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2023年12月22日の週_今年もあと一週間

投資

2023年度もあと一週間で終わる。ここからは締め日を意識したトレードになる。

今年のトレード結果はまだ集計していないが、小型株中心のPFだったこともあり相対的には悪かった。

米国債金利の高止まりからドル円がここまで安値で推移するのは想定していなかった。

 

今年度の総括と来年度の方針は28日以降に出す予定。

 

 

 

 

チェック事項

  • 10月7日にハマースによるイスラエル侵攻
  • 中国の信託会社が次の火種かも
  • 新NISAマネーの海外投資信託買いによるドル買い
  • ダイハツが大規模不正で出荷停止
  • 日本製鉄によるUSスチール買収発表
  • 2023年の日本の平均気温が観測史上最高に

 

キーワード

2024年問題、商用不動産価格下落、新NISA、オルカン、リテールメディア、生成AIの実経験への影響、フードデザート

 

2023年度のトレード方針

  • キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割～4割の間でコントロール
  • 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
  • ドル円100円～150円のレンジを越えてくる事態になれば一段と強い警戒モードに
  • 自分がショートしやすいと思った銘柄は他の人もそう思っているのでプレミアムがないと想定しておく

 

2023年銘柄選別基準

  • 将来的にROE30％超(非IT系は15％超)が期待できるか？
  • すでにROE30％超(非IT系は15％超)の銘柄はそれを継続することができるか？
  • 直近EPSの10倍以上の成長余地はあるか？
  • 直近売上の10倍以上の成長余地はあるか？（高成長株のみ）
  • トップラインで2割超成長を継続可能か？（高成長株のみ）
  • 1人あたりの売上を維持つつ従業員数を増やしているか？
  • 一時的なネガティブ要因（グリッチ）で評価が下がっているか？
  • 非連続の成長期待要因（カタリスト）が株価に反映されていないか？
  • マクロの逆境下でも根を伸ばし続けて強靭になれるイメージがあるか？
  • 経営者は適切なバランス感覚を持っているか？

 

 

みずほリサーチ&テクノロジーズ ： みずほ経済・金融ウィークリー（2023年12月19日号）

米国：コアCPIは減速ペースを維持と評価
財消費は底堅い推移。小売在庫も復元
欧州：生産は減少傾向継続。底打ちは2024年央頃になる見通し
中国：財消費は引き続き勢いを欠くも、生産は底堅い伸びが継続
不動産市況は回復の兆し見えず。在庫調整はさらに長引く見通し
中央経済工作会議を開催。2024年は財政を「適度に」拡大させ景気下支えへ
新興国：米国利下げ予想の高まりを受け、新興国通貨・株に持ち直しの動き
日本：企業の景況感は製造業・非製造業ともに改善
利益計画が上方修正。投資計画は下方修正されるも高水準維持
企業の1年後販売価格見通しは減速。一方、人手不足感は一段と深刻化
高まる企業の金利上昇意識。資金繰りに変調の兆しは見られず
11月企業物価は前年比＋0.3％と、前年比のマイナス転化が目前に
金融市場：米長期金利は、利下げ観測の高まりなどから3％台後半まで低下

 

 

介護報酬1.59%上げ、24年度改定で政府調整 経営厳しく - 日本経済新聞

政府は介護サービスの公定価格である介護報酬を2024年度から1.59%引き上げる方向で最終調整に入った。定期改定では3回連続の増額で、プラス幅は09年度に次ぐ高い水準だ。他産業と比べて低い賃金水準や、物価高などによる事業者の経営悪化を考慮し、大幅な増額が必要だと判断した。

鈴木俊一財務相と武見敬三厚生労働相が近く折衝し、正式に決める。介護報酬は3年に1度見直す。前回の21年度改定は0.7%の引き...

