ほろうみの正解するポジ

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2023年5月12日の週_慎重なガイダンス

投資

GWは観光客で賑わっていたが、交通機関の利用状況を見ると、連休後半の悪天候の影響もあってコロナ禍前の水準までは戻らなかった。感染者数の増加懸念も出てきているので、過度な楽観マインドを抑えて冷静になったほうがよさそうだ。

 

決算シーズンの山場を越えたが、今期ガイダンスが弱いところが多かった。グローバル経済のリセッションを見越して慎重な数字を出しているケースだけではなく、非シクリカルな内需銘柄で減益予想が多かった。価格改定の進捗が芳しくないことが想起される。

 

 

 

 

チェック事項

  • ロシアのウクライナ侵攻から1年経過
  • TOPIX指数が±10%のボックス相場
  • ゼロゼロ融資返済期限前倒産の増加
  • 植田日銀体制の始動
  • G7広島サミット5/19～
  • 米連邦債務上限問題 6/1が期限　5/16に会談

 

キーワード

技能職人材不足、スキルのミスマッチ、人的資本開示、自動車アフターマーケット、車載半導体、老朽化マンション、クレーンゲーム、新興国の社会情勢、フロンガス規制、2024年問題、人手不足倒産、価格決定力の優位性、漬物クライシス、ウクライナの土壌汚染、AIのシンギュラリティ、不動産在庫問題、輸入物価とCPIのタイムラグ、生存限界の酷暑へ、連邦債務上限問題、リース取引の資産計上、高速道路リニューアルプロジェクト

 

2023年度のトレード方針

  • キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割～4割の間でコントロール
  • 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
  • ドル円100円～150円のレンジを越えてくる事態になれば一段と強い警戒モードに
  • 自分がショートしやすいと思った銘柄は他の人もそう思っているのでプレミアムがないと想定しておく

 

2023年銘柄選別基準

  • 将来的にROE30％超(非IT系は15％超)が期待できるか？
  • すでにROE30％超(非IT系は15％超)の銘柄はそれを継続することができるか？
  • 直近EPSの10倍以上の成長余地はあるか？
  • 直近売上の10倍以上の成長余地はあるか？（高成長株のみ）
  • トップラインで2割超成長を継続可能か？（高成長株のみ）
  • 1人あたりの売上を維持つつ従業員数を増やしているか？
  • 一時的なネガティブ要因（グリッチ）で評価が下がっているか？
  • 非連続の成長期待要因（カタリスト）が株価に反映されていないか？
  • マクロの逆境下でも根を伸ばし続けて強靭になれるイメージがあるか？
  • 経営者は適切なバランス感覚を持っているか？

 

 

みずほリサーチ&テクノロジーズ ： みずほ経済・金融ウィークリー（2023年5月2・9日合併号）

  • 米国：GDPは個人消費の下支えによって底堅さを維持
    求人数は減少が継続するも、労働市場は依然ひっ迫
  • 欧州：1Qはマイナス成長回避も、利上げや銀行貸出厳格化の影響が今後顕在化
    物価は足元で下げ渋り。労働需給は引き続きひっ迫
  • 中国：製造業の回復は足踏み。政治局会議は追加の景気刺激策に踏み込まず
  • アジア：エレキ製品は底入れに時間を要するとみられ、アジア輸出の重石に
  • 日本：4月都区部コアCPIは前年比＋3.5%と再び加速
    生産は足元でやや持ち直したものの、先行きは軟調推移
    製造業の採用姿勢が悪化
  • 金融市場：FRBは銀行監督・規制の強化、FDICは預金保険の拡充に言及

 

 

米石油・ガス掘削リグ稼働数、2月以来の大幅減＝ベーカー・ヒューズ | ロイター

［５日　ロイター］ - 米エネルギーサービス会社ベーカー・ヒューズが発表した週間データ（５日までの週）によると、米国内の石油・天然ガスの掘削リグ稼働数は前週比７基減の７４８基で、今年２月以来の大幅な減少となった。

前年同期の水準は依然４３基（６％）上回っている。

石油リグの稼働数は前週比３基減の５８８基。３月以来の大幅減となった。天然ガスリグの稼働数は４基減の１５７基で、落ち込み幅は２月以来の大きさとなった。

米原油先物は年初から約１１％下落。米天然ガス先物は約５２％の大幅安となっている。

 

