日銀会合、FOMCという重要イベントが終了し、重要指標も一通り出揃ったので、各社の決算結果がよりダイレクトに市場に影響を及ぼしてくる地合いになりそうだ。
ビックモーター問題は損保ジャパンへの延焼が鎮火出来ないレベルになってきている。泣く子も黙る金融庁が動き、保険業界を巻き込んだ大騒動になるのがほぼ確実な状況だ。
10日に決算予定のテインが連騰している。8月のはじめにでたこの記事の後押しも大きいと思われる。今まで出たことがない長期業績見通しのグラフまで入ってきていて、決算直前に出てくる記事にしては内容を盛り込みすぎ。
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キーワード
技能職人材不足、スキルのミスマッチ、人的資本開示、老朽化マンション、新興国の社会情勢、フロンガス規制、2024年問題、価格決定力の優位性、漬物クライシス、AIのシンギュラリティ、輸入物価とCPIのタイムラグ、生存限界の酷暑、高速道路リニューアルPJ、晴海フラッグ、新興国の債権危機問題、商用不動産価格下落、ヒートポンプ、ギガキャスト、コミュニティノート
2023年度のトレード方針
- キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割～4割の間でコントロール
- 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
- ドル円100円～150円のレンジを越えてくる事態になれば一段と強い警戒モードに
- 自分がショートしやすいと思った銘柄は他の人もそう思っているのでプレミアムがないと想定しておく
2023年銘柄選別基準
- 将来的にROE30％超(非IT系は15％超)が期待できるか？
- すでにROE30％超(非IT系は15％超)の銘柄はそれを継続することができるか？
- 直近EPSの10倍以上の成長余地はあるか？
- 直近売上の10倍以上の成長余地はあるか？（高成長株のみ）
- トップラインで2割超成長を継続可能か？（高成長株のみ）
- 1人あたりの売上を維持つつ従業員数を増やしているか？
- 一時的なネガティブ要因（グリッチ）で評価が下がっているか？
- 非連続の成長期待要因（カタリスト）が株価に反映されていないか？
- マクロの逆境下でも根を伸ばし続けて強靭になれるイメージがあるか？
- 経営者は適切なバランス感覚を持っているか？
みずほリサーチ&テクノロジーズ ： みずほ経済・金融ウィークリー（2023年8月1日号）
世界経済：製造業の低迷が続く。非製造業でも回復に息切れ感
IMFは23年の成長率を上方修正。先行きのリスクは依然下振れ方向
米国：GDPは個人消費・設備投資が増加に寄与。米経済は底堅さを維持
貸出態度は悪化が継続。年後半にかけて実体経済の下押し要因に
欧州：ECBは追加利上げ決定。利上げに伴う借入需要減が先行きの景気を下押し
中国：7月の製造業PMIは下げ止まり。政府は不動産市況のテコ入れ策導入へ
アジア：輸出は底を探る展開。趨勢を左右するエレキ製品が底入れのカギに
日本：生産は持ち直し。先行きは横ばい圏での推移が続く見込み
都区部コアCPIは伸び鈍化。エネルギー下落の一方で全国旅行支援が終了
金融市場：長期金利の上限柔軟化を決定。金融緩和は当面継続するものと予想
ビッグモーター問題で揺れる損保、独自入手データで「もたれ合いの構図」浮き彫りに | ダイヤモンド保険ラボ | ダイヤモンド・オンライン
保険代理店でもあるビッグモーターは自動車保険を販売するだけでなく、国の強制保険である自賠責（自動車損害賠償責任保険）を損保会社に割り振っている。自賠責保険はノーロス・ノープロフィットという原則のもと、利益も損失も出ない仕組みになっているが、保険料を構成する「付加保険料」と呼ばれる保険会社の経費部分に関しては、実はうまみが存在する。
通常、損保会社は営業戦略上、付加保険料を削る努力をするが、国が決めた一律の保険料である自賠責にはその必要がない。故に、他の保険種目や間接部門の経費を自賠責の付加保険料に寄せることで、経費コントロールができるのだ。事業比率が低い大手損保であれば、実際の経費と自賠責の付加保険料との差異が大きいため、自賠責の件数が多ければ多いほど、さまざまな経費を回収してくれるファンドが大きくなるというわけだ。