 

海運マースク、全コンテナ船の紅海航行を当面見合わせ | ロイター

［ヘルシンキ　１５日　ロイター］ - デンマークの海運大手マースク(MAERSKb.CO)は、追って通知があるまで全てのコンテナ船の紅海航行を見合わせる方針。マースクの広報が１５日、ロイターに対し明らかにした。

１４日にマースクの船舶が巻き込まれた「ニアミス事故」が起きたほか、１５日にもコンテナ船が攻撃を受けたことを踏まえたと措置という。

マースクは１４日、同社の船舶「マースク・ジブラルタル」がオマーン南部サラーラからサウジアラビアのジッダに向けて航行中にミサイルの標的となったが、乗組員と船舶の無事が報告されていると明らかにした。

イエメンの親イラン武装組織フーシ派は、マースクのコンテナ船が警告に応じなかったため武力作戦を実施しドローン（無人機）で直接攻撃したと主張しているが、マースクは命中していないと否定した。

 

植田日銀総裁、出口までの距離明確にせず－大規模緩和を維持 - Bloomberg

日本銀行の植田和男総裁は19日の金融政策決定会合後の記者会見で、２％物価目標が実現する見通しの確度は徐々に高まっているとしながらも、出口までの距離については明確にしなかった。会合ではイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）を軸とした大規模緩和の維持を決めた。

植田総裁は、２％目標実現の鍵を握る基調的物価が2025年度にかけて目標に向け徐々に高まるとの見通し実現の「確度は引き続き少しずつ高まっている」とした上で、「もう少しデータやさまざまな情報を見たい」との考えを示した。来年１月会合の政策決定はそれまでに入手される情報次第だとし、支店長会議などを挙げつつも新しいデータは「そんなに多くない」 とした。

金融緩和からの出口対応に関しては、「確度の高い姿を示すことは現在は困難」との認識を示す一方、「見通せる状況になれば適宜発信していきたい」と述べた。利上げのタイミングを予告するかどうかは、「来月上げますといきなり言うことになる可能性はあまりない」と述べた。

来年１月の会合では、新たな経済・物価見通しを示す経済・物価情勢の展望（展望リポート）が公表される。市場では、早ければ来月でマイナス金利の解除など正常化に踏み切るとの観測が広がる中、来年の賃上げを巡る動向などを踏まえ、賃金上昇を伴う２％物価目標の達成を見通せるかどうかが焦点となる。

総裁会見を受けて外国為替市場では円売り圧力が一段と強まり、１ドル＝144円台後半まで1.3％超下落した。長期金利は低下（債券相場は上昇）し、新発10年債利回りは３ベーシスポイント（ｂｐ）低い0.635％。

会合では短期政策金利をマイナス0.1％に据え置くとともに、長期金利の誘導水準を「ゼロ％程度」として上限は１％を「めど」とするＹＣＣの運用も維持した。先行きの政策指針であるフォワードガイダンスにも変更はなかった。ブルームバーグが１－６日に実施したエコノミスト調査ではほぼ全員が政策維持を予想していた。

氷見野良三副総裁は６日に、大規模緩和からの出口が家計や企業などに与えるメリットに言及し、７日には植田総裁が「年末から来年にかけて一段とチャレンジングな状況になる」と発言。これを政策正常化への地ならしと受け止めた市場では、今回会合でフォワードガイダンスが修正されるとの見方も出ていた。　

植田総裁は19日の会見で、７日の「年末から来年にかけて一段とチャレンジングな状況になる」との発言については、「国会で仕事への取り組み姿勢を問われ、一段と気を引き締めてというつもりだった」と説明した。

 

日本製鉄、USスチールを買収 2兆円の日米大型再編 - 日本経済新聞

日本製鉄は18日、米鉄鋼大手USスチールを買収すると発表した。買収額は約2兆円。日鉄として過去最大級のM&A（合併・買収）で、鉄鋼業界として日米企業同士の大型再編となる。脱炭素で電気自動車（EV）に使う高機能鋼材の需要が増えるなか、経済安全保障も背景に日米で重要物資の供給体制を整える。

日鉄はUSスチール株を1株55ドル（7810円）で全株取得し、完全子会社にする。15日終値は39ドルで

 

ダイハツの大規模不正問題、全車種生産停止の影響と軽自動車業界再編の可能性 親会社のトヨタ自動車が何らかの形で再編を仕掛けても不思議ではないが…(1/4) | JBpress (ジェイビープレス)

4月28日に内部告発で露見した、東南アジア向け車両に端を発したダイハツ工業の型式認証不正問題。それから8カ月近くが経った12月20日、ダイハツは全モデルの出荷停止に踏み切った。

同日公表された第三者委員会の報告書によれば、国内の28モデルをはじめ、現行車種のすべてで不正が認められたという。このスキャンダルは軽・小型車戦略をダイハツに依存する親会社のトヨタ自動車にとっても最悪のシナリオとなった。

型式認証とは国土交通省からそのモデルを大量生産していいですよという許可を受けるためのもの。同じ構造のものを決まった工法で作れば1台1台安全性や環境性能を審査しなくても問題は起こらないという考え方に基づく制度で、世界で広く採用されている。

