ほろうみの正解するポジ

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2022年9月9日の週_利上げによる実体経済の影響は?

ドル円の24時間で4円も動き、145円目前まで迫る歴史的なハイボラ展開。12日時点では142円台後半で推移している。

 

連続下落中だったNASDAQが反転。

今後の市場の動くを予測する上で米家計の純資産のピークアウトが続くのかが気になるところ。資産効果の減少による需要減が実体経済に悪影響を及ぼして連鎖的な下落になって止まらなくなるかもしれない。

5年以上かけて形成した米家計純資産の上昇カーブを見ると下降フェーズが止まったと判断することはできない。

 

それに、利上げが効力を発揮して実体経済に影響を及ぼしてくるのはこれからだ。今の市場はそこまで折り込んで動いているようには思えない。

 

 

 

チェック事項

  • ロシアの軍事侵攻から半年経過
  • 半導体不足の解消気配 パワー半導体はまだ不足
  • 欧州の500年ぶりの規模の干ばつと水不足
  • 中国の干ばつと電力不足によるサプライチェーンの停滞
  • インフレ懸念と金融政策の限界
  • コロナ後遺症で働けない人が増加
  • ドル円が145円目前まで上昇
  • 米家計の純資産のピークアウト

 

インプット事項

  • 外需 
  • 社会課題解決型 (業績改善よりは高レベルの課題)
  • データ活用型
  • 地方展開
  • 残存者利益
  • 物価上昇局面でのプライジングの重要性
  • プライムまで成長するポテンシャルがあるグロース銘柄
  • グリッチとカタリスト
  • EYを意識 EY=持分営業利益÷投資簿価

 

2022年度の方針

  • 基本的に昨年のやり方を継続し、現物の主力枠の銘柄はなるべく動かさない
  • 主力枠以外の銘柄は含み益があるうちに利益確定を意識
  • 小型株にさらに資金が抜けたときのプランB(考え中)を用意しておく
  • キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割~4割の間でコントロール
  • 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
  • ROE銘柄 非製造業で30以上、製造業で20以上

 

 

 

第8回 旧ソ連諸国から軽視され始めたロシアとウクライナ侵攻のこれから | ナショナル ジオグラフィック日本版サイト

「大統領1人の個性を見るだけならジャーナリズムかもしれませんが、どういう理由でその人が選ばれているのか、その人のパフォーマンスと国民の反応を連関させて考えていくというのは、研究者がやるべきことだと思うんです。政治家トップの個性は国民の構造とある程度親和性があるんじゃないか、と。だから、今回プーチン大統領がこれで失脚したとしても、多分、次に民主主義的な指導者が来るかといったら、絶対そうはならないはずですよ。現時点でロシア人の多くは、全部アメリカとNATOのせいだと思っているわけですから、そういう人たちは、またロシアは恥をかかされたと感じて、次はもっと強いリーダーを選ばなければいけないと、さらに強硬な専制主義的指導者を選ぶ可能性すらあります。やっぱり国民のマインドを変えていかないと、また似た人が選ばれていくでしょう……。また、どういう時に政治家が新しいアクションを取るのか、例えば、『レッドライン』に抵触する事実が起きた時に、どういう反応をするのか、など、新たな動きのきっかけとなる事象を分析してゆくことも重要な仕事となると思います」

 

トルコCPI、8月は前年比+80.21% 24年ぶり高水準 | ロイター

トルコ中央銀行は予想外の利下げを実施しており、生活費危機が悪化している。

前月比では1.46%。ロイターがまとめた市場予想は前月比2.0%、前年比81.22%だった。

8月の生産者物価指数(PPI)は前月比2.41%上昇、前年比143.75%上昇。

コメルツ銀行のTatha Ghose氏は「トルコ中央銀行は利下げを再開している。PPIの大幅上昇も続いており、この二つがトルコの主要な懸念要因だ。リラのファンダメンタルズは確実に悪化している」と述べた。

項目別では、輸送が前年比116.87%上昇と、最も高い伸びを示した。食品・非アルコール飲料は90.25%上昇。

指標発表後、0840GMT(日本時間午後5時40分)現在のリラは1ドル=18.2240リラで変わらず。

野党議員やエコノミストからはトルコ統計局のデータの信頼性を疑問視する声が出ており、世論調査ではトルコ人の約半数が実際のインフレ率ははるかに高いと回答している。

先週のデータによると、イスタンブールの8月の小売物価は99.9%上昇。

 