そこで、ビッグモーターのような板金工場を持つ中古車販売店に対しては、保険契約者が事故を起こした際にビッグモーターを紹介（誘導）することで板金塗装部門の売り上げに貢献し、より多くの自賠責を割り振ってもらおうという競争が損保各社間で発生する。
そうした競争環境下において、損害保険ジャパンによる事故車の誘導について疑義が生じている。昨年夏、ビッグモーターの保険金の不正請求が問題になった際、損保ジャパンと東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険の大手3社が事故車の誘導を止めたが、損保ジャパンだけがすぐに事故車の誘導を再開したからだ。
しかも、その後新たに不正が発覚したことで、損保ジャパンは再び事故車の誘導をストップする事態に追い込まれている。何より、損保ジャパンの出向者が「上司の指示で不正が行われていた」と聞きながらも、最終的なビッグモーターの報告書には「作業ミス」とあったため再開に至ったのだ。どちらを信用するか難しい判断だったかもしれないが、結果的に再び事故車の誘導をストップしたことから、再開に至った判断は甘かったと言わざるを得ない。
こうした事態からビッグモーターだけでなく、現在は損保ジャパンも集中砲火を浴びている状態だ。だが、ダイヤモンド編集部が入手した、2019年度から22年度までの損保大手各社のビッグモーターへの事故車の入庫誘導の台数推移と、自賠責のシェア推移を見ると、また違った景色が見えてくる。
中国が日本を抜き｢自動車輸出トップ｣の大激震 ドイツの自動車専門誌｢大衆のためのEV｣と絶賛 | 財新 | 東洋経済オンライン
2021年以前、中国の自動車輸出台数は10年間ほど100万台前後で推移していた。3年連続の急増は驚異的なパフォーマンスだと言える。UBSの中国自動車産業研究責任者である巩旻（ゴン・ミン）氏によると、「自動車輸出の構造が大きく変わるにはきっかけが必要だ」という。
日本の自動車企業は1970年代の石油危機を利用してアメリカ進出への足がかりを築き、そこからグローバル経営が始まった。中でもトヨタ自動車は優秀な実績を残し、世界最大の自動車企業になった。
中国の自動車企業には近年、同様のチャンスが訪れている。2020年に新型コロナウイルスの感染が拡大し、世界の自動車サプライチェーンは混乱。半導体チップが不足し、各社の生産は制限された。
ゴン・ミン氏によると、多国籍企業は限られた半導体資源を利益率の高いモデルの生産に充てることを選択し、ヨーロッパやアメリカ市場への供給を優先させたという。こうした多国籍企業が手放したほかの市場のスペースを中国の自動車企業は引き継いだのだ。
「もちろん、過去数年にわたる品質向上やコスト面での優位性がなければ、チャンスが巡って来たとしても、中国企業はそれを受け止めきれなかっただろう」とゴン・ミン氏は語る。中国のガソリン車がひそかに発展し時期が来るのを待っていたのだとすれば、EV（電気自動車）の置かれた状況は別次元のチャンスだと言える。
EUは2035年までにガソリン車の販売を禁止することを決定しており、EVへの移行が急務の状況だ。グローバル自動車企業は、100年以上にわたり蓄積してきたガソリン車の優位性を見直さざるをえず、その衝撃は計り知れないものとなっている。
イギリスのメディアは、「ヨーロッパ市場において本当の意味で魅力的だといえるEVは、テスラの上海工場から輸出された『モデル3』や『モデルY』か、あるいは上海汽車集団の『MG』だ」と報じた。
ドイツの自動車専門誌は、上海汽車集団のEV「MG4」を分解したうえで、「これこそが大衆のために開発されたEVだ」と評価した。これは、ドイツのフォルクスワーゲンが生産するEVの価格があまり手頃ではないことを意味している。
上海汽車集団はこうした評価を非常に重視している。7月4日、上海汽車集団ドイツ総経理の袁映琛（ユエン・インチェン）氏はインタビューで、「ドイツは自動車発明の地であり、メルセデス・ベンツ、BMW、フォルクスワーゲンなど世界に名だたる企業があるため、どの国の自動車製品もドイツで認められるのは容易ではない」とし、「その難しさは、外国人が陶磁器を景徳鎮で売ることに似ている」と述べた。