いったん認証を取ってしまえば自動車メーカーとしてはこんなに楽なものはないが、それを取得するのは大変なこと。安全性や環境負荷に関して山のようにチェックを受けなければならない。

そのチェックのうち国交省の審査官の立ち合いがない社内試験の項目で、ダイハツは衝突試験の結果が良く出るよう内装に量産と異なる加工をしたりデータを改ざんしたり、はたまた測定条件をすり替えたりといった不正が全モデルにあり、不正の件数は判明したものだけで174件にのぼった――ということが調査結果として示された。

道路運送車両法では、不正な手段で得た認証は取り消すことができるとある。もし認証が取り消されでもしたら、そのモデルの生産再開は果てしなく遠のく。そのこともあってか、記者会見で奥平総一郎・ダイハツ社長は「クルマがちゃんと出来ていれば合格して当たり前と考えていた。認証を軽視していたと言われても仕方がない」と、ひたすら低姿勢を貫いた。

それにしてもなぜダイハツはこれだけ大規模な不正を出してしまったのか。報告書には膨大な調査結果と分析が記されているが、有り体に言えば「現場でどのような問題が発生しているかを見ようともしないで自分の理想を推し進めた経営陣の責任」ということ。

確認された不正で最も古いものは、1989年発売の小型セダン「アプローズ」だったが、不正が明らかに増えたのは2011年登場の「ミライース」で、開発期間の大幅短縮に成功して以降だったという。

第三者委員会の貝阿彌誠委員長は、「ミライースで成功した短期開発をとくに2014年以降加速させた。認証部門はデザイン決定に時間がかかったり設計変更があったりといったスケジュールのしわ寄せを受け、管理職はほとんど現場に行くこともなく、経営者は認証に無関心だった」と、記者からの質問に答えた。正直ボロクソである。

認証不正は国交省にとっては許されざる不埒行為ではあるが、ハードウェアに問題がないとなれば、再発防止策を徹底的に履行するための具体的な行動指針を示すことを条件に、認証取り消しまでには至らない可能性が高い。早期の生産再開が実現すれば、ダイハツとトヨタの業績への影響はおのずと軽微なものになろう。

万が一出荷停止が長引いた場合、排出ガス不正で大打撃を被った日野が三菱ふそうトラック・バスと経営統合する形でトヨタ傘下から実質ダイムラーグループ傘下となったように、ダイハツ救済のための軽自動車業界再編が起こる可能性もなきにしもあらずだ。

ダイハツが手がける軽・小型車分野は利益率が低いうえに過当競争。トヨタが何らかの形で再編を仕掛けても不思議ではない。

だが、その場合は日野とは逆に他メーカーを自陣営に引き込むという形を取る公算が大きい。ダイハツはトヨタにとって単なる軽自動車主体の子会社というだけでなく、小型車のOEM供給元であり、東南アジア市場の低価格カテゴリーを補完するグローバル戦略の一員でもあり、さらにはトヨタの商用車「プロボックス」の受託生産を行うパートナーでもある。

ダイハツを完全子会社でなくするという判断はトヨタにはないだろう。そこが再編を仕掛けるうえで難しい部分で、できたとしても事業提携を深化させることくらいであろう。

その観点で最も有力なのはやはりスズキか。トヨタはスズキの発行株式の4.9％を保有する第3位株主であり、インドでは協力関係を築いている電動化や自動運転などの技術も豊富に持っていることからスズキとしても無下にはできない相手である。

しかし一方でスズキは浜松企業としてのアイデンティティが保たれることに強いこだわりを持っており、ビジネスに制約が生まれる火種になりかねないダイハツとの協業に簡単に乗って来るとは考えにくい。

 

米中古住宅販売、11月は予想外に小幅増－なお2010年以来の低水準付近 - Bloomberg

全米不動産業者協会（ＮＡＲ）が発表した11月の中古住宅販売件数は、市場の予想外に増加した。南部での伸びが目立った。借り入れコスト上昇と在庫不足が影響し中古住宅市場はここ２年にわたって低迷が続いているが、一服感が示された格好だ。

高止まりする借り入れコストと価格高騰が相まって、中古住宅市場では買い手・売り手側とも動きが停滞している。住宅取得能力を示すＮＡＲの指標は、７－９月（第３四半期）に過去最低に落ち込んだ。30年物住宅ローン金利が７％を割るなど資金調達コストは最近になって低下してきたが、借り入れコストは依然として２年前の水準の２倍となっている。

