業が発行した80億ドル(約1兆円)相当のドル建て債に、世界で少なくとも200の金融機関がエクスポージャーを持つ。これらの社債の大半は空売り投資家による不正会計疑惑の指摘を受けてディストレスト水準まで売り込まれている。

ブルームバーグが最新の届け出を基にまとめたデータによれば、世界最大の資産運用会社、米ブラックロックは約1億400万ドルを保有する最大級の債権者だ。

債権者の中にはパッシブ運用のファンドを介して保有しているところや、カストディー(証券保管)銀行や管財人であって必ずしも自身が保有者でない場合もある。

ブラックロックのほか、資産運用会社ロード・アベットと全米教職員保険年金協会(TIAA)も大規模債権者で、それぞれ約1億100万ドルと7700万ドルを持つことが届け出から分かる。

アダニ企業の社債保有するファンドは多く、空売り投資家ヒンデンブルグ・リサーチのリポートを受け、関係企業の株価や債券が急落するまではアダニ債にいかに大きな需要があったかを示している。グループの財務健全性への信頼回復を目指し、アダニ氏は株式を担保とした借り入れの一部を早期返済することについて債権者らと協議していると、事情に詳しい関係者が述べた。

 

米就業者数51.7万人増 1月雇用統計、失業率は半世紀ぶり低水準: 日本経済新聞

【ワシントン=高見浩輔】米労働省が3日発表した1月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から51万7000人増えた。市場では20万人を下回るとの予想が多かったが、大きく上回った。失業率も予想に反して低下し、53年ぶりの低水準となった。

1月の失業率は3.4%で前月の3.5%から低下し、1969年5月以来の低水準となった。市場の予想は3.6%だった。2022年12月の就業者数の伸びは修正されて26万人増となった。

今回の雇用統計は年初に伴う改定や大規模ストライキなど特殊要因が多いため「実態をみるうえで参考にしにくい」(調査会社パンテオン・マクロエコノミクス)との指摘もある。

1月の平均時給は前月比0.3%上昇するとの予想と同じだった。

米債券市場では金融政策の動向を反映しやすい2年債利回りが4.1%から4.2%に上昇した。外国為替市場では1ドル=128円台半ばで推移していた円が対ドルで下落し、一時131円台を付けた。

ピークを越えつつある高インフレの先行きは賃金上昇の鈍化ペースに左右される。米連邦準備理事会(FRB)は動向を注視している。賃金は足元でインフレ圧力の中心になっているサービス価格を左右するため、市場も注目している。

今後カギを握るのは非農業部門の求人件数だ。12月は1101万2000件(季節調整済み)と7月以来の高水準になり、減少傾向が止まった。コロナ前の700万件を大幅に上回る水準のままで、人手不足が続いている。

1月にテック企業や金融機関が相次ぎ公表した大型の人員削減が今後進めば、人手不足を和らげる可能性もある。「統計に反映されるのはこれから」(米ゴールドマン・サックス)とみられる。1月22〜28日の新規失業保険申請件数は18万3000件と22年4月以来の低水準だった。

 

日銀次期総裁、政府・与党が雨宮副総裁に打診する案で調整-報道 - Bloomberg

政府が日本銀行黒田東彦総裁の後任人事について、雨宮正佳副総裁に就任を打診したと、日本経済新聞の電子版が報じた。複数の政府・与党幹部明らかにしたとしている。

雨宮氏は2%の物価安定目標の実現を目指し、大規模な金融緩和政策を黒田氏と共に推進してきた。日銀のエースとして金融政策の企画・立案を担う企画畑を中心に歩み、政界や財界との人脈も豊富だ。金融政策運営に関する豊富な知識と経験に加え、前例にとらわれない柔軟な発想にも定評がある。

日経の報道を受けて、6日のシドニー外国為替市場ではドルが対円で上昇して取引を開始。ドルは対円で0.8%高の1ドル=132円21銭で推移。一時は132円32銭を付けた。

 

 

変化が早すぎると考えてる方も多いけど実は、2018年を境にAIの処理能力は2ヶ月に倍のスピードで進化してる🚀。数年間蓄積された結果が今出てるだけで、変化はさらに加速化する。そん中で今後どのようなスキルや人材が必要になり、それに対してどのような対応が必要にかを真剣に考える時期だと思う。 https://t.co/6GFx1JSgZZ pic.twitter.com/IaTttQl3ZV

— sangmin.eth @ChoimiraiSchool (@gijigae) 2023年1月28日