上汽大衆汽車（上海汽車とフォルクスワーゲンの合弁企業）は、中国で最初に設立された自動車合弁会社のひとつである。上海汽車集団がヨーロッパ、特にドイツで高く評価されていることは、中国の自動車企業が「外資誘致」から「海外進出」へと前進したことを意味する。
現在、地政学的な情勢は複雑かつ不安定であり、中国企業のグローバル展開はかつてないほど大きな試練にさらされている。とくにグローバル自動車企業の戦闘態勢が整っているヨーロッパでは、すでにいくつかの国が行動を起こしている。
トルコは中国のEVに40％の懲罰的関税を課した。また、フランスはヨーロッパ製のEVにのみ補助金を出す決定をしたが、フランスで最も売れているEVのうち3つのモデルが中国製であることから、この措置は中国企業をターゲットにしていると解釈されている。
また、吉利汽車と長城汽車はロシアで自動車を販売しているとして、ウクライナから「戦争支援企業」にリストアップされた。ヨーロッパがこの2つの企業に対して制裁を科すかどうかは今のところ不明である。
最大輸出先でのリスクも依然として残っている。2023年1～5月で、中国車を最も多く輸入した国はロシアだった。2022年2月、ロシアとウクライナの紛争が勃発すると、グローバル自動車企業は相次いでロシアから撤退し、中国企業は一気に進出した。
この年だけで、中国の自動車ブランドはロシアでの市場シェアを9％から37％に伸ばした。さらにロシアメディアは6月、中国ブランドの市場シェアは2023年には50％を超える可能性があると報じている。
日経平均、一時３万１５００円超え…バブル崩壊後の最高値更新で３３年ぶり水準に : 読売新聞
週明け２９日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）は一時、前週末終値比６００円以上値上がりし、３万１５００円を超えた。取引時間中としては、２３日につけたバブル経済崩壊後の最高値（３万１３５２円）を更新し、１９９０年７月以来、約３３年ぶりの高値となった。午前の終値は、４０９円５３銭高の３万１３２５円８４銭だった。
米国で債務上限の引き上げに関してバイデン大統領と野党が原則合意したことを好感し、取引開始直後から幅広い銘柄に買い注文が入っている。前週末の米国市場でハイテク株が上昇した流れを受けて半導体関連株が買われ、相場を押し上げた。円相場が円安・ドル高に振れたため、自動車など輸出関連株も値上がりしている。
日銀金融緩和の終わりで東京マンションバブルも終焉か？ 住宅ローン固定金利上昇の見方広がる | Business Insider Japan
以下が、さまざまな波紋を広げている今後の運用方針だ。
（1）長期金利の上限0.5％は一つの目安と捉え市場動向に応じて一定程度超えることを容認
（2）これまで0.5%に誘導するべく無制限に毎営業日購入していた｢連続指し値オペ｣の誘導目標を1.0%に引き上げる
これらは、長期金利が現在の日銀の上限である0.5%を緩やかに突破することを容認しながら、1.0%を超える上昇は抑え込むという意思表示であり、｢事実上の政策金利の引き上げ｣と捉えるのが普通だろう。
にも関わらず、植田総裁は今回の措置は会合後の記者会見で｢金融緩和の持続性を高めるため｣と、YCCを修正した狙いを説明した。
つまり、基本的な金融緩和ポジションは継続しつつも、従来のYCCや無制限の指し値オペという強力な手法をやや弱めて、国債市場における自律性や資金量の増大などを期待するものと言えるだろう。
今回の日銀の決定は住宅ローンの金利にも影響する。住宅ローン金利は、金利が借入期間中は変わらない｢固定型｣、半年ごとに見直される｢変動型｣、その中間の｢固定期間選択型｣の3種類があるが、この“植田ショック”によって上昇する可能性が極めて高くなったのが、固定型だ。
黒田東彦前日銀総裁が2022年末に実施した長期金利の誘導目標0.25％から0.5％への引き上げは、事実上の金融引き締めと市場から受け止められ、運用変更後数カ月に渡って目標上限の0.5％、もしくは0.5％をやや上回る水準で長期金利が推移したことは記憶に新しい。
