ほろうみの正解するポジ

投資の立ち位置を正しく理解するための記録╭( ・ㅂ・)و ̑̑ グッ !

2022年7月8日の週_失った代償が出てくるのはこれから

安倍元首相の訃報で心のざらつくが消えない。異例の状況下での参議院選挙は自民党の圧勝で、改正勢力で3分の2以上を獲得し大局的な方向性は変わらない結果になった。ただ、大きな軸を失った代償がこれからどういう形で出てくるのかはわからない。

 

リセッションを見越して一部のグロース銘柄が買わる動きが出てきている。一過性の動きなのか、長期的な転換点なのかの見極めたい。

 

 

 

 

 

留意事項

  • ロシアの軍事侵攻から100日以上経過
  • 円安と原材料高騰 1ドル137円タッチ
  • 日本のコアCPI2.1%上昇(コアコアCPIは0.8%)
  • 夏場の電力不足懸念 トヨタなどの製造フル稼働とのバッティング
  • 日銀の指し値オペが引き起こす市場の歪み
  • 海外投資家の売り越し額 年始から1.8兆円
  • 事業法人の買い越し額 年始から2兆円超え 
  • リーマンショック以来の低水準の今年前半の新車販売 
  • 天然ガス原発がグリーン投資に

 

注目テーマ

  • 外需 (中古車関連、IT)
  • 社会課題解決型 (業績改善よりは高レベルの課題)
  • データ活用型
  • 地方展開
  • 残存者利益
  • 旧態依然のコンサル業の再考
  • 物価上昇局面でのプライジングの重要性
  • プライムまで成長するポテンシャルがあるグロース銘柄

 

2022年度の方針

  • 基本的に昨年のやり方を継続し、現物の主力枠の銘柄はなるべく動かさない
  • 主力枠以外の銘柄は含み益があるうちに利益確定を意識
  • 小型株にさらに資金が抜けたときのプランB(考え中)を用意しておく
  • キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割~4割の間でコントロール
  • 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
  • ROE銘柄 非製造業で30以上、製造業で20以上

 

 

 

 

中国警察から史上最大級の情報漏えいか、ハッカー関与 - WSJ

中国警察のデータベースから不正流出したとみられる大量の個人情報が、闇サイトで売りに出されていることが分かった。実際に確認されれば、史上最大級の個人情報漏えいになるとみられている。

匿名ハッカー、あるいはハッカー集団が6月30日にサイバー犯罪フォーラムに投稿した内容が先週末、ソーシャルメディアで拡散した。それによると、上海の警察当局から盗んだ中国市民十億人のデータが含まれるとしており、暗号資産(仮想通貨)ビットコイン10BTC(約2700万円)での支払いを求めている。

今回のサイバー攻撃は史上最大級とみられる規模のみならず、政府データベース上で保管されている極秘情報の流出という点から、極めて深刻な事態だとして専門家は警戒を強めている。

 

 

外出・レジャーの機会が増えて…日用品売上で「口紅」39%増、「酔い止め」も52%増 : 読売新聞オンライン

調査会社のインテージは、2022年1~5月に売り上げを伸ばした日用品のランキングを発表した。コロナ禍で消費が大きく落ち込んでいた「口紅」が前年同期比39%増で4位に入るなど、外出やレジャーの機会が増えたことを反映する結果となった。

コロナ対策の行動制限が弱まった影響で、「口紅」のほか、酔い止めなどの「 鎮暈剤ちんうんざい 」が52%増で3位、日焼け止めなどの「日焼け関連商品」も18%増で10位に入った。ただ、いずれもコロナ禍前の2019年と比べると、半分から8割程度の売り上げにとどまる。

首位はオーツ麦を食べやすく加工した「オートミール」で、約2・5倍となった。食物繊維やミネラルを豊富に含み、手軽に食べられるとして人気が高まっている。健康関連では、乳酸菌飲料も19%増で9位に入った。

 

 

