ほろうみの正解するポジ

投資の立ち位置を正しく理解するための記録╭( ･ㅂ･)و ̑̑ ｸﾞｯ !

2023年8月25日の週_ジャクソンホールのホールは穴

投資

よくよく考えてみたら、ジャクソンホールの場所もちゃんとわかってないのに警戒していたのは変な話だった。会合終了後も方向転換するような気配はなく、円安基調も止まらず146円台で推移。

 

24日に長年の懸案だった処理水排出が開始された。日本国内の反応は概ね想定通りだったけど、中国の反応は中国政府に国民の不満の捌け口として利用されたこともあり想定以上に酷かった。短期的にはインバウンド事業にも影響を及ぼしそうだ。一時的に加熱しているだけで長期化することはないと見ているが、こちらの予想も裏切られることになるかもしれない。

 

マザースがここから底入れして上昇基調になるか、さらに底を掘る展開になるかを見極めてから動きたい。

 

 

 

チェック事項

  • ドル円が146円超の高値圏で推移
  • 中古車の対ロシア輸出規制
  • 供給過多による在庫調整フェーズ
  • 中国恒大集団が17日に米連邦破産法15条の適用
  • 24日に処理水排出開始

 

キーワード

技能職人材不足、スキルのミスマッチ、人的資本開示、老朽化マンション、2024年問題、漬物クライシス、AIのシンギュラリティ、輸入物価とCPIのタイムラグ、生存限界の酷暑、高速道路リニューアルPJ、晴海フラッグ、新興国の債権危機問題、商用不動産価格下落、ヒートポンプ、ギガキャスト、コミュニティノート、スニーカーショック

 

2023年度のトレード方針

  • キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割～4割の間でコントロール
  • 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
  • ドル円100円～150円のレンジを越えてくる事態になれば一段と強い警戒モードに
  • 自分がショートしやすいと思った銘柄は他の人もそう思っているのでプレミアムがないと想定しておく

 

2023年銘柄選別基準

  • 将来的にROE30％超(非IT系は15％超)が期待できるか？
  • すでにROE30％超(非IT系は15％超)の銘柄はそれを継続することができるか？
  • 直近EPSの10倍以上の成長余地はあるか？
  • 直近売上の10倍以上の成長余地はあるか？（高成長株のみ）
  • トップラインで2割超成長を継続可能か？（高成長株のみ）
  • 1人あたりの売上を維持つつ従業員数を増やしているか？
  • 一時的なネガティブ要因（グリッチ）で評価が下がっているか？
  • 非連続の成長期待要因（カタリスト）が株価に反映されていないか？
  • マクロの逆境下でも根を伸ばし続けて強靭になれるイメージがあるか？
  • 経営者は適切なバランス感覚を持っているか？

 

 

みずほリサーチ&テクノロジーズ ： みずほ経済・金融ウィークリー（2023年8月23日号）

米国：小売売上高は引き続き堅調。ただし、消費者の借入環境悪化が今後逆風に
欧州：ユーロ圏の生産は今後調整圧力が強まる見通し
中国：景気の減速続き、小売は前月比マイナス。雇用も回復にもたつき
金融緩和に踏み切るも、にじむ需要喚起と金融システム安定のジレンマ
悪化が続く不動産市況。市場は開発事業者の資金繰り懸念を意識
新興国：エルニーニョでコメ価格が上昇すれば、マレーシアなどに影響
日本：4～6月期GDPは外需の押し上げで高成長。内需減で実態は割り引く必要
財需要の弱さが4～6月の個人消費を下押し。物価高による節約志向が重石
天然ガスや石炭の輸入が大幅減。火力発電の減少が背景
4～6月期は機械受注が弱い一方、ソフトウェアが堅調
7月全国コアCPIは伸び鈍化も、宿泊料値上げを主因に日銀版コアは加速
金融市場：日本企業決算は半数強が予想上振れの結果。全体では改善傾向

 

 

住宅の構造用木材、1年間で半値に 建設資材に下げ圧力 - 日本経済新聞

建設資材の取引価格に下げ圧力が強まっている。住宅の柱に使う木材の流通価格は約1年前の最高値の半額となった。ビル向けのH形鋼も鉄鋼大手が5カ月連続で値上げを見送った。住宅は価格高騰で需要が落ち、ビルやマンションは人手不足で工事が進まない。荷動きが鈍り、安値取引も広がっている。

住宅の柱や梁（はり）には「集成材」と呼ぶ木材加工品を使う。複数の木板を接着剤で重ねるように貼り合わせ強度を高めたものだ。集...