長期金利（長期プライムレート）に連動している住宅ローンの固定金利も、相次いで金利の引き上げが各金融機関から公表され、例えば35年の固定金利（代表的な金融機関の優遇適用後新規貸出金利の平均）は1.6％台から1.8％台へ、さらには1.9％台へと上昇した。
その後はやや低下したものの、今回の軌道修正を受け、長期金利は現状の0.5％台から誘導目標の上限である1.0％に達するまでは指し値オペが実施されないため（日銀は他にも様々な国債買い入れ手段を持ってはいるが）、上限に向かって徐々に上昇圧力が高まることが考えられる。
当然のことながら、この0.5ポイント程度のバッファが1.0％に向かって上昇すれば、住宅ローンの35年固定金利も現状の1.9％台から2％台半ばの水準へと徐々に引き上げられていくことはほぼ確実だ。
住宅金融支援機構の調査によると、2021年10月から2022年3月までに住宅ローンの借入をした人のうち、73.9%が｢変動型｣だった。
変動金利は短期金利（短期プライムレート）と連動しており、市場参加者も限られるため、長期金利の上昇圧力が高まる中でもマイナス金利を維持し、結果的に現状の0.2％～0.4％台の貸出金利（代表的な金融機関の優遇適用後新規貸出金利の平均）で横ばい推移する公算が極めて高い。
実際に2016年以降の住宅ローン金利の動向を確認しても、変動金利は極めて安定的に推移していることが見て取れる。
足元では東京都心の新築マンションは平均価格が1億円を突破しており、坪単価が850万円～1000万円を超える物件も珍しくない。また、都心の築浅タワーマンション最上階近くのプレミアム住戸は、150平米程度で7億円以上の売買価格で流通しているから、価格だけ見ればバブル（もしくはそれ以上）と表現しても差し支えない水準に達している。
これらはまさに黒田日銀による異次元緩和の遺産なのだが、金融緩和の終わりの始まりとも言える今回の軌道修正によって、住宅市場そのものが縮小を余儀なくされる可能性も出てきた。
折悪しく、住宅ローン減税の仕様も2024年以降の制度変更が決まっているからだ。省エネなどの住宅性能の違いによって設定されている住宅ローン元本の上限が各々500～1000万円引き下げられるため、13年間（中古住宅は10年）の控除総額は50～100万円弱縮小する。
さらにウクライナ侵攻の長期化によるサプライチェーンのひっ迫も継続しており、資材およびエネルギー価格の高騰によるコストプッシュ型の住宅価格の上昇も避けられない状況だ。
一般に金利の上昇は住宅価格の頭打ちおよび下落を招くのだが、現状のようにコストプッシュが背景にあると新築住宅の価格は下げるに下げられないから、短期間で住宅市場のシュリンクが起きる可能性も高まることになる（その場合、先にストックである中古住宅の売れ行きが悪化して価格が下落する）。
金利上昇にコストプッシュ型の価格上昇、住宅購入優遇策の縮小が重なれば、その可能性は一気に現実のものとなり兼ねない。
焦点：需要回復見えない商業不動産、銀行や投資家は八方ふさがりに | ロイター
［ロンドン／シドニー ３１日 ロイター］ - 商業不動産セクターに融資している銀行や、資金を振り向けている投資家は、できることなら考えたくない疑問を突きつけられつつある。それは、人々が新型コロナウイルスのパンデミック前のようにまた商業施設に足を運んだり、オフィスに通勤したりしないとすれば、一体どうすれば対象資産の価値を保全できるのかという問題だ。
金利上昇や根強いインフレ、荒れ模様の経済環境などは、経験豊富な商業不動産の買い手にとってはおなじみのマイナス材料で、賃貸需要が回復し、借り入れコストが低下するまでやり過ごす方法は心得ている。
こうした循環的な悪化サイクルにおいても、ローンの借り手に返済の見込みがあると銀行側が確信し、物件価値が借入額を上回っている限り、市場で投げ売りが起きるケースはほとんどない。
しかしロイターがアナリストや学者、投資家らに話を聞いたところでは、今回は事情が異なるかもしれない。
オフィス勤務を基本としてきた多くの企業では今、リモートワークが常態化し、消費者のネット通販利用も定着。このためロンドンやロサンゼルス、ニューヨークといった大都市ではもはや市民の需要がなくなっている建物が急増している。