ネット広告規制を閣議決定 国内売上1千億円以上が対象 | 共同通信

 政府は5日、巨大IT企業の取引透明化を促す法律にインターネット広告分野を追加する政令の改正を閣議決定した。規制の対象とする事業者の規模について、自社の検索サービスやポータルサイトにオークション形式で広告を掲載するタイプでは国内売上額を1千億円以上とし、広告主と広告を掲載するサイト運営者を仲介する場合は500億円以上と決めた。

 

 

東証プライム、特定銘柄に売買集中 「先導比率」高水準: 日本経済新聞

5日の東京株式市場では、投資家の物色が一部の銘柄に偏った。東証プライム市場で売買高上位10銘柄が全体に占める割合である「先導株比率」(5日移動平均)は22.3%と、4月21日以来2カ月半ぶりの高さとなった。米国の景気動向や金融政策に関する重要指標の発表を前に市場全体の売買が低調。目立った材料のある一部の銘柄に商いが集中し、相場の先行きの不透明感を反映した。

 

 

食品の6割、値上がり うち半数で販売額減: 日本経済新聞

原材料価格などの高騰を背景とした食品の小売価格の上昇が鮮明になってきた。パンや冷凍食品など主要60品目のスーパーでの店頭価格は6割の品目で1年前より上昇した。一方で値上がり品目の半分は販売額が減った。食品メーカーの相次ぐ値上げが消費者の買い控えや割安な商品へのシフトを招いた可能性があり、賃金が伸び悩む状況での価格転嫁の難しさが浮き彫りになった。

 

 

ロシア向け中古車輸出は減ってない! むしろ盛況!? 経済制裁は「影響なし」の驚くべき実態とは | くるまのニュース

さすがに5月になれば減るかとも思っていたら1万1630台。このままだと年間13万台規模になるため、2020年の12万6400台や、2019年の12万2500台と同じくらいの台数になるだろう。

そう考えていたら、現場はもっと驚くべき状況になっていた。オークション会場などから輸出される港までクルマを運ぶ仕事をしている人に聞いたのだけれど、仰天の情報です。

いわく、「ロシアへの中古車の輸出は増えています。以前と違うのは、バリもんの新車同様の中古車が多くなったことです。

私の地方では、元々ロシア向けを扱っていた業者が自社車だけでは手が回らなくなり、下請けにも輸送を委託している状況です。

中京地区の業者オークション会場では、5月に成約率がなんと過去最高の80%以上を記録。同じ年式でも、去年と落札価格が変わらない状況です」

早速チェックしてみたらその通りで、FOB(車両価格)は今までより30%程度も上がっている。

例えば2021年4月のFOBは57万1000円。2022年4月になると70万5000円。5月はさらに値上がりし、昨年の58万円に対し82万8000円になっている。

金額ベースでいえば過去最高といって良いほど。中古車相場全体の底上げになっているようだ。

もう少し詳しく調べてみたら、今やロシア国内では日本車も欧州車も生産していない。需要に供給がまったく追いつかないという。仕方なくお金持ちは高年式の中古車を購入する動きになっているということです。

この状況はいつまで続くだろうか。関係筋に聞いてみると、今のところ何の制約も掛かっていないという。やがて公表される6月の台数も好調かつ、FOBは高値を維持すると関係者はいう。

乗用車は戦闘車両にするワケではない。ロシアに外貨を稼がせ、それで戦争の道具を調達できるということでもない。

むしろロシアの外貨(日本側はロシア通貨ルーブルでの支払いは拒否しているという)を減らす動きになっている。体力をジワジワ奪っているということ。

 

 

「全国旅行支援」延期で調整 コロナ感染者急増で: 日本経済新聞

政府は7月前半に予定していた旅行支援策「県民割」の全国拡大を延期する調整に入った。新型コロナウイルスの新規感染者数が全国で4万5000人を超え、慎重に対応すべきだとの意見が強まった。具体的な延期時期などは10日投開票の参院選後に決める。

政府高官は6日、全国拡大の計画に関し「感染状況をみないと判断できない」と語った。夏休みなどに旅行を促して感染のさらなる拡大を招くのは避けるべきだとの考えを示した...

