テインの決算が出て自分の中の決算シーズンはほぼ終わり。直近のパフォーマンスを総括すると、インバウンド関連、値上げ食品関連にまったく乗れてないのが厳しい結果になった。人材系の逆張りは短期スパンで見ると失敗。
米国の金利政策の転換、その影響を受ける為替相場、米国の商用不動産。1人負けのマザーズ指数（新興小型株）にマネーは戻ってくるかどうか。インバウンドから人材系へのトレンド転換。などを意識してジャクソン会議後の潮目の転換を待つスタンスで。
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技能職人材不足、スキルのミスマッチ、人的資本開示、老朽化マンション、2024年問題、漬物クライシス、AIのシンギュラリティ、輸入物価とCPIのタイムラグ、生存限界の酷暑、高速道路リニューアルPJ、晴海フラッグ、新興国の債権危機問題、商用不動産価格下落、ヒートポンプ、ギガキャスト、コミュニティノート
2023年度のトレード方針
- キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割～4割の間でコントロール
- 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
- ドル円100円～150円のレンジを越えてくる事態になれば一段と強い警戒モードに
- 自分がショートしやすいと思った銘柄は他の人もそう思っているのでプレミアムがないと想定しておく
2023年銘柄選別基準
- 将来的にROE30％超(非IT系は15％超)が期待できるか？
- すでにROE30％超(非IT系は15％超)の銘柄はそれを継続することができるか？
- 直近EPSの10倍以上の成長余地はあるか？
- 直近売上の10倍以上の成長余地はあるか？（高成長株のみ）
- トップラインで2割超成長を継続可能か？（高成長株のみ）
- 1人あたりの売上を維持つつ従業員数を増やしているか？
- 一時的なネガティブ要因（グリッチ）で評価が下がっているか？
- 非連続の成長期待要因（カタリスト）が株価に反映されていないか？
- マクロの逆境下でも根を伸ばし続けて強靭になれるイメージがあるか？
- 経営者は適切なバランス感覚を持っているか？
みずほリサーチ&テクノロジーズ ： みずほ経済・金融ウィークリー（2023年8月8日号）
米国：労働市場は依然タイト。建設業・製造業の賃金は人手不足で高止まり
ソフトランディングの実現を占う生産性の動向に要注目
欧州：コア物価は依然高止まり。労働需要減を受けて今後は徐々に鈍化する見通し
中国：景気刺激への期待先行で株価上昇。しかし、政府は追加財政出動を行わず
アジア新興国：半導体不況による輸出減を受け、台湾の内需は先行き減速の懸念
日本：対人接触型サービス消費は高水準。お盆シーズンにかけても増加を予測
設備投資計画は2年連続で2ケタ増の計画。2019年度並みの投資額回復へ
中堅企業では、素材業種を中心に製造業で価格転嫁が進展
食料品の値上げペースは鈍化も、ガソリン価格上昇は物価押し上げ材料
人手不足感が緩む気配は見られず、賃金への上昇圧力は継続
金融市場：23年第2四半期米企業決算は良好な結果に。今後の関心は経済指標へ
新興国からの証券投資資金が流出継続なら、新興国通貨に下落リスク
アメリカ企業の倒産1年で倍増 業績低迷、金利高が追い打ち - 日本経済新聞
米国で企業倒産が増えている。2023年1〜7月の倒産件数は402件となり、前年同期の2倍になった。過去10年で最多の水準で推移する。7日には、物流分野の有力企業イエロー・コーポレーションの経営破綻が明らかになった。インフレをうけた需要減と金利高による借り入れ負担の増大が、業績が低迷する企業に追い打ちをかける事例が目立つ。
伊藤忠がCTCに｢3800億円の巨額投資｣をする事情 アクセンチュア台頭でIT業界の競争環境が激変 | 卸売・物流・商社 | 東洋経済オンライン
鉢村CFOは「情報産業分野の大きな成長率、市場の評価、PER（株価収益率）やPBR（株価純資産倍率）の高さを伊藤忠に取り込んでいく」と話した。CTCの完全子会社化は、5～6年前から議論を続けてきた案件だったが、「IT分野は2024～2027年にかけて成長率が大きく伸びる」（鉢村氏）という見通しが背中を押したようだ。
インターネット時代をリードし、伊藤忠グループのIT部門の中核として機能し続けたCTCだったが、クラウド化が進むにつれ、最新機器を販売する「プロダクトアウト」の発想から、顧客が求めるサービスを提供する「マーケットイン」への転換を迫られている。
IT業界では、川上の戦略コンサルから川下のシステム運用や業務受託まで請け負うアクセンチュアなど強力なライバルが現れ、「CTCが気づいた時にはもう案件を取られているケースが多発している」（伊藤忠の情報・通信部門幹部）。しかも、アクセンチュアは川上から川下まで自前でそろえ、一気通貫でサービスを提供する。