ＮＡＲのチーフエコノミスト、ローレンス・ユン氏は発表文で、「直近における中古住宅販売の弱さについては、10月の大半における買い手側の入札プロセスを反映している」と指摘。10月に販売が成約して11月に取引が完了するとし、10月の住宅ローン金利は20年ぶり高水準だったと説明した。ただその上で、「住宅ローン金利がここ数週間に急低下していることから、状況が大きく好転することもあり得る」と述べた。

また記者団との電話会見では、最近の住宅ローン金利低下に関する質問に対し、中古住宅販売は循環的な底に達した可能性が高いと指摘。ただ「有意な回復は２、３カ月見られない可能性がある」とも述べた。

中古住宅販売在庫は113万戸に減少。現在の販売ペースで見た場合、在庫消化に要する期間は3.5カ月。５カ月を下回ると在庫がタイトと見なされる。

中古住宅の販売価格（季節調整前、中央値）は前年同月比４％上昇の38万7600ドル（約5570万円）。この上昇率は2022年11月以来の大きさ。11月に売れた住宅の62％は、市場に出てから１カ月未満で買い手が決まった。物件が市場に出ている平均期間は25日。前月は23日だった。

地域別では４地域のうち２地域で販売が増加。最大地域の南部が4.7％増と最も伸びた。このほか中西部でも増加。一方で西部は過去最低に落ち込んだ。

 

2024年の訪日客、過去最高の3310万人 JTB予測 - 日本経済新聞

JTBは20日、2024年の年間旅行動向見通しを発表した。インバウンド（訪日外国人）は新型コロナウイルス禍前の19年を4%上回る3310万人となり、1981年の調査開始以来過去最高となる。22年10月に水際対策が緩和されてから欧米やアジアからの訪日客が伸びており、傾向が続くと見ている。

24年の海外への旅行者数は1450万人と、19年の7割まで回復する。23年からは約5割増える。物価高や円安で、1人あたりの海外旅行費用は34万2100円と19年より10万4900円高くなる。国内旅行と海外旅行を合わせた総旅行人数は、19年比8%減の2億8750万人になる見通しだ。

 

中国、突然のゲーム規制案発表－テンセントなど時価総額11兆円超消す - Bloomberg

中国の国家新聞出版署は22日、オンラインゲームを巡る新たな規制案を発表した。市場にとっては予想外の展開で、中国当局が国内インターネットセクターを再び標的にしている可能性があるとの懸念が再燃した。同日の香港株式市場では、テンセント・ホールディングス（騰訊）やネットイース（網易）、ビリビリの株価がいずれも急落。３銘柄は一時、計800億ドル（約11兆4000億円）相当の時価総額を失った。

国家新聞出版署は規制案で、ゲームの支出や利用時間の拡大を促す慣行にメスを入れる方針を示した。利用者が一つのゲーム内で使える金額に上限を設けるほか、頻繁なログインへのリワード提供制限や国家安全に反するコンテンツ禁止なども含まれた。

クリスマス前最後の取引日に発表された今回の広範な制限措置は、ゲーム業界関係者や投資家を驚かせた。2021年のテクノロジーセクターへの締め付けを多くに想起させた。

２年前と同様、今回の規制案はほとんど前触れもなく公表されたほか、あまりに曖昧で包括的だったため、投資家はその意図や潜在的な影響を読み解くことができなかった。

ソーシャルメディアの微信（ウィーチャット）で何百人もの開発者や設計者が参加するグループには、怒りと困惑の投稿が集中。特に、具体的には分からない利用者の支出額上限に不満を漏らす人が多かった。中国のゲームはアバターを飾ったり、磨いたりすることを促す設計やプロモーションで知られており、テンセントなどにとっては主な収益源となっている。

22日のテンセント株は一時16％安と、取引時間中としては08年以来の下落率を記録。ネットイースは同28％安。ゲーム好きに人気のソーシャルメディアサービスを手掛けるビリビリの株価は14％下げる場面があった。また、中国関連の売上高が大きいネクソン株が12％下落した。

中国当局はゲーム依存への対応を進めており、若者の近視も増えているとしてオンラインエンターテインメントを批判。失業や出生率の低迷などの問題をゲームの台頭と結び付ける向きもある。政府によるテクノロジーへの締め付けがピークだった際には、新しいゲームタイトルの認可が凍結されたほか、コンテンツに関する複数の調査も行われ、テンセントを含む開発者側は一部のゲームで修正を余儀なくされた。