 

中国経済を冷やす習政権の戦略転換－「日本化」シナリオに現実味 - Bloomberg

中国経済の奇跡的な急成長を約30年にわたり導いてきた戦略の書き換えを図る習近平国家主席は、これまでで最も厳しい試練にさらされている。

18兆ドル（約2615兆円）規模の中国経済は失速気味で、消費は落ち込み、輸出も苦戦。物価が下落し、若者の５人に１人以上が失業中だ。

中国不動産開発大手の碧桂園は未完の不動産プロジェクト3000件を抱えているが、デフォルト（債務不履行）の危機にひんしている。　

中国最大級のシャドーバンク（影の銀行）、中植企業集団は一部の支払いを停止したことで、預けた資金を返せと顧客が抗議行動に訴えている。

バイデン大統領が米国の景気浮揚のため家計支出を刺激する政策やインフラ整備に何兆ドルも費やし、経済を熱くさせることを選んだのとは対照的に、習主席は地方政府による不透明な借り入れや投機を当て込んだ集合住宅建設、低リターンのプロジェクトで成長を促すというこれまでのやり方から抜け出すため、経済を冷え込ませようとしている。

中国が「時限爆弾」であるとすれば、習主席の狙いはその信管を外すことだ。

世界１、２位の経済大国間で自国経済に対する考え方が違うことで、すでに投資の流れが変わりつつあり、中国が経済規模で米国を追い越す時期が遅れるか、あるいはそうした米中逆転が起きない可能性があるとの見方も浮上している。

習政権にとってのリスクは、過度な刺激策を避けるという決意で国民14億人の信頼を失うことだ。

世界銀行の元中国担当ディレクター、バート・ホフマン氏は、中国は「期待不況」に陥っていると指摘。「今後成長が鈍化すると誰もが信じれば、それは自己実現する」という。

最悪のシナリオは、こうした状況がスタグネーション（景気停滞）、もしくは「日本化」を招くことだ。最新の消費者物価データが示唆するような中国経済のデフレ入りに一部のエコノミストが警鐘を鳴らしている。

物価下落は需要低迷を示すとともに、一般世帯の買い控えや企業利益の減少、実質借り入れコストの上昇など、将来の成長の足かせとなる。

ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）のチーフエコノミスト、トム・オーリック氏は、「不動産セクターの急激な落ち込みや起業家を再び鼓舞することの難しさ、対米関係の亀裂拡大は、成長期待が下方修正されたことを意味する。これまでの弱気シナリオが今や基本シナリオになった。2030年までに成長率が年3.5％程度に低下すると見込まれる」とコメントしている。

 

さくらインターネット、24年までに110億円投資 - 日本経済新聞

クラウドサービス大手のさくらインターネットは、2024年1月以降にサービス開始を予定する生成人工知能（AI）向けのクラウドについて、24年までの2年間に約110億円を投資すると発表した。顧客からの引き合いが想定を上回っていることを受け、投資を前倒しする。北海道で運営するデータセンターに設置するGPU（画像処理半導体）の購入費用などにあてる。

クラウドの整備は早ければ24年夏に終える。総投資額は約130億円で、米エヌビディアからGPUを2000基調達する。これまで総投資額のうち32億円は24年3月期に投資するとしていたが、別途78億5000万円を25年3月期に投じる方針を明らかにした。

費用の半分は経済産業省から支援を受ける見通し。生成AIの開発を手がけるスタートアップなどにスパコンの計算能力を安価で提供する。現時点で「スタートアップや大手企業など50社以上から問い合わせがある」（さくらインターネット）という。

経産省は地政学リスクなどに備え、重要物資の国内の生産能力を高めるための予算を増やしている。生成AIは米オープンAIの「Chat（チャット）GPT」など海外勢が先行するなか、国内での開発を促すことで海外依存を減らしたい考え。

 

中古車販売グッドスピードでも保険金水増し請求 ビッグモーター不正が開けた｢パンドラの箱｣ | ビッグモーター｢保険金水増し請求｣問題 | 東洋経済オンライン

ビッグモーターによる保険金不正請求問題の火の手が、ついに同業大手にも広がり始めた。

東証グロース上場で中古車販売大手のグッドスピードが、事故車修理費用（保険金）を水増し請求していることが新たにわかった。損害保険会社がビッグモーター以外の中古車販売会社を対象に、これまでの修理案件を改めて精査する中で疑義のある案件が表面化し、すでに金融庁に任意で報告したもようだ。

そもそも、ビッグモーターによる不正が発覚したときから、同業者においても水増し請求が顕在化するのは時間の問題とみられていた。「板金業界ではこれまでにも保険金請求に当たって、過剰な修理や実際に施工した工数以上の請求といったことは、業者の規模にかかわらず常態的に行われてきた」（ビッグモーターが公表した調査報告書）からだ。