つまり都市の中心部にある高層ビルや周辺に散在するショッピングモールの資産価値が回復するには、これまでよりずっと長い時間がかかる可能性がある。また借り手が見つからなければ、物件オーナーや銀行は従来のサイクルよりも大きな損失を被ってもおかしくない。
英シェフィールド大学のリチャード・マーフィー教授はロイターに「雇用主は巨大なビルに従業員を収容しておく必要はなくなったと考え始めている。商業不動産オーナーは懸念すべきで、投資家は撤退するのが賢明だ」と語った。
ムーディーズ・インベスターズ・サービスは６月、総額６兆ドルに上る商業不動産融資残高のおよそ半分はグローバルクラスの最大手行が保有し、その大部分が今年から２０２６年までに返済期限を迎えると明らかにした。
米銀各行は今年上半期に不動産関連の損失が膨らんだと発表し、今後さらに損失が生じると警告している。
米国の商業不動産投資信託（ＲＥＩＴ）セクターに融資している大手行が７月、データ提供会社クレジット・ベンチマークに示した信用リスク評価に基づくと、このセクターでデフォルト（債務不履行）が発生する確率は半年前の見積もりに比べて１７．９％高まった。
米投資会社ダブルラインのジェフリー・シャーマン副投資責任者は、一部の米銀は向こう２年間に予定されている商業不動産セクターの借り換えに貴重な流動性を割かなければならないことを懸念していると指摘する。
銀行から預金が流出し、マネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）や米国債などリスクフリーなのに利回りが高い商品に向かうという事態が「いつ起こってもおかしくない」からだ。
シャーマン氏は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が高金利を続ける限り、預金流出は時限爆弾のようなものだと説明した。
シーズ銀行のシャルル・アンリ・モンショー最高投資責任者は、急激な金融引き締めをダイナマイト漁にたとえる。
「（ダイナマイトを爆発させて）最初に水面に上がってくるのは小さな魚で、大きなクジラは最後に浮上する。ではクレディ・スイスはクジラだったのか、それともシリコンバレー銀行だろうか。われわれには後になってみないと分からないが、米国の商業不動産がクジラであってもおかしくない」という。
不動産企業ジョーンズ・ラング・ラサール（ＪＬＬ）が７月に公表したデータによると、ニューヨークと北京、サンフランシスコ、東京、ワシントンＤＣでは、高賃料が得られる「プライムオフィス」の賃貸契約の伸びが前年比でマイナスに転じている。
また同業のサビルズによると、中国の最有力金融センターである上海では、第２・四半期のオフィス空室率が１６％と前年比で１．２ポイント上昇した。
テナント側の各企業は温室効果ガス排出量削減の重圧にもさらされており、例えばＨＳＢＣはオフィスの総面積を縮小するとともに、環境にとって十分にやさしいと見なされなくなった物件の契約は打ち切っている。
ＪＬＬの試算に基づくと、２０５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするためには世界全体で１０億平方メートル強のオフィスの改修が必要になる。
一方でキャピタル・エコノミクスによると、今後１０年間の世界の不動産投資リターンは年４％前後と、パンデミック前の平均８％から大きく切り下がる見通し。「投資家は不動産のリスクプレミアム下振れを甘受しなければならない。不動産は過去の基準に照らすと過大評価されて見えるようになるだろう」という。
ミラーレスカメラ出荷最高 一眼カメラ復活、スマホから回帰 - 日本経済新聞
新型コロナウイルス禍後のレジャー再開を追い風に、レンズを交換する「一眼カメラ」の復活が鮮明になってきた。カメラ映像機器工業会（CIPA）が1日に発表した2023年1〜6月のカメラ世界出荷額統計ではミラーレスカメラが前年同期比20%増の2534億円と3年連続で過去最高を更新した。人工知能（AI）技術を使って瞬時に9種類の被写体を識別するなど一眼カメラの撮影機能が進化し、スマートフォンから一眼カメラ...