なぜキュウリはまっすぐなのか|shinshinohara|note

しかし、曲がったキュウリを詰めた箱は、中身がトラックの振動でガサゴソ動き、傷つけ合い、店に到着したときには売り物にならないものが続出する。傷ついたり汁が出てきたりするのを取り除いたら、売り物になるのが減ってしまう。しかも、傷物を選り分ける人を配置する人件費も余計にかかる。

傷物になったキュウリは廃棄せざるを得ない。曲がったキュウリも食べて食べ物を大切にしようとして、かえってムダが出る。

結局、曲がったキュウリを都会に運ぼうとすると、少ないキュウリしか運べない分、運賃が高くなり、傷物を選り分ける手間賃もかかり、廃棄コストもかかる。

もし曲がったキュウリをまっすぐなキュウリと同じ値段で売ったとしても、途中の経費が余分にかかっている上に運べる本数が少ないから、儲けは、農家も小売店も減ってしまう。結局、規格通りのまっすぐなキュウリを売った方が、農家にとっても店にとっても、損が少ない分、利益を上げやすい。

それに、キュウリが曲がるのは、肥料バランスが悪いなどの理由で起きるということもわかってきた。つまり、農家が技術を向上させれば、まっすぐなキュウリを歩留まりよく作れる。箱にたくさん詰められるから運賃を抑えられる。搬送時の傷物が減るから小売店もムダなく売りさばける。

現在、化学肥料が手に入りづらくなっている。化学肥料の硝酸アンモニウムの世界シェア45%を握るロシアから輸入できなくなったことが大きいが、その他、石油など化石燃料の高騰で、化石燃料のエネルギーで製造する化学肥料も将来性がやや危うい。

化学肥料が入手困難になり、有機肥料に転換すれば、肥料バランスを整えるのが難しくなり、曲がったキュウリばかりできるようになる可能性はある。すると輸送コストは増え、搬送中の振動で傷物が増え、傷物を選り分ける手間賃がかかった分のキュウリの価格にせざるを得ないか

 

ドルには「並外れた強み」、日本が介入しても勝算乏しい-サマーズ氏 - Bloomberg

「ひどく高価な外国産エネルギー」に依存していないことが米国の「並外れた強み」だとサマーズ氏は説明。新型コロナウイルス禍に対するマクロ経済政策は他国より強力で、米金融政策は他の中央銀行より速いペースで引き締めに動いていると指摘した。

「こうしたさまざまな要因の全てが、米国を資本の逃避先、つまりマネーのメッカにしている。ドルに資金が流入しているのはそのためだ」と説明した。サマーズ氏はハーバード大学名誉教授でブルームバーグテレビジョンの寄稿者でもある。

円買い・ドル売り介入の可能性について、サマーズ氏は「介入が持続的な影響をもたらすかについて、私は懐疑的な方だ」と話した。「当局のリソースと比較しても、資本市場はとにかく大規模なので、今の環境で介入が円の相場水準の維持に大きく持続的な影響を及ぼすとは、まず考えられない」とも述べた。

 

黒田総裁「1日に2-3円動くのは急激な変化」-首相と会談 - Bloomberg

日本銀行黒田東彦総裁は9日、為替相場が「1日に2円も3円も動くのは急激な変化」と認識していると述べた。官邸で岸田文雄首相と会談した後、記者団に語った。黒田総裁は「急激な為替レートの変動は、企業の経営方針を不安定にし、将来の不確実性を高めてしまう意味で好ましくない」と指摘。「為替市場の動向を今後とも注視する」と述べた

欧米の中央銀行がインフレ抑制のため積極的に利上げを進める一方、緩和継続を主張する日銀との金融政策の違いが意識され、円安が加速している。7日には一時1ドル=144円99銭と1998年8月以来の円安水準を更新した。

財務省と日銀、金融庁は8日、6月以来となる国際金融資本市場に関する情報交換会合(3者会合)を開催。神田真人財務官は会合後、最近の円安進行は「明らかに過度な変動」とした上で、政府としては「動きが継続すれば、あらゆる措置を排除せず、為替市場において必要な対応を取る準備がある」と述べた。

世界的なエネルギーや食料価格の高騰を背景に、日本の消費者物価(生鮮食品を除くコアCPI)の前年比上昇率は日銀が目標水準とする2%を4カ月連続で上回っている。物価高騰を背景に政府は9日、住民税非課税世帯への給付金など追加の物価高対策を取りまとめた。

 

ドル円、24時間で4円動いて144円台に到達 : 市況かぶ全力2階建

 

 

決算で見えたピークとボトム(苦瓜達郎): 日本経済新聞

もっとも、専門商社はメーカーに比べるともともと損益分岐点が低いうえ、好業績に浮かれている企業はほとんど見られません。業績のピークアウトを前提としても十分に投資対象たり得る分野だと思っています。