米銀行の融資態度、地銀破綻でさらに悪化 不動産向け鮮明 - 日本経済新聞

【ニューヨーク=大島有美子】米地銀の破綻後に米国の銀行が融資態度を一段と厳しくしている。米連邦準備理事会（FRB）が8日発表した銀行融資担当者調査によると、2023年1〜3月に企業向け融資の厳しさを示す指数は46ポイントと22年10〜12月から1.2ポイント高まった。融資態度の厳格化は商業用不動産向けでより鮮明だ。米銀は今後、融資を絞り込む見通しで、米景気の重荷となる可能性がある。

調査は4半期に1回公表する。今回の回答期間は3月27日〜4月7日。3月のシリコンバレーバンク（SVB）破綻で地銀の経営不安が強まって以降、初の調査となる。過去3カ月の融資状況について尋ね、米銀65行や米国に拠点を置く外国銀行19行が回答した。

融資基準は「厳しくした」の回答割合から「緩めた」を引いて算出し、数値が大きいほど銀行の融資姿勢が引き締まっていることを示す。企業向けは22年後半から厳格化が続いており、今回調査でさらに厳しくなった。リーマン危機時や20年の新型コロナウイルス禍に次ぐ厳しさだ。商業用不動産向け融資も引き締まりが目立ち、建設・土地開発用は73.8と前回調査から4.6ポイント高まった。

今回の調査の回答期間後となる5月1日にはファースト・リパブリック・バンク（FRC）が破綻した。米金融調査会社MFRのマリア・ラミレス最高経営責任者（CEO）は「銀行は融資への慎重姿勢を強めており、次回以降も厳格化の傾向は続くだろう」と指摘する。

銀行の融資態度と実際の融資動向は連動する。過去の景気後退期をみると、融資態度が厳格化した後、およそ半年から1年かけて貸出残高が鈍化・減少する傾向がみられる。融資の伸びはすでに鈍化しており、今後さらに低迷する公算が大きい。調査では23年の融資基準の見通しについても聞いた。銀行は、企業や消費者、商業不動産などすべての融資先で基準を厳しくすると回答した。

与信環境の引き締まりの影響はすでに出ている。4月には生活雑貨販売大手のベッド・バス・アンド・ビヨンドが経営破綻した。資金繰りに窮し、増資による資金調達計画が失敗した。オフィスビルを担保にしたローンのデフォルト（債務不履行）も相次いでいる。

一方、借り手の資金需要も低迷している。大・中堅企業からの資金需要が「強まった」との回答割合から「弱まった」を引いた値はマイナス55.6と、22年10〜12月から24.3ポイントの大幅下落となり、リーマン時の水準（マイナス60.4）に次ぐ弱さとなった。

空室増加などで収益の悪化しているオフィスビルなど商業用不動産向けローンも、需要の落ち込みが目立った。建設・土地開発向けの借り入れはマイナス67.2と、比較できる13年10〜12月以降で最低となった。JPモルガンのマイケル・フェローリ氏は「融資の供給側と需要側のどちらをみても今回の調査は先行きの厳しさを暗示している」と指摘した。

 

貧しくなる英国、Ｇ７で最大の生活水準落ち込みか－ＭＬＩＶ調査 - Bloomberg

英国の勤労者の生活水準は今年、他の先進諸国より大きな打撃を受ける見通しだ。ブルームバーグが金融専門家や個人投資家を対象に実施した調査の結果で示された。

最新の「マーケッツ・ライブ（ＭＬＩＶ）パルス」週間調査によると、物価上昇率が賃上げペースを上回る度合いが、英国は主要７カ国（Ｇ７）で最も大きくなりそうだ。英国とする回答が突出して多く、２番目のイタリアに大差をつけた。調査は631人から回答を得た。英国民が危機感を覚え、その非常に多くがスト入りする状況もさほど不思議ではない。英政府統計局（ＯＮＳ）によれば、物価変動調整後の実質賃金は３％余り減少している。

光熱費や食料雑貨といった必需品は、３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年同月比上昇率（10.1％）より急ピッチで値上がりし、ディスカウントスーパーやフードバンクの利用を促す一方、既に約30年ぶりの広がりを見せる労働争議をさらに勢いづける。イングランド銀行（英中央銀行）のエコノミスト、ヒュー・ピル氏は、英国民はインフレの影響を取り戻そうせず、より貧しい状態を「受け入れる必要がある」との考えを先月示唆し、苦しい立場に置かれた。

イタリアの状況はさらに悪く、実質賃金の下落率は６％近い。とはいえ、英国が一番下のポジションを争う競争でリードしていると回答者が考える事実は、インフレの問題が他の諸国より厄介な状態が続き、過熱した労働市場が落ち着き始める過程で、今の賃上げペースが持続しないかもしれないという確信をうかがわせる。