これに対抗する形で伊藤忠は2019年以降、電子帳票システムに強いウイングアーク1stのほか、コンサルやデータ分析の「川上」を得意とするシグマクシスやブレインパッドへ3～25％出資し、「緩やかな群戦略」で顧客の要望に応える体制をつくってきた。川上企業が戦略コンサルに入り、最終的にはCTCでシステム販売・運用を担うイメージだ。
しかし、新宮氏は「従来のビジネスモデルとサービス範囲で持続的に成長していくことは難しい。伊藤忠グループの海外ネットワーク、ビジネスノウハウ、経営資源をこれまで以上に活用した事業投資、ビジネスモデルの変革、事業領域、提供機能の大幅な拡充が必要」と危機感をあらわにする。
今後、CTC自体も海外展開を積極化し、コンサルやデータ分析機能を強化して素早く顧客ニーズに応えていく必要がある。「CTCにお金を突っ込んで、今の状況よりさらに企業価値を上げていかなければ乗り遅れてしまう」（鉢村氏）。「緩やかな群戦略」は、修正を迫られている。
CTCと並び、伊藤忠のIT企業群の中核となるコールセンター最大手「ベルシステム24」へのテコ入れも必須だろう。最下流のBPO（業務委託）の分野でカギとなる企業で、伊藤忠は40％超を出資している。
コールセンター業界では今年9月、三井物産持ち分法適用会社のりらいあコミュニケーションズとKDDI完全子会社のエボルバが経営統合し、従業員5万8000人規模の「アルティウスリンク」が発足する。ベルシステム24と並ぶ規模となり、コールセンターを含むBPO事業の競争が激化することは必至だ。
中国政府が日本行きの団体旅行を解禁する方針であることが9日、分かった。複数の関係者によると、在日本中国大使館が日本外務省に対して同日、10日に団体旅行を解禁すると文書で伝達した。
中国は足元で景気が低迷しており、日本との経済交流を拡大したい思いは強い。12日に日中平和友好条約の締結から45年になるのを前に、関係改善に向けた動きを作る狙いがあるとみられる。
信用買い残、約16年ぶり水準 逆張り個人が押し目買い - 日本経済新聞
東京証券取引所が8日発表した8月4日申し込み時点の信用取引の買い残高（東京・名古屋2市場、制度信用と一般信用の合計）は3兆7957億円と、2007年8月以来およそ16年ぶりの高水準だった。前週と比べ1719億円増加し、買い残の増加は2週ぶりだった。先週の米国債格下げなどで市場が混乱し株価が下落した局面で、個人投資家の逆張りの信用買いが増えたとみられる。
7月の倒産 前年同月比40％余増「ゼロゼロ融資」返済困難も | NHK | 新型コロナ 経済影響
先月、全国で倒産した企業などの数はおよそ700件に上り、去年の同じ月と比べて40％余り増えたことが、調査会社のまとめでわかりました。このうち、いわゆる「ゼロゼロ融資」の返済が難しいことなどを要因とした倒産は49件と1か月の件数としては最も多くなっています。
帝国データバンクによりますと、先月、全国で1000万円以上の負債を抱え、法的整理の手続きをとった企業などの事業者の数は701件と去年の同じ月と比べて率にして40.5％増えました。
1か月の倒産件数が700件を超えたのは2か月連続です。
また、新型コロナに対応した実質無利子・無担保融資、いわゆる「ゼロゼロ融資」を受けたあと返済が難しいことなどを要因とした倒産は49件と、1か月の件数としては最も多くなっています。
倒産件数を業種別にみると、最も多かったのが「サービス業」で去年の同じ月より40.7％増えて173件、次いで「小売業」は去年の同じ月より60％増えて152件で、特に飲食店の倒産が増えているということです。
キオクシア、岩手の半導体工場稼働延期 世界的な市況悪化で - 産経ニュース
半導体大手キオクシア（東京）が、岩手県北上市の北上工場に建設している新棟の稼働を、令和６年以降に延期する方針であることが６日、分かった。当初は５年中の稼働を想定していた。半導体の世界的な市況悪化を受けた対応。需要の回復状況を見極めて稼働させる時期を判断する。
新棟では半導体の一種で、記録媒体の「フラッシュメモリー」を生産する。投資規模は１兆円を予定。社会のデジタル化の進展によって、中長期的な需要拡大を期待していた。
だが、新型コロナウイルス禍が落ち着き、スマートフォンやパソコンの需要が落ち込んだことなどを受け、キオクシアは４年９月に北上工場と四日市工場（三重県四日市市）で、生産量を通常と比べて約３割減らすと発表。現在も減産の状態が続いている。
キオクシアの広報担当者は、新棟の建設工事は大部分が５年内に終了するとした上で「稼働時期は未定だ。需要動向を精査して判断する」と説明している。
バイデン氏、半導体など中国企業への米投資制限－大統領令に署名 - Bloomberg
バイデン米大統領は一部の中国企業に対する米投資を制限する大統領令に署名した。米国の国家安全保障上の脅威となる恐れがある次世代の軍事・監視技術を中国が開発する能力を規制しようとする取り組みの一環。