電子関連も部品不足や上海の都市封鎖(ロックダウン)によって生産の滞った一部企業を除くと、全般的に好調な業績が続きました。

しかし、業界全体を取り巻く空気感は前回執筆時点から大きく悪化しています。当時はデータセンター向けや設備投資向けの需要に関しては強弱感が混在する状況でしたが、この2カ月ですっかり悲観論が優勢になりました。

業績に関しては、半導体製造装置を中心に空前の受注残高を抱えていることや、上海のロックダウン等による生産制約などが縮小していくことから、ただちにピークアウトへ転じることはないと予想しています。とはいえ巨額の受注残高を見ていると、これがすべて実際に稼働したら、ふたたび生産能力が不足に転じるのはいったいいつになるのかと不安になります。

現時点で需要面の不安感がまだ出てきていないのは、次世代以降の最先端半導体の製造に関わる分野と、電気自動車の本格化により需要が急拡大している大電力向けパワー半導体の2分野です。

これらの分野はもともと注目度が高く、株価的にはここからさらに上昇が期待できるかという点では疑問があります。個人的には、先行き不安から株価が低迷している企業のうち、業界全体の好調だけでなく、より気づきにくい個別の成長要因を持つ企業を投資対象として注目しています。

もとより部品不足による生産制約が続いていたことに加え、上海のロックダウンの影響も加わり、生産面では今までで最悪の環境となりました。また、原材料や電力料金、輸送費や米国の人件費といったコストの上昇が本格化しました。それらをすべて完成車メーカーへの納入価格に転嫁することができていないことは頭では理解していました。

実際に発表された損益の数値を見ると、主力投資対象として保有を続けるのにかなりのストレスが伴う水準であることも事実です。

ただし、こちらの業界に関しては4~6月期が業績のボトムになることもほぼ確かです。生産制約に関しては徐々に解消が進んでいることが伝えられており、来年には実需見合い以上の生産へ回復することが期待できます(中国現地法人を3カ月遅れで連結している企業に関しては、同国の最悪期は次回発表の決算になります)。

また、部品メーカーと違って円安メリットを大きく受ける完成車メーカーは彼らに比べると堅調な業績をあげています。今期中に納入価格に関してもそれなりの配慮が行われる可能性は存在します。

部品メーカーの中で見ると、これまで顧客メーカーの在庫積み増しにより比較的安定した生産を行ってきたとみられる電装品や小物部品のメーカーについては、今後逆に生産回復のメリットをフルには享受できないことが予想されます。この観点からは、プレス部品やシート関連、バンパー、ダッシュボードなど、在庫の積み増しがきわめて限定的と考えられる分野の方が変化度は大きいと考えられます。

 

「迫る補助金切れ」好調の軽EVに垂れこめる暗雲 | 経営 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース

経済産業省が8月以降、ホームページに電気自動車(EV)や燃料電池車(FCV)向け購入補助金の予算残高と終了見込み時期について公表したことで、新車の販売現場が対応に追われている。

9月2日の更新によると、430億円あった予算残高は約126億円。残高が底をつき、受付が終了となる見込み時期は10月中旬〜下旬だという。2021年度は補助金申請の期限である3月まで受け入れていたが、今年はその5カ月以上前に申請を打ち切る可能性がある。

自動車業界は現在、半導体不足や新型コロナウイルスの感染拡大による都市封鎖などが重なってサプライチェーンが混乱。メーカーは生産計画通りに新車がつくれず、納車までの期間が長期化している。販売店からは「いま注文しても、納車は来年以降。もちろん補助金の対象にはならない」との声が多く上がる。

例年以上に補助金の活用が進んでいる背景にあるのが、日産自動車三菱自動車が共同開発し、6月に発売した軽自動車EVだ。

日産が「サクラ」、三菱自が「eKクロスEV」として販売する軽EVは8月末時点で両社ともに計画を上回る合計約3万台を受注。単純に計算すればこの2車種だけで、予算の4割弱を消費することになる。経産省自動車課の担当者は「軽EVの投入で一気に台数が膨らんだ。足もとでも補助金残高の減少が早まっている」と話す。

メーカー側も注意を促す。日産は「補助金の財源がなくなる可能性があることを顧客に注意するよう、販売店に呼びかけている」。三菱自では、ホームページに補助金が枯渇する可能性がある文面を掲載している。「同意書への署名を条件としている販売会社もある」(三菱自関係者)という。