ニコ・パートナーズのバイスプレジデント、ゾン・シアオフェン氏は「中国の圧倒的多数のゲームに打撃を与えるだろう。各社はさまざまな層の利用者への課金方法を含め、収益化モデルを見直す必要がある」と語る。

中国政府は今年、ゲームセクターに対する姿勢を和らげていると考えられていた。例えば、当局者はここ数カ月、新型コロナウイルス禍後の中国経済のけん引役の一つとして、ｅスポーツを後押ししていた。

データプロバイダーのＣＮＧによると、中国の23年のゲーム市場は約14％増の3029億元（約６兆円）と、10％減だった22年から拡大に転じる見通しだ。

今回の規制案は海外で事業を展開するゲーム販売会社に対し、中国の法律や文化を尊重し、国家安全を脅かすことをやめるよう求めた。テンセントは世界最大規模のゲームパブリッシャーで、米国のエピック・ゲームズや欧州のスーパーセルなどに出資している。

 

人口減少の日本 2050年にはどうなる？将来推計 国勢調査の結果から自治体別に公表 高齢化率も 最新データ | NHK | ニュース深掘り

「国立社会保障・人口問題研究所」は5年ごとに人口の将来推計をまとめていて、今回は3年前、2020年の国勢調査の結果をもとに、自治体別の推計を公表しました。

それによりますと、2050年には日本の人口は1億400万人余りになり、東京を除くすべての道府県で2020年より減少する見通しです。

2050年までの30年間で人口の減少率が最も大きいのは
▽秋田で42％、
▽青森が39％、
▽岩手と高知が35％などとなっていて、
全体の2割にあたる11の県では30％以上減少する見通しです。

市区町村別でみると、全体の96％の自治体で2050年の人口が2020年より減少し、6割の自治体では人口が30％以上減ると推計されています。

 

2023年の日本の平均気温、過去126年で最高 平年値1.34度上回る - 日本経済新聞

2023年は歴史的な高温となった。気象庁が22日、23年の年平均気温（速報値）が平年値（1991〜2020年の平均）を1.34度上回り、1898年の統計開始以来最も高くなる見込みと発表した。南米ペルー沖の海水温が高い「エルニーニョ現象」による高温や地球温暖化が影響したとみられる。

東京都心は7月6日から9月7日まで64日連続で気温が30度以上の「真夏日」となった。静岡県や山梨県では9月下旬に35度以上となり、観測史上最も遅い「猛暑日」を観測。12月も首都圏で25度以上の「夏日」となるなど年間を通して高温傾向が続いた。これまでの最高は2020年で、平年より0.65度高かった。

気象庁は暑さの要因の一つにエルニーニョ現象を挙げる。日本に冷夏をもたらしやすいとされる現象だが、「今回は赤道付近の高温傾向が強くなり、地球規模で異常な暑さにつながった可能性もある」（同庁）という。

夏は日本付近の太平洋高気圧の勢力が強かった。偏西風が日本列島の北寄りに位置したため、秋も寒気が流れ込みにくかった。気候変動による気温の上昇傾向も影響した可能性が高い。

23年は記録的な猛暑で野菜の価格が高騰した。トマトは実が付きづらく出荷が昨年の半分に落ち込んだ産地もあった。入荷が減り、東京都中央卸売市場の卸値は10月中旬に一時1キロ1300円超と、平年の2.8倍になった。

ネギも夏から秋にかけて主産地の秋田県や青森県での高温や少雨で生育不良が起きた。

23年5〜9月に熱中症で救急搬送された人数は9万1467人で前年比28%増。18年（9万5137人）に次いで過去2番目に多かった。高齢者の死亡例が相次いだほか、部活からの帰宅中の子どもが亡くなる例もあった。

 

新NISA積み立て予約、月2000億円規模に ネット証券5社 - 日本経済新聞

2024年1月に始まる新しい少額投資非課税制度（NISA）で、毎月定額で投資信託を購入する積み立て設定の事前予約額が少なくとも2000億円規模にのぼることが分かった。申込金額の上位には米国をはじめ海外資産で運用する投信が並ぶ。成長を求めて個人マネーが海外に向かう構図が鮮明になっている。

SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、auカブコム証券のネット証券大手5社に20日までの新NISAで...