英国の見通しの暗さは住宅市場にも及んでいる。ブルームバーグ調査の結果によれば、2022年のピークから既に16％値下がりしているカナダの住宅価格は、名目ベースで見ると、今年の下落率がＧ７で最大になると見込まれる。英国のこれまでの値下がり率は全国データで約３％だが、今年の落ち込みが最も厳しくなるとの回答は、首位と僅差で２番目に多かった。

 

「半導体装置」業績改善はいつか、メーカー首脳の声｜ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

市況悪化に伴う投資抑制で、２０２３年初頭以降、半導体製造装置の需要低迷が鮮明だ。ディスコは２３年４―６月期の連結当期利益が前年同期比２８％減の１１６億円に減少する見通し。一方で明るい兆しが出てきた。半導体製造需要に連動する砥石（といし、ブレード）などの消耗品は「需要が底打ちした感覚がある」（ディスコ）。東京エレクトロンの河合利樹社長も「半導体装置市場は２３年後半ごろから徐々に回復に向かう」とみる。

装置の需要回復ペースについては「なだらかな『Ｕ字型』になる」（野村証券の吉岡篤アナリスト）。過去のこうした局面では装置単価が相対的に低い後工程の装置メーカーの業績が先行して改善し、前工程の装置メーカーの業績回復が遅れ気味になる傾向があった。後工程のダイサーやグラインダーで高シェアを握るディスコがこれに当てはまる。

今期は事情が少し異なる。「（前工程の）東京エレクトロンの連結営業利益も２４年１―３月期から前年同期比でプラスに転じるだろう」（吉岡アナリスト）。理由は調達改革だ。市場後退局面でもサプライヤーからの調達を継続することで部品不足を回避し、長納期化を防いでいる。

子会社の東京エレクトロン九州（熊本県合志市）では「ブロックアウト」と呼ばれる生産方式にシフト。サプライヤーの工場で組み立て・出荷する仕組みで、輸送費や時間を削減できる。コロナ禍以前に決めた山梨事業所（山梨県韮崎市）や東北事業所（岩手県奥州市）の新棟建設など増産投資の効果も顕在化する。

半導体需要の拡大に伴い、製造装置メーカー大手５社の棚卸し資産は２２年１０―１２月期に合計１兆円を超え、過去５年間で最大となった。「原材料在庫を意図的に増やしている。回復局面に備えて在庫を厚めに持っておきたい」（ディスコ）。ディスコの棚卸し資産は２３年１―３月期で約９１３億円。１９年１０―１２月期に比べて２倍近くになった。

ただ部品の在庫積み増しにはメーカー間で濃淡がある。アドバンテストは半導体など部材の確保に苦心し、製品納期は一時９―１２カ月に延びた。吉田芳明社長は「半導体不足は２２年秋ごろをピークに徐々に解消に向かっており、当社の製品納期も６―９カ月に短縮してきている」としながらも、部材需給がタイト化しやすい構造に変わりはないとして「２４年３月期中に通常納期に戻るのは難しいだろう」とする。

ＳＣＲＥＥＮホールディングスは原材料価格上昇が利益の下押し要因となっている。２２年１０―１２月期の半導体製造装置事業の売上高営業利益率は１８・５％で、同年７―９月期より約３ポイント、前年同期と比べても約２ポイント低下した。原材料価格上昇分の装置価格への転嫁にも取り組むとしているが「半導体業界では装置価格への転嫁は容易ではない」（同社）のが実情だ。

米国主導の対中半導体輸出規制の影響など先読みが難しい状況だが、中長期で半導体の需要拡大は続く見通し。製造装置メーカーの業績は２３年度下期から２４年度にかけて「Ｋ字型」の回復になる可能性はあるが、総じて成長トレンドは維持されそうだ。

 

4月の生コン出荷、22%減 現場の人手不足で工事停滞 - 日本経済新聞

東京地区の生コンクリートメーカーで組織する東京地区生コンクリート協同組合（東京・中央）がまとめた4月の生コン出荷量は、前年同月比22.7%少ない20万5239立方メートルだった。前年実績を20%以上下回ったのは2020年7月以来。

同組合によると、建設現場の技術者不足などが要因で工事が停滞し、出荷が延期される例が相次いだ。4月下旬の降雨による作業日程の見直しも響いた。

都内の生コンメーカーの関係者は「出荷直前のキャンセルが目立った。5月と6月は前年を上回る出荷を予想している」と話した。

 