９日に発表された大統領令は、半導体や量子コンピューティング、人工知能（ＡＩ）分野の一部の中国企業への米国の投資を規制する。大統領令はほぼ２年にわたる議論の末に署名された。対中タカ派がより迅速で厳格な措置を主張する一方、米財務省などは発効までに時間を要するより狭い措置を主張していた。
大統領令の施行は来年までない見込み。さかのぼって効力を持つことはなく、バイオテクノロジーなどのセクターは規制から除外する。パッシブ投資や公に取引されている証券、指数ファンドなどの資産への投資も最終的に除外する可能性がある。
在米中国大使館の劉鵬宇報道官は声明で、バイデン政権の大統領令に中国は「非常に失望している」とした上で、同国として国益を守ると表明。「米国が国家安全保障を過度に利用して、貿易や科学技術の問題を政治化・武器化し、通常の経済・貿易面の交流や技術協力を意図的に妨げていることに中国は反対する」とコメントした。
中国商務省はその後、世界経済の回復を妨げるのではなく、市場経済と公平な競争の原則を尊重するよう米国に期待するとした声明を発表した。中国外務省は別の声明で米国側に抗議したことを明らかにした。
バイデン政権当局者は大統領令について、合併やプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）、プライベートキャピタル、合弁、金融取り決めなどを通じ、規制対象の中国企業の持ち分取得を目指すケースをターゲットにするものだと説明した。
規制対象のセクターから売上高の50％超を得ている規模が大きめの中国企業やスタートアップに限定される見通し。
米国は既に一部の機密技術の対中輸出を規制しており、９日の大統領令のファクトシートでは、中国と香港、マカオにおける「これら技術の現地化の加速を米投資が促進するのを防ぐ」としている。
ワシントンのシンクタンク、アトランティック・カウンシルでシニアフェローを務めるインディアナ大学准教授（国際関係学）、サラ・バウアリー・ダンズマン氏は大統領令の内容に関し、「経済界にとってこれは比較的良いニュースだ。相対的に限定的な届け出プロセスで、禁止対象も非常に限られている」との見解を示した。
ホワイトハウスが対中投資に広範囲におよぶ制限を設けるのではないかとの懸念が投資家の間に生じ、米国のベンチャーキャピタル企業やテクノロジー業界はバイデン政権に対し、大統領令の規制の範囲を狭めるようロビー活動を展開していた。
米国の同盟国も抵抗感を示し、欧州連合（ＥＵ）などは厳しい制限措置が講じられれば自国・地域の経済に悪影響が生じかねないと指摘していた。
ホワイトハウスが大統領令を発表したのは９日の市場取引終了後。米国の大口投資家は発表があると以前から予想し、ベンチャーキャピタル企業も過去１年余り中国のスタートアップへの投資を縮小しており、落ち着いた反応が予想されていた。
米貯蓄預金口座の金利、多くの住宅ローンよりも高い状態 - Bloomberg
米国では、貯蓄預金口座の金利が既存の多くの住宅ローンの金利よりも高い状態となっている。
米金融当局による先月の利上げを受け、ゴールドマン・サックス・グループの消費者向け部門「マーカス」は最近、高利回り貯蓄預金口座の金利を過去最高の4.3％に引き上げた。住宅ローン関連のテクノロジーやデータを提供するブラック・ナイトによると、住宅ローン金利が4.375％を下回る米住宅は６月末時点で約3900万戸。これは米国の住宅ローン残高の73％余りに相当する。
これは米経済の異例の状況を示している。新型コロナウイルス禍で歴史的な低金利が続いた期間には、何百万人もの住宅所有者が４％を下回る水準で住宅ローンの借り換えや借り入れを行っていた。現在では米金融当局による数回の利上げにより、借り入れコストは30年物固定住宅ローン金利で７％近くまで上昇している。住宅所有者は引っ越しや住居を手放すことに消極的で、入居可能な物件不足が深刻化している。
一方、金利上昇は貯蓄を後押ししている。マーカスに加えて、バークレイズとキャピタル・ワンはそれぞれ4.35％と4.3％の金利を提供している。
高利回り貯蓄預金口座の金利は通常、米連邦準備制度の政策金利に沿って変動する。政策金利は現時点で22年ぶりの高水準。政策当局者は７月の会合で、経済指標次第ではさらなる利上げに動く可能性も残した。
アジア通貨、対円で上昇 経済堅調・経常収支も改善進む - 日本経済新聞
アジアの通貨が円に対して上昇している。タイの通貨バーツは約26年ぶり、韓国ウォンは約8年ぶりの高値をつけた。底堅い景気や物価高で金融引き締めが進み、日本との金利差が開く。半導体や観光などを軸に産業が成長し、経常収支も改善する。日本の経済力がアジア域内で相対的に低迷していることを示す。
タイバーツは8月上旬に一時1バーツ=4.18円台と1997年7月以来のバーツ高・円安水準をつけた。韓国ウォンも7...