 

 

ウォール街の議論は忘れよう、肌感覚では既にリセッション - Bloomberg

ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストは、米国で1年以内にこのような景気後退が発生するリスクを30%と試算している。ブルームバーグ・エコノミクスのモデルでは、同期間にリセッション入りする確率は38%で、その時間枠を過ぎればリスクが高まる見通しが示されている。だが、多くの人々は既に、景気後退局面が到来したと感じている。シビックサイエンスが先月実施した米国の世論調査では、3分の1以上が経済はリセッション入りしていると回答した。

中小企業の経営者や消費者の間に広がる懸念は、失業率とインフレ率を基に算出されるミザリー(悲惨)指数で鮮明になっている。ブルームバーグ・エコノミクスによれば、米国のミザリー指数は既に12.2%と、新型コロナウイルスパンデミック(世界的大流行)の初期や2008年の金融危機に続く時期に見られた水準と同様だ。

英国の指数も同様に上昇しており、他の尺度も厳しい見方を反映している。コンファレンス・ボードのまとめによれば、米国の消費者の期待指数は約10年ぶりの低水準。経済協力開発機構OECD)加盟国のセンチメントは11カ月連続で低下し、2009年以来の低水準に落ち込んでいる。

アリアンツのチーフエコノミスト、ルドビック・サブラン氏は「人々はますます貧しくなっている。今はリセッションではないが、実際にはリセッションのような感覚だ」と指摘する。

その理由は世界中で広がる物価の高騰だ。生活に不可欠な食品や燃料は特に値上がりしており、家計の購買力を低下させている。中央銀行はインフレ高進に対応しているが、政策金利の引き上げが負債を抱える家計をさらに圧迫。労働者は賃金が生活費の上昇に追いついていないと不満を漏らし、そうしたいら立ちが募って既にストライキが発生した国もある。

簡単に言えば、人々のお金が急速に消えつつあり、その状況がさらに悪化するのではないかと人々は心配している。

2022年も半分が過ぎた今、新たな不安が定着しつつある。インフレ圧力に加え、今年だけでなく23年までの経済成長の見通しについても懸念が強まっている。経済成長がほとんどもしくは全くみられないかあるいはさらに悪く、物価上昇は通常より急ピッチという悪い組み合わせ、スタグフレーションの観測も浮上した。

OECDは先月、22年の世界成長率見通しを4.5%から3%に下方修正し、23年についてはさらに低成長を予想。世界銀行も予想を引き下げ世界経済は「危険な状態にある」と警告した。金融市場でも警鐘が鳴っており、S&P500種株価指数は1月の高値から20%余り下落。ストックス欧州600指数は約19%値下がりしている。ほぼひっきりなしの警鐘や暗いニュースの見出しが相次ぎ、リセッション予想が自己実現的な予言になる可能性もある。

ダートマス大学教授でイングランド銀行(英中銀)の元当局者でもあるダニー・ブランチフラワー氏が共同執筆した2021年の論文によれば、ミシガン大学もしくはコンファレンス・ボードの調査に基づく米消費者の期待指数の10ポイント以上の低下は1980年代以来、リセッションの前兆だった。コンファレンス・ボードの指数は今年、30ポイント近く低下している。

 

 

「成長株の逆襲」が示すもの はや米利下げを先読み: 日本経済新聞

日本株市場の一角である興味深い動きが出ている。一部のグロース(成長)株が判を押したように急反発しているのだ。いずれも昨年までの緩和相場では天井知らずの高騰を演じてきた銘柄だが、年初からは一転、たたき売られてきた。そしてこのタイミングで突然始まった「成長株の逆襲」。これはいったい何を示しているのか。

GMOペイメントゲートウェイ、朝日インテック、エムスリー、MonotaROシスメックスベネフィット・ワンキッコーマンキーエンス……。

日経平均株価が315円安と3日ぶりに反落した6日の東京株式市場でひときわ上昇が目をひいた銘柄群だ。業種は様々だが、成長株の中でも経営の質が高いという意味を込めて機関投資家たちは「クオリティー・グロース」と呼ぶ。

いずれも他社は簡単にまねしづらい独自のビジネスモデルを構築しており、長期的に高い利益成長を期待できる。自己資本利益率ROE)は2ケタ台と高く、財務も安定している。ようは、誰もが買いたくなるピカピカの優良株だ。