バンガード短期社債ＥＴＦ、過去最速で資金流出－年初来で約7400億円 - Bloomberg

世界で２番目に規模が大きいクレジット上場投資信託（ＥＴＦ）から投資家が過去最速ペースで資金を引き揚げている。

ブルームバーグの集計データによれば、「バンガード短期社債ＥＴＦ」（ティッカーＶＣＳＨ、）からの年初来の資金流出額は約55億ドル（約7400億円）と、 2009年のスタート以来で最も大きくなった。同ＥＴＦ（純資産総額360億ドル）は１－５年満期のハイグレード債に連動するが、このままいけば15週連続と過去最も長く資金流出が続くことになる。

ＰＧＩＭフィクストインカムのマルチセクターポートフォリオマネジャー、リンジー・ロスナー氏は「米連邦準備制度が利上げを停止しようとしているかどうか、それに利下げのために停止しようとしているかどうかの不安に加え、債務上限を巡る懸念も続き、フロントエンドのリスク選好を抑制している」と指摘した。

 

都心オフィス需要に二極化の可能性、大量供給で－産業集積が鍵との声 - Bloomberg

東京都心５区で大量供給によりオフィスの空室率の上昇が見込まれる中で、立地による選別が進行し需要の二極化が進むとの見方が浮上している。新型コロナウイルス禍で広がった在宅勤務の流れから一部で出社回帰の動きはあるものの、出社する目的が従来とは変化しており、産業の集積がオフィス需要を決める鍵となりそうだ。

ＵＢＳ証券の竹内一史シニアアナリストは、オフィスが多く集まる地域の比較的新しい大型オフィスビルであっても、立地次第で需要は二極化すると指摘する。出社の目的が事務作業ではなく社内外の人との交流に変化しているため、都心５区のオフィスでは周辺での「産業の集積が非常に重要」と分析している。

さまざまな業種の企業が集まる東京駅周辺のほか、ＩＴ産業が集積する渋谷やバイオテック企業が多い日本橋など特定の産業が集積する傾向のある地域では需要は堅調に推移すると予測する。一方で特色の無い立地からは企業の移転が起こりやすいとの見解を示した。

規制が緩和される国家戦略特区の指定を活用した大型開発が供給増の背景にある。同研究所の川村康人主任研究員は、空室率の悪化を理由にプロジェクトの中止は見込めないと指摘。今後景気が悪化することになれば、大量供給により都心部の空室率は「リスクシナリオとして10％をタッチする可能性もある」と述べた。

海外でもオフィス物件の空室率が上昇する動きが出ている。米国では人員削減が相次ぎ、メタ・プラットフォームズやアマゾン・ドット・コムなどがオフィスの縮小を進めている。米国の１－３月期のオフィス空室率は20.2％と前四半期比0.6ポイント上昇。オフィスビルの解体を呼び掛ける声も上がっている。

日本では金利が上昇していないことから、オフィス市場は米国よりも堅調だとの指摘がある。米不動産サービスのクシュマン・アンド・ウェイクフィールドの熊谷真理日本リサーチ責任者は、大幅な金利上昇の可能性は見受けられないことから日米の市場は異なると話した。

 

グミの市場規模、2027年に371億米ドル到達予想｜GIIのプレスリリース

グミの市場規模は、2021年～2027年の間に12.5%のCAGRで成長し、2027年には371億米ドルに達すると予想されています。グミは、硬い錠剤やタブレットとは異なり、噛んで食べることができる半固形のソフトな食感のキャンディです。また、グミには様々なフレーバーがあり、世界中でグミの需要が高まっており、市場の成長に貢献しています。Amway、Nature Made、Abbott Laboratoriesなどの多くのブランドが、ビタミンやミネラルをベースにしたグミを、ブルーベリー、ストロベリー、オレンジなどのさまざまなフレーバーで提供しており、美味しい栄養補助食品を求める多くの顧客を魅了しています。

ミレニアル世代がこれらのグミを消費するようになったのは、所得の増加、予防医療に対する意識の高さ、多忙なライフスタイル、健康状態の維持などが要因となっています。さらに、新興国や発展途上国では、ビタミン不足や栄養不足を補う食品として、世界中でグミの需要が高まっています。米国では、栄養補助食品の分野が成長していることに加え、予防的な健康補助食品に関する意識の高まりにより、消費者のライフスタイルが健全に変化しており、グミの消費量が多くなっています。