ただ、「そもそも補助金分を差し引けば100万円台で購入できるということで売っていたが、それができなくなる」(北信越地方の日産販社社長)ことの影響は大きい。軽自動車は、スズキやダイハツといった軽を主戦場とする自動車メーカーが100万円台の価格競争力のあるモデルを多く取りそろえており、登録車に比べて価格が商品力に直結しやすい。

さらに、200万円前後なら、昨年度販売台数1位のホンダN-BOXやコンパクトカーなど各社の人気車種も多い。日産や三菱の販売店からは「補助金枯渇という話が出始めてからは軽EVを求めて来店する顧客も減少傾向」「補助金なしでどれだけ売れるかは正直わからない」との声が漏れる。

 

労働移動、先進国の半分 日本の転職者、2年で17%減: 日本経済新聞

厚生労働省は6日、転職や再就職などをテーマとした2022年の労働経済の分析(労働経済白書)を公表した。日本の労働移動の活発さは経済協力開発機構OECD)平均の半分にとどまっていると分析した。生産性向上や賃金上昇に向け、働く会社や仕事内容を柔軟に変えることができる環境が大事だと訴えた。

労働移動の現状は転職者数などを用いて分析した。新型コロナウイルス禍となった21年の転職者数は290万人と19年...

 

経常黒字86.6%減2290億円 7月、85年以降で最小: 日本経済新聞

財務省が8日発表した7月の国際収支統計(速報)によると、海外とのモノやサービスなどの取引状況を表す経常収支は2290億円の黒字だった。黒字額は前年同月と比べて86.6%減少し、7月としては比較可能な1985年以降で最小だった。原油価格の高騰や円安でエネルギー関連の輸入額が膨らんだことが響いた。

黒字額が前年同月から縮小したのは、貿易収支が赤字になったことが大きい。貿易収支は2021年7月に6063億円の黒字だったが、1兆2122億円の赤字に転じた。新型コロナウイルス禍からの経済活動の回復で輸出は増加傾向にあるものの、エネルギー価格の高騰で輸入額が輸出額を上回る状況が続く。

輸出額は前年同月比18.5%増の8兆5838億円と過去最高だった。米国やアジア向けを中心に自動車や半導体などの製造装置の輸出が好調だった。輸入額も同47.6%増の9兆7959億円と最も多かった。外国為替市場で円安が進み、原油価格は円ベースで前年同月に比べてほぼ2倍になっている。

 

「物価高」倒産、年間最多 150社、中小企業に追い打ち:時事ドットコム

帝国データバンクが8日公表した調査によると、2022年に原油や原材料価格の上昇の影響で倒産した「物価高」倒産が、8月末までの累計で150件に上り、年間の過去最多を更新した。新型コロナウイルス禍で経営体力を消耗した中小企業に物価上昇が追い打ちをかけ、昨年の年間138件を早くも上回った。

業種別では、燃料価格の上昇が重荷になった運輸業が42件で最多。資材価格高騰が直撃した総合工事(19件)、急速な円安で輸入原材料価格の値上がりに拍車が掛かった飲食料品製造(13件)が続いた。

 

ECB、初の0.75%利上げを決定 インフレ抑制優先: 日本経済新聞

【フランクフルト=南毅郎】欧州中央銀行(ECB)は8日の理事会で、政策金利を0.75%引き上げると決めた。0.75%の上げ幅はユーロが誕生した1999年以降で初めて。欧州ではウクライナ危機に伴う資源高で、インフレ率が年内に10%程度まで高まる可能性も出てきた。ECBは通常(0.25%)の3倍となる大幅利上げにより、景気後退リスクを覚悟のうえで高インフレを抑制する。

主要政策金利をプラス0.5%からプラス1.25%、銀行が中央銀行に預ける際の金利(中銀預金金利)を0%からプラス0.75%に引き上げることを全会一致で決めた。新たな政策金利は14日から適用する。政策金利の水準は欧州債務問題が深刻になった2011年以来の高さまで戻ることになる。

欧州ではインフレの加速が止まらない。8月のユーロ圏の消費者物価指数は伸び率が前年同月比で9.1%と4カ月連続で過去最高となった。ロシアからの供給不安で天然ガスの価格が最高値を更新。今秋にかけて光熱費が跳ね上がる恐れがあるほか、食料品やサービスが値上がりするなどインフレの裾野も広がっている。

当面、ECBは景気より物価の安定を優先させる構えだ。ラガルド総裁はインフレ率が中期的に2%に戻るまで必要な限り利上げを続けると表明している。中銀の信認を確保するためにも、低所得層に影響が大きいインフレの阻止が必要になる。