低迷するＮＹオフィス市場にさらなる打撃か、ウィーワーク巡る懸念で - Bloomberg
シェアオフィス事業を展開する米ウィーワークは８日、自社の事業継続能力に「かなりの不安」があるとの認識を示した。同社の動きがニューヨーク市などの市場で不動産オーナーや銀行への新たな打撃となり、低迷する商業用不動産市場にさらなる痛みをもたらす恐れがある。
不動産仲介を手掛けるサビルズの１－３月（第１四半期）のデータによれば、ウィーワークが占有するマンハッタンのオフィススペースは680万平方フィート（約63万2000平方メートル）余り。これはエンパイアステートビルの総床面積の２倍を超える。
ニューヨークに本拠を置くウォートン・プロパティー・アドバイザーズのルース・コルプヘーバー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「多くの混乱が起きるだろう」とみている。
オフィス不動産投資家は2019年に始まったウィーワークの経営改革の余波に対処してきた。当時ニューヨークとロンドンで民間セクターにおける最大の借り主だった同社は、その後新たなトップの下で事業再編とコスト削減を目指し、ＳＬグリーン・リアリティを含むオーナーとのリース契約を打ち切ってきた。
不動産オーナーはどのみち打撃を受けるかもしれない。ウィーワークの再建策には、より有利な条件を求める交渉で賃料と入居コストの引き下げを目指すことが含まれている。また、同社が生き残りに苦戦すれば、オーナーは空きオフィスが市場にあふれているのを目にすることになりかねない。
不動産情報提供会社コスター・グループのデータによると、ウィーワークは全米で約1680万平方フィートのスペースを占める。ウィーワークのスペースは米オフィス市場全体のほんの一部に過ぎないが、同社が抱える問題は既に苦境にあるセクターの状況をさらに複雑にする可能性があるとコスターの分析担当シニアディレクター、ビクター・ロドリゲス氏は指摘した。
銀行のウィーワークへのエクスポージャーは広範囲に及ぶ。バークレイズのアナリストの推定では、ウィーワークへのエクスポージャーを持つ可能性のある商業用不動産ローン担保証券（ＣＭＢＳ）は約75億ドル（約１兆800億円）に上り、その約38％がニューヨークに集中している。
バークレイズのアナリスト、リア・オーバービー、アヌジ・ジェイン両氏は９日のリポートで、「ニューヨーク・オフィス市場の現在のファンダメンタルズの弱さを考慮すると、これらの拠点が過度な集中による閉鎖という特定のリスクにさらされるかもしれないと考えられる」と分析した。
ウィーワークは、商業用不動産市場にとって厳しい時期に事業の立て直しを図っている。リモートワークの増加で、一部の借り主にとってオフィスの魅力は低下。借り入れコストの上昇で借り換えが難しくなり、条件再交渉の手段としてオーナーがデフォルト（債務不履行）を選ぶケースも出てきている。
短期的にウィーワークのリース交渉や解約によって、同社が入居しているビルのオーナーが圧迫される可能性があるとバークレイズのアナリストは予想。
大手コンサル内定の新卒者に試練－360万円支給、入社日は延期 - Bloomberg
入社日の遅延は全くの想定外という訳ではなかった。コンサルティング、金融、テクノロジー業界では足元、人員削減が相次いでおり、雇用市場には不安定な兆しが出ている。法人顧客の支出削減による影響を受ける大手コンサル会社は一部の経営学修士号（ＭＢＡ）取得者の入社時期を遅らせていた。アクセンチュア、ベイン・アンド・カンパニー、デロイトから内定をもらい、当初は運良く免れたと思っていた大卒者も、ここにきて業況低迷の影響に巻き込まれている。
コンサル業界は景気低迷や市況の変化にあわせて採用計画を調整することで知られる。新入社員の仕事を確保し、業況が再び上向くまでコストを抑えるためだ。一部の新卒者にとっては、手当ては旅行や非営利団体での活動、専門資格の取得を目指す思いがけないチャンスになる。