ウォール街、日銀ショックの世界への波紋見極め－深刻な影響も - Bloomberg
ウォール街をはじめとするあらゆる地域の借り入れコスト抑制に寄与した極めて異例な金融実験に乗り出してから７年、日本銀行は国内債券利回りに対する手綱を緩めつつある。これが、全米の金融取引および家計に深刻な影響を及ぼす可能性がある。
日本の投資家がより高いリターンを求めて、巨額の対外投資資金を自国に戻す場合、米企業にとっては金利が上昇し、住宅購入者にとっては住宅ローン金利が一段と引き上げられ、株式などリスクの高い資産への需要は低下すると考えられる。
アポロ・グローバル・マネジメントのチーフエコノミスト、トルステン・スロック氏は「主要なリスクは、日本国債の利回り上昇を受けて、米金融市場から日本の金融市場への大規模な資産再配分が起こることだ」と指摘した。
いかなるレパトリエーション（本国への資金回帰）も定着するのに数年とはいわないまでも、数カ月かかる可能性がある。従って、世界の金融市場は今のところ借り入れコスト上昇への暫定的なシフトを冷静に受け止めている。
日銀はイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の運用を柔軟化し、長期金利の変動許容上限を従来の0.5％から事実上１％に引き上げた。しかし、７月31日に臨時の国債買い入れオペを実施したことは、そうした金利上昇がすぐには起こらないことを示唆する。
ただ、日本がいずれゼロ金利を解除するとの考えに基づき、ウォール街はそれがもたらす不安定な影響を見極めようとしている。こうした影響は、金利がより長期にわたり高めの水準にとどまる時代に拍車をかける可能性がある。日本の投資家が保有する米国の株式と国債、社債は約２兆5000億ドル（約359兆円）に上る。
中国、半導体材料の希少金属の輸出規制開始 一時的な供給減も | ロイター
[北京 １日 ロイター] - 中国は１日、半導体の材料などに使われる希少金属のガリウムとゲルマニウム製品の一部に対する輸出規制の実施を開始した。輸出業者が政府から許可証を得るために約２カ月かかるとされるため、トレーダーは今月と来月に国際的な供給量が減少する可能性に備えている。
中国商務省は７月３日、国家安全保障と利益を守るために一部のガリウムとゲルマニウム関連製品の輸出管理を強化すると発表。許可なく輸出したり、許可された量を超えて輸出した場合は処罰される。
中国はガリウムとゲルマニウムの世界最大の供給国。複数の貿易関係筋によると、輸出許可の申請が可能になったのは１日からで、こうした許可を取得するには通常２カ月かかるという。許可件数に制限があるのかなども不明としている。
中国、未成年のネット利用制限拡大へ ゲーム以外も強化 - 日本経済新聞
【広州=比奈田悠佑】中国でネット統制を担う国家インターネット情報弁公室は2日、未成年者（18歳未満）のモバイル機器によるネット利用を一段と制限する方針を示した。中国政府は子供のゲーム依存を懸念して利用時間などを制限しており、管理の対象を他のネットサービスにも広げる。
スマートフォンやタブレットなどのモバイル機器とアプリストア、アプリの3つについて「未成年モード」をより厳格に運用することを指示する...
スバル、電動化に１兆5000億円投資へ－30年に販売台数の半分ＥＶに - Bloomberg
スバルの水間克之最高財務責任者（ＣＦＯ）は都内で開いた会見で、投資のおよそ半分は電気自動車（ＥＶ）の基幹部品である電池関連向けになる見込みだと述べた。１兆5000億円には既に発表している国内生産体制の再編に伴う2500億円の投資を含んでおり、電池への投資方法により大きく変動する可能性があるという。
同時に、電動化目標についても大幅に引き上げた。これまで30年時点でハイブリッド車（ＨＶ）とＥＶの合計で販売の40％以上を目指すとしていたが、ＥＶのみで50％とするとの計画を示した。台数ベースでは60万台のＥＶ販売を目指すという。
スバルが主力とする米国でもＥＶへの税額控除を盛りこんだインフラ抑制法が成立し、ＥＶの普及が進むと見込まれている。スバルは今回、提携するトヨタ自動車のハイブリッドシステムを搭載した車両とＥＶの生産を米国で行うと発表した。
スバルの大崎篤社長は会見で、従来は国内の生産体制構築を優先する考えだったが、「米国におけるＥＶ化のスピードを勘案すると、この段階で米国生産を判断する時期」だと考えたと説明した。同社はインディアナ州に工場を持つが、米国でのＥＶを生産する場所については部品サプライチェーン（供給網）の状況も踏まえ「広く選択肢を持って検討を進めていく」と述べるにとどめた。
ＥＶのラインアップの拡充計画も示された。スバルは既に発表していた26年末までに投入予定のスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）のＥＶ４車種に加え、28年末までにＥＶを４車種追加する。これら新型導入で米国で28年のＥＶ販売40万台を目指すという。
トランクルーム7%高 家の外に趣味空間、バイクも収納 - 日本経済新聞
荷物を預けるトランクルームの利用料金が上がっている。新型コロナウイルス禍で利用が増加。キャンプ用品やバイクを預け、必要時に取り出す使い方も出てきた。自宅に入らない荷物を預ける本来の用途を超え、趣味を充実させる空間としての顔も持ち始めた。
LIFULLグループでトランクルームの情報サイトを運営するライフルスペース（東京・千代田）によると、問い合わせがあった物件の平均利用料は6月時点で月額1万278...