今回の理事会では、ユーロ圏の新しい経済・物価見通しも示した。インフレ率は22年に8.1%、23年は5.5%と上方修正した。24年に2.3%まで鈍化する想定だ。一方、成長率は22年が3.1%としつつも、23年には0.9%まで低下する見通し。大幅な利上げは景気を過度に冷やす恐れもあり、インフレと景気後退が同時に進む「スタグフレーション」への懸念が強まっている。

 

米家計の純資産、4~6月の減少額最大 株安響く: 日本経済新聞

【ニューヨーク=斉藤雄太】米連邦準備理事会(FRB)が9日発表した2022年4~6月期の資金循環統計によると、6月末の家計(非営利組織を含む)の純資産は約143.7兆ドル(約2京円)と3月末から6.1兆ドル減り、1年ぶりの低水準になった。四半期の減少額では新型コロナウイルス禍初期の20年1~3月期を超え、過去最大を記録した。FRBの急ピッチの利上げなどで進んだ株安が響いた。

純資産は家計の保有する金融商品や不動産といった総資産から住宅ローンなどの負債を差し引いた金額を指す。コロナ禍の初期に急減したあと、21年末にかけて7期連続で増えていたが、22年に入ってからは2期続けて減少した。4~6月期の減少率は4.1%と、20年1~3月期(5.2%)やリーマン危機直後の08年10~12月期(4.9%)などに次ぐ大規模なものになった。

落ち込みの主因は、インフレ抑制を急ぐFRBの利上げ加速や保有資産を減らす量的引き締め(QT)を引き金とした株価の急落だ。4~6月はS&P500種株価指数が16%強下落し、家計が直接・間接的に保有する株式は7.7兆ドル減と過去最大の減少額になった。住宅価格は上昇基調が続き、家計の持つ不動産の価値は約1.4兆ドル増えたが、資産全体の目減りを補いきれなかった。

家計の抱える負債は約19兆ドルと4000億ドルほど増えた。住宅ローンのほか、クレジットカードでの借り入れや自動車ローンなどの債務が伸びた。

米国では株高などによる資産効果個人消費が活発になる傾向がある。足元ではFRBの引き締め路線維持で株安が続き、家計の保有資産の回復も当面見込みにくいなか、消費にどの程度の影響を及ぼすかが米景気の先行きを占う焦点の一つになる。

 

中国の景気減速、世界のインフレ退治を後押し - WSJ

世界的な景気減速、特に中国の減速は、主要な輸入品やコモディティー(商品)などへのインフレ圧力を鈍らせる働きをしている。

JPモルガンのグローバルエコノミスト、ノラ・センティバニ氏らの分析によると、世界の月間インフレ率は、今年上半期(1~6月)の平均0.7%から7月には0.3%に低下し、インフレが和らいだという。このデータには物価高騰が著しいトルコは含まれていない。

「過去1年間の購買力低下にさらされて世界需要が弱まり、それが2つの主要な経路を通じてディスインフレ(インフレ率の低下)を後押ししている」。センティバニ氏はそう指摘する。第一に商品価格を下落させること、第二に世界的なサプライチェーン(供給網)の停滞を緩和することによってだ。

センティバニ氏のグループは、商品価格の下落と物価圧力の緩和により、世界のインフレ率が2022年4-6月期の年率9.7%から下半期(7~12月)には年率5%に低下すると予想している。

 

コンテナ船「米沖渋滞」10分の1 供給制約に緩和の兆し: 日本経済新聞

新型コロナウイルス下で逼迫していたコンテナ船の需給が緩んできた。米西海岸の港の沖合で荷揚げを待つ船の「渋滞」が9月にピーク時の10分の1に減り、米中航路の運賃も過去最大の下げ幅を記録した。米国向け家具などの需要減に加え、感染拡大が一服して港湾の人手不足が解消しつつある。長期化していた世界的な供給制約の緩和につながる可能性もある。

 

 

入国者数の上限、今秋中にも撤廃検討 官房副長官が表明: 日本経済新聞

木原誠二官房副長官は11日のフジテレビ番組で、新型コロナウイルスの水際対策を巡り今秋中にもさらなる緩和を検討する考えを表明した。1日あたりの入国者数の上限撤廃や個人旅行の解禁、短期滞在での査証(ビザ)取得免除について「そう遠からずやらなければいけない」と述べた。

これらの緩和策について「これからしっかり検討する。一体的に見直していく」と強調した。

木原誠二官房副長官
「日本は味覚の秋で紅葉や雪もある。秋、冬に魅力がある」と語り、秋の行楽シーズンに間に合わせて観光需要につなげる方針を示した。足元の円安に触れ、インバウンド(訪日観光客)の受け入れ拡大は経済活性化に「最も効く」と説明した。

 

 

中国のライブコマースの現状

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