 

SBI、｢新生銀行」をTOBで非上場に 公的資金返済に道 - 日本経済新聞

SBIホールディングスは12日、50%強の株式を保有するSBI新生銀行に対してTOB（株式公開買い付け）を実施し、上場廃止にする方針を発表した。一般株主が持つ最大27%分の株式取得をめざす。取得額は1542億円。SBI新生銀には3500億円の公的資金が残る。上場廃止により、利益剰余金での返済の道を探る。

SBIは現時点でSBI新生銀株を50.04%（議決権ベース）保有する。買い付け後は77.02

 

地方の「億ション」10年で6.8倍 福井や高松にも - 日本経済新聞

地方都市で1戸1億円を超える「億ション」が続々と売り出されている。2022年に東京・愛知・大阪の3都府県以外で分譲された戸数は452戸と10年で6.8倍に増え、人口50万人以下の都市にも広がりをみせる。地価や建築費の上昇に加え、駅前の利便性などが地元富裕層の需要を掘り起こしている。

不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）によると、同期間に3都府県の億ション供給戸数は3.5倍の2959戸だった...

 

米企業業績、「リセッション」すでに到来－３四半期連続の利益悪化へ - Bloomberg

米国経済がリセッション（景気後退）の瀬戸際にある中、ウォール街はすでに、過去７年間で最も長期化する恐れのある企業収益の悪化に直面している。

１－３月（第１四半期）決算シーズンも終盤を迎える中、 Ｓ＆Ｐ500種株価指数構成企業の利益は平均で前年同期比3.7％減少したとみられる。ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）がまとめたデータによると、78％の企業が市場予想を上回ったものの、決算発表前にアナリストが予想を下方修正していたことを踏まえると、実際はそれほど良好な決算ではないだろう。

さらに重要な点は、２四半期連続で米企業の業績が悪化したことだ。ＢＩ集計のデータでは、４－６月も7.3％の減益が見込まれている。金利上昇と消費者需要減退による影響は７－９月まで続くとアナリストはみており、その頃には業績が回復するとの従来予想は覆されつつある。

これは、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）時よりも長期にわたる利益の落ち込みを意味する。３四半期を超える利益悪化が最後に見られたのは2015年から16年にかけてであり、前回の利上げサイクルの開始時期とほぼ重なっている。

今決算シーズンの主な結果と、今後数四半期に注目すべき点を以下にまとめた。

景気減速で企業の利益率は低下しており、コンセンサス予想では23年10－12月まで回復しないとの見通しが示されている。オンライン決済サービスのペイパル・ホールディングスは、通期の調整後営業利益率の伸び見通しを引き下げた。米食肉最大手タイソン・フーズも利益率予想を下方修正した。

「第１四半期業績は堅調に見えるが、売上高の伸びが利益の伸びを上回るような亀裂が見えており、利益率が圧迫されている」とファン・ランショット・ケンペンのマネジングディレクター、アネカ・トレオン氏は述べた。

モルガン・スタンレーのストラテジスト、マイケル・ウィルソン氏は、労働コストが引き続き企業にとって逆風であり、景気軟化が企業の価格決定力を弱らせているため、「一段の利益率低下」が見込まれるとしている。

金利収入の増加や預金流入などで、大手銀行は３月のシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）破綻などによる金融システムへの圧力を総じて回避した。

ウォール街、地銀破綻によるストレスの兆候見られず－１～３月期決算

しかし、別の向かい風が迫っている。支払いを滞らせる消費者が増える中、４大銀行が１－３月期に計上した消費者向けローンの損失額は前年同期比73％増えた。

米銀行危機の影響はまだ市場に完全に浸透しておらず、商業用不動産にこれから影響が出るとの見方を、フランクリン・テンプルトン・インベストメンツのジェニー・ジョンソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は示している。

 

米債務上限交渉、16日に再会談予定－バイデン大統領と議会指導者 - Bloomberg

バイデン米大統領とマッカーシー下院議長（共和）ら議会指導者は米国のデフォルト（債務不履行）を回避するため、16日に連邦債務上限問題を巡り再度会談する予定だ。

大統領は14日、デラウェア州リホボスビーチで記者団に対し、マッカーシー議長と16日に会談する見通しだと述べた。事情に詳しい関係者１人は、同日の会談開催が見込まれているものの、まだ確定はしておらず変更の可能性もあると話した。

 

 

 

 

https://www.jreast.co.jp/press/2023/20230508_ho01.pdf