これらのクオリティー・グロース銘柄は不況抵抗力が高いため、新型コロナウイルス禍でも投資家は安心して買い上がっていった。PER(株価収益率)は100倍を超えるなどバリュエーション(株価評価)は高騰したが、低金利下では高いバリュエーションも許容される。株価はどこまでも上がっていった。

環境が急変したのが今年に入ってからだ。利上げ懸念から米国の長期金利が大きく上昇しはじめ、クオリティー・グロース銘柄の高いバリュエーションを市場が許容できなくなったのだ。

誰もが持っている銘柄は何かのきっかけて株価が崩れると、売りが売りを呼び、極端なところまで売られてしまう。緩和相場の「スター銘柄」だったクオリティー・グロースの多くは年初から半値近くまで下がり、コロナ相場での上昇分をほぼ吐き出してしまった。

そんなクオリティー・グロースの株価が再度上昇しはじているのは、下値で買っている投資家がいるからだ。その買い手の中心はどうやら、個別株の買い持ち(ロング)と売り持ち(ショート)を組み合わせるロング・ショート戦略をとるヘッジファンドのようだ。

「市場参加者は先週あたりから米国がリセッション(景気後退)に陥る可能性を認識しはじめたが、ファンド勢は銅などの商品市況が下落に転じた2~3カ月前からリセッションに備えたポジションの構築に動いていた」。JPモルガン証券の高田将成クオンツストラテジストは指摘する。

具体的には、自動車や素材など景気敏感株が多いバリュー(割安)株を売り、グロース株を買うトレードだ。「ファンド勢は近い将来に米実質金利がピークアウトし、米連邦準備理事会(FRB)がタカ派の引き締め姿勢を弱める可能性にベットしはじめたようにみえる」。高田氏はいう。

「米S&P500種株価指数との相関関係から判断すると、米国株はすでにISM製造業指数が45程度まで低下し、米経済がマイルドな景気後退に陥る段階を織り込んでいる」。SMBC日興証券の圷正嗣チーフ株式ストラテジストはこう指摘。そのうえで「年内にFRBは利上げを打ち止めし、より深い景気後退を避けるために来年半ばには利下げに動くとみている」という。

そんな利下げも想定されるリセッションが前提になるということであれば、いくら景気に左右されづらい成長株といって何でも買ってもいいわけではない。そこで安心できる物色対象として急浮上したのが、おなじみのクオリティー・グロース銘柄だったというわけだ。

 

 

半導体需要に「急ブレーキ」、供給不足の現状と今後:DX/GXで長期的にはさらに成長(1/5 ページ) - EE Times Japan

南川氏は、半導体市場について「かなり急ブレーキがかっていると認識している」と言及。「これから半年から1年程はかなりの大きな調整が起こるだろう」と語った。

なお具体的には、2022年初旬にはテレビの需要減などを受けてディスプレイドライバーが余り始めたほか、その後はスマートフォンの需要減から7nmプロセスのアプリケーションプロセッサも調整が進んでいるという。このほか、PCおよびスマホの需要減からメモリも「少しずつオーバーサプライになってきている」という。一方で、カーボンニュートラル実現に向けた需要および自動車の電化を背景に、パワー半導体などは不足が続いている。

市場のシェアを見ると、半導体製造装置が日米合計で約70%(米国が38%、日本が32%)、さらに半導体材料は日本だけでシェア約56%で、ウエハーやレジスト、ガスなどは日本がトップシェアを有している。南川氏は、「製造装置と材料という半導体サプライチェーンの重要な部分で大きなシェアを有するという日本の置かれているポジションを、世界が理解した。だから日本と協力しなけらばならないということになり、世界中が日本に調査しにきている」と説明した。

 

欧州議会、天然ガス・原子力の「グリーンな投資」認定を支持 | ロイター

EUは温暖化ガスの排出量を2050年までに「実質ゼロ」とすることを目標としている。欧州委員会が策定した規則案は、気候変動の抑制に寄与する投資対象「EUタクソノミー」に23年から天然ガス発電や原子力発電を加え、それらへの投資をグリーンと認定する内容。