だが、稼ぎ始めなければならない新卒者もおり、入社時期の遅れは不透明感や金銭的な困難をもたらしかねない。誰もが喜んで待つわけでもない。企業にとってみれば、それは優秀な人材を確保する上で長期的な打撃を意味する。
ハワイ 山火事【日本時間13日】死者93人に 2200棟以上の建物が損壊 | NHK | アメリカ
ハワイのマウイ島で起きた山火事による死者は、これまでに93人に上り、アメリカで起きた山火事の犠牲者としては過去100年余りで最多だと地元メディアが伝えました。被害が大きい西部の観光地では、これまでに2200棟以上の建物が損壊したとみられ、影響の長期化が懸念されています。
ハワイのマウイ島で8日に発生した山火事では火がハリケーンに伴う強風にあおられて市街地に急速に燃え広がり、12日現在で確認された死者の数は93人に上っています。
地元当局は、11日時点で高校や教会などに1400人余りが避難したと発表し、地域で食料や水の配布が行われているとしています。
また、この週末には、コミュニティーセンターで家族が行方不明になっている人への支援も行うということです。
山火事による被害を調査しているPDC＝太平洋災害センターなどは12日、市街地のほとんどが山火事に巻き込まれた西部の観光地ラハイナでの被害の推定値を発表しました。
それによりますと、焼失面積はおよそ880万平方メートルに上り、4500人が避難を必要としているということです。
また、被害を受けた建物の86％が住宅で、2207棟が損壊し、再建には55億2000万ドル、日本円でおよそ8000億円の費用が必要だとしていて、山火事による影響の長期化が懸念されています。
“中古車など輸出禁止”日本の措置 ウラジオストクで懸念拡大 | NHK | ロシア
ウラジオストクの街中では、いまも右ハンドルの日本の中古車が多く走っていて、市内には広大な中古車のマーケットがあるほか、愛好家たちが設立した日本車をテーマにした民間の博物館もあります。
今回の禁輸措置について、日本車を所有する43歳の男性は「もちろん、悪いことだ。日本車が好きで、日本車で育った」としたうえで「部品があるかぎり、ギリギリまで乗り続けるつもりだ」と話し、メンテナンスへの不安はあるものの、今後も日本車を乗っていくという考えを示しました。
また40歳の女性は、「選択肢がなくなるだろう。中国製の車を試す可能性もある。ただ、日本車の方が身近で、高品質だろうから、決めかねている」と話していました。
ウラジオストクの税関当局によりますと、ことし6月に輸入した外国車の数は2万8000台あまりで、去年の1万5000台あまりと比べて、ほぼ倍増したということで、日本の禁輸措置前の駆け込み需要だという見方もでています。
ウクライナ侵攻を続けるロシアに対して、欧米や日本は乗用車の禁輸など制裁を強化し、自動車メーカーはロシアでの生産や販売から撤退する一方、ロシア国内でシェアを拡大しているのが中国メーカーの車です。
ロシア国営のタス通信は、7月、自動車産業に詳しい専門家の話を引用し、ことし上半期のロシアの自動車市場における中国メーカーの新車のシェアは、去年の上半期と比べて4倍に増え、46.8％になったと伝えています。
また、民間の調査会社「アフトスタット」によりますと、ロシアの自動車市場において中国メーカーは、侵攻開始前の去年1月とことし1月を比べると、10％から38％と3倍以上に増えた一方、ヨーロッパメーカーは、27％から6％と4分の1以下に減少、日本メーカーも18％から6％と3分の1に減ったということです。
自動車船のスペース不足、秋以降さらに悪化見通し。車載半導体・部品供給問題が緩和し、自動車メーカーが増産するため。世界各地で発生する滞船も改善の目途立たず。船社は荷主の協力を得て寄港地集約など対策を講じるが、新造船竣工による抜本的な輸送力増強はまだ先。https://t.co/GYKtMX1cpL
— 海事プレスOnline (@Kaiji_Press) 2023年8月9日
電光掲示板もリッター200円突破するの想像して作られてないから大変なことになってる pic.twitter.com/WshkUMEzPH
— こばやん (@Kobayan_main) 2023年8月8日