米が「ＡＡＡ」格付け失う、フィッチ格下げ－財務長官は強く反論 - Bloomberg
格付け会社フィッチ・レーティングスは１日、米国の長期外貨建て発行体デフォルト格付け （ＩＤＲ）について、最上級の「ＡＡＡ」から「ＡＡ＋」に１段階引き下げたと発表した。「ウオッチネガティブ」としていた格付け見通しは「安定的」に変更した。
フィッチは格下げの理由について、「今後３年で予想される財政状況の悪化、高水準で拡大しつつある一般政府債務負担、過去20年間の他のＡＡおよびＡＡＡ格付け諸国・地域と比較したガバナンス（統治）の低下を反映している。この間、債務上限の対立と土壇場での解決が繰り返されてきた」と発表資料で説明した。
フィッチによれば、米国の一般政府債務の国内総生産（ＧＤＰ）比率は2025年までに118.4％に達すると予想されており、これはＡＡＡ格付けの中央値（39.3％）の３倍近い。
ブルームバーグのデータによると、フィッチは少なくとも1994年から米国のＡＡＡ格付けを続けてきた。米政府の借り入れを巡る大掛かりな政治闘争と、連邦債務上限を引き上げるかどうかで対立を繰り返す状況を受け、格下げが発表された。
債務上限問題を巡りバイデン政権と議会共和党の対立が続く一方、財務省が特例措置を使い切り、支払い義務を履行できなくなる「Ｘデー」を迎える危険が取り沙汰された今年５月の段階で、フィッチは格付け引き下げを検討していると警告していた。
アドビの快進撃続く、ＡＩ効果で最高値接近へ－モルガン・スタンレー - Bloomberg
米ソフトウエアメーカー、アドビの株価はまだ快進撃を続けるとモルガン・スタンレーのアナリスト、キース・ワイス氏はみている。向こう１年でさらに25％の上昇余地があるという。
アドビは今年、人工知能（ＡＩ）戦略への楽観論に後押しされて60％以上急騰している。ワイス氏は目標株価をウォール街のアナリストの中で最も高い水準となる660ドルに設定。2021年に記録した最高値の688.37ドルに迫ると予想する。
アドビが通期見通し引き上げ、ＡＩ機能に期待－時間外で株価上昇
「ＡＩ対応製品と収益化ロードマップがより明確になったことで、クリエーティブクラウドの有機的成長エンジンが再び加速することへの確信が強まった」とワイス氏はリポートで説明。アドビ株の投資判断はイコールウエートからオーバーウエートに引き上げた。
TSMC社員ら、8月以降600人熊本へ オフィス棟完成合わせ｜熊本日日新聞社
熊本県菊陽町に半導体工場を建設中の台湾積体電路製造（TSMC）の社員と家族約600人が8月から9月にかけて順次、台湾から熊本に移り住む。県が28日、熊本市で開いた半導体産業集積強化推進本部会議で報告した。
子会社JASMが工場棟と同じ敷地内に建設中のオフィス棟が8月初旬に完成するのに合わせ、8月に約350人、9月に約250人が来熊する。熊本市、菊陽町、合志市、大津町に分かれて移り住むという。TSMCによると、内訳は社員が約350人で家族が約250人。
これでTSMCからの派遣者は約400人となり、当初計画の約320人を上回る。家族を含めた人数も当初の約620人から約750人に増加する。
TSMCの新工場は2024年末に量産を開始する予定。今後、工場への製造装置の搬入も始まり、ソニーグループからの出向者や外部委託を含めて約1700人の雇用が計画されている。
猛暑で消費押し上げ 飲料やアイスなど販売1〜3割増 - 日本経済新聞
全国的な猛暑が個人消費を押し上げている。スーパーでは清涼飲料水やアイスなどの販売が前年比で1〜3割ほど伸びている。都内ホテルのプールの利用も堅調だ。値上げの浸透やインバウンド（訪日外国人客）の回復で景況感が改善している消費関連企業にとって、猛暑はさらなる追い風となっている。
気象庁は1日、7月の平均気温が平年を示す基準値（1991〜2020年の平均）を1.91度上回り、統計を開始した1898年以...