規則案にはさまざまな曲折があり、ガスと原子力のグリーン認定を巡っては加盟国や議員、投資家の間で意見が割れた。原発に依存するフランスと石炭の使用量が多いポーランドが規則案を支持する一方で、オーストリアルクセンブルクは法制化されればEUを提訴する構えを見せている。デンマークなどは、二酸化炭素(CO2)を排出するガスを「グリーン」と見なせば、EUの気候変動対策への信頼を損ねると警告している。

 

 

香港の富裕層が日本の不動産に殺到、賃貸収入目当て-円安で拍車 - Bloomberg

為替市場で急激に進んだ円安は、ときに意外なギャップを生む。格安で購入できるようになった日本の不動産は高い利回りを生み、香港の投資家の強いインセンティブになっている。彼らは東京のウオーターフロントで高級物件を購入し、利回りが見込める地方のワンルームマンションを物色する。

香港の不動産業者によると、円が対香港ドルで1998年以来の安値圏にあることを背景に、今年は日本の不動産の売れ行きが好調だ。新型コロナウイルスの感染予防対策の緩和で入国規制が解かれる方向にあることも、投資家からの問い合わせ増加につながっている。だが、顧客の多くが実際に物件を見て買っているわけではない。

香港にあるジャパンハナ不動産の共同設立者でマネージング・ディレクターのジェイソン・ラム氏は、「日本が注目を集めるきっかけが円安であることに疑いはない」と話す。ペッグ制を採用する香港ドルは米ドルに連動するため、米金融当局が金利を上げてドル高・円安になると、香港ドルもつられて上昇する。

ラム氏によると、香港の人々にとって日本の不動産は投資目的でセカンドハウスを購入したり、安定した賃貸収入を得るのに大きな魅力があるという。

海外投資家による需要は小規模だが、日本の住宅市場を下支えすることが期待される。首都圏では東京オリンピックに向けた開発や共働き世代の増加を背景に、昨年の新築マンション価格はバブル末期の1990年に記録した価格を上回った。それでもなお、東京はロンドンやニューヨーク、香港のマンションと比べ1平方メートル当たりの単価が安い。

ウー氏が日本で所有する物件の利回りは年6%を超えることもあるという。以前所有していた香港の物件が年3%以下だったのと比較してかなり効率が良い。JLLによれば、シンガポールやロンドンの一等地でさえ、利回りは3%に満たない。

ただ、三井住友トラスト基礎研究所の副主任研究員、荻島駿氏は「土地勘がないところで街の様子や物件の中を見られないのはリスクが高くなる」と指摘する。また、「郊外化が進んだり、より広い物件のニーズが高まったりと、新型コロナ感染症が終息した時にどう需要が動いていくか読みづらい」点もリスクとして挙げた。

それでも香港の投資家を引きつけるのは、日本では外国人による不動産の購入に特段の制限がなく、非居住者に対する追加課税がないというメリットもあるためだ。

 

 

参議院選挙 2022 開票速報:日本経済新聞

 

自民大勝で単独改選過半数、改憲勢力3分の2 参議院選挙: 日本経済新聞

第26回参院選が10日、投開票された。自民党は改選124に欠員補充1を加えた125議席過半数の63を単独で確保して大勝した。憲法改正に前向きな「改憲勢力」は非改選とあわせ、国会発議に必要な参院の3分の2を維持した。立憲民主党は改選議席を大幅に下回り、日本維新の会は伸ばした。

 

岸田首相、憲法改正「早期に発議」 自衛隊明記など: 日本経済新聞

岸田文雄首相(自民党総裁)は10日の文化放送番組で、衆参両院の3分の2の賛成が必要になる憲法改正案について「できるだけ早く発議し、国民投票に結びつけていく」と語った。「改正するかどうかではなく、具体的な中身で3分の2が集まらないといけない」と指摘した。

憲法9条への自衛隊明記や緊急事態条項など自民党がたたき台としてまとめた4項目に関しても言及した。フジテレビ番組で「喫緊で現代的な課題を自民党として提案している。ぜひ推し進めていかなければならない」と話した。