ダイキン、茨城に空調新工場 200億円投じ初の関東拠点 - 日本経済新聞
ダイキン工業は2日、茨城県に空調の新工場を建設すると発表した。約200億円を投じ、年50万台規模の能力で2027年にも生産を始める。関東や東北に向けた住宅用空調のほか、電気式給湯器「エコキュート」も生産する計画だ。ダイキンの空調の生産拠点は関西に偏っており、初の関東拠点で大災害時などに生産・供給を続ける事業継続計画（BCP）対応も図る。
茨城県つくばみらい市で約10万平方メートルの土地を取得する。滋賀製作所（滋賀県草津市）で生産する住宅用空調の一部を新工場に移管し、27〜28年にかけて生産を始める。まず300〜400人程度を雇用し、長期的に1000人規模に増やす可能性がある。具体的な生産品目などは今後詰めるが、ダイキンの住宅用空調の国内生産能力は4割程度増える見通しだ。
主要部品の生産から製品組み立てまでを担うラインを構築する。巨大な市場である関東に加えて、比較的シェアが低い東北などに向けた空調などを生産する。消費地に近い場所で生産し、輸送費の高騰やドライバー不足などへの対応も狙う。
国内の空調業界では、パナソニックが住宅用の一部や業務用について、中国から国内に生産を戻す方針を示している。ダイキンは既に国内で低価格から高価格まで幅広く生産している。低価格な空調の一部については、今後も中国から輸入する量を維持する方針だ。日本での新工場は国内のシェア拡大などを目指した生産機能の強化としている。
キオクシア、岩手の半導体工場稼働延期 世界的な市況悪化で - 産経ニュース
半導体大手キオクシア（東京）が、岩手県北上市の北上工場に建設している新棟の稼働を、令和６年以降に延期する方針であることが６日、分かった。当初は５年中の稼働を想定していた。半導体の世界的な市況悪化を受けた対応。需要の回復状況を見極めて稼働させる時期を判断する。
新棟では半導体の一種で、記録媒体の「フラッシュメモリー」を生産する。投資規模は１兆円を予定。社会のデジタル化の進展によって、中長期的な需要拡大を期待していた。
だが、新型コロナウイルス禍が落ち着き、スマートフォンやパソコンの需要が落ち込んだことなどを受け、キオクシアは４年９月に北上工場と四日市工場（三重県四日市市）で、生産量を通常と比べて約３割減らすと発表。現在も減産の状態が続いている。
金融庁長官「取引先との関係含め調査」－損保業界への相次ぐ報告命令 - Bloomberg
金融庁の栗田照久長官はブルームバーグとのインタビューで、大手損害保険会社による企業向け保険料の事前調整疑惑や中古車販売ビッグモーターの保険金不正請求問題を巡り、損保大手などに相次いで報告徴求命令を出す事態となったことについて、取引先との関係を含めて問題はなかったかなどを調査していくと述べた。
金融庁は東京海上日動火災保険や損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険などに対し、企業向けの保険料を複数の損保で事前調整していた疑いがあるとして報告徴求命令を６月までに出した。７月にはビッグモーターの自動車保険の不正請求に絡み、出向者を派遣していた大手３社を含めた損保７社に新たな報告徴求命令を出した。
ビッグモーターのサプライチェーン調査| 株式会社 帝国データバンク[TDB]
1 ビッグモーターを頂点としたサプライチェーン企業（売上高の1％以上を依存している企業）は、全国に410社あると推計される。直接取引のあるTier1は156社。間接取引のあるTier2、Tier3はそれぞれ229社、25社
2 サプライチェーン企業にもたらされる売上高の合計は224億円に上る
3 業種では、「自動車部品卸」や店舗建設に関わる「建設業」が上位に
🇺🇸 企業コメント
— 後藤達也 (@goto_finance) 2023年8月1日
さきほど発表のISM製造業指数の企業コメントです。景気の鈍化を感じさせるコメントが多いですね。人手不足は解消していない一方で、物流はかなり落ち着いています。インフレ圧力も和らいでいるようで、値下がりを指摘する声も出始めています https://t.co/jCxmElt2qF pic.twitter.com/qdFmaTFKAB
#GPIF は、2023年度第1四半期運用状況（速報）を公表しました。https://t.co/CsIcXrxP1f pic.twitter.com/70oTddSzOF
— GPIF (@gpiftweets) 2023年8月4日