 

Ｓ＆Ｐ、複数の米銀を格下げ 事業環境厳しく | ロイター

［２１日　ロイター］ - 米格付け会社Ｓ＆Ｐグローバルは２１日、複数の米銀の格付けや格付け見通しを引き下げた。資金調達を巡るリスクや収益性の悪化で銀行部門の信用力が試される可能性が高いと警告している。

米格付け会社ムーディーズも今月、米国の銀行１０行の信用格付けを１段階引き下げたほか、一部の主要行を格下げ方向で見直しの対象としている。

Ｓ＆Ｐは資金調達リスクとブローカー預金への依存度上昇を理由にアソシエーテッド・バンコープ、バレー・ナショナル・バンコープを格下げ。

ＵＭＢファイナンシャル・コープ、コメリカ・バンク、キーコープについても、大規模な預金流出と足元の金利上昇を理由に格下げした。

Ｓ＆Ｐは、金利の急上昇が多くの米銀の資金調達と流動性を圧迫していると指摘。連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的引き締めを行っている限り、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の付保対象銀行の預金減少が続くと述べた。

Ｓ＆ＰはＳ＆Ｔバンクとリバー・シティ・バンクの格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更。商業用不動産へのエクスポージャーが高いことなどを理由に挙げた。

 

 

お荷物が「宝の山」に？ 山の取引価格、31年ぶり上昇 - 日本経済新聞

国内の山林取引価格が31年ぶりに上がった。世界的な木材資源の供給懸念や、環境意識の向上による注目の高まりが背景にある。一方で、国内の林業低迷と山林の荒廃はなお重い課題。値上がり幅の小ささは、国内の森林資源を生かし切れない現状を映しているようだ。

「山はお荷物と言われていたのに、宝の山ともてはやされるようになってきた」。製紙会社の関係者は、山林に対する評価の様変わりに感慨深げだ。

不動産の世界で「山林」は耕作によらず竹や木が生育する土地を指す。土地の起伏は関係ないが、ほとんどは山中にある。大手製紙会社や住宅会社は原材料となる木材資源確保などのため、数万ヘクタールの山林を所有する。

維持負担も大きかったが、最近は環境問題への意識の高まりを受けて、先端素材である木材由来のプラスチックや、再生航空燃料（SAF）などの開発、イメージ戦略への活用に積極的だ。

日本不動産研究所（東京・港）が発表した2022年の調査では、スギ、ヒノキなど製材用木材が植林されている「用材林地」が前年比2円値上がりし、10アールあたり平均4万1082円となった。わずかだが、前年を31年ぶりに上回った。

主因は21年に発生した世界的な木材不足「ウッドショック」だ。山林は木の価値で評価される。土地は付属物に近い。同研究所によると22年の国内のスギの「立木価格」は前年比1.6倍。現在は沈静化したが、これまでも繰り返し起こり「いつまた起きてもおかしくはない」（伐採業者）。

新興国などの需要が増える中、環境面で伐採規制が強まり、供給懸念が常にあるためだ。国産材へのシフトが進み、02年に19%だった木材自給率は、21年には41%まで上がっている。

利用も広がる。積極的な買収で2500ヘクタールの山林を管理する栃毛木材工業（栃木県鹿沼市）は、薪（まき）の収集に始まり伐採、製材、住宅建設、燃料・製紙用のチップ製造に活用。森林による温暖化ガスの排出削減量を取引するカーボンクレジット事業にも参入している。東京証券取引所が10月にも始める、国の認証に基づく「J―クレジット」の取引にも加わる。

関口弘社長は、水道水が普及する日本で水源をブランド化したペットボトル商品が定着した例を出し「山林の可能性は大きく、生物多様性を生かした事業など、10年後には何が利用されているか分からない」と語る。

アウトドア人気を受け、レジャー用の購入も話題だ。「若い会社員が多目的スポーツ車（SUV）でも買っていくような感覚で山を買う」（売買サイト「山いちば」の比賀真吾社長）。一人の気ままなキャンプ用やドッグラン用に購入。維持管理費や災害を起こすリスクへの注意も必要だが、100万〜300万円程度で買える物件が人気という。

不動産が値上がりする中、投資の相談も多い。山林価格はピーク時の半分以下まで下落している。外国人の購入などに懸念の声もあがるが、比賀社長は「中国人は合理的に、投資商品として割安とみて買っている」とみる。

とはいえ、関係者は「山林売買は一般の土地に比べ極めて少ない」と口をそろえる。山林といっても街に近い里山もあれば、手つかずの原生林もある。人気物件は一部で、売るに売れない土地も多い。

戦後に大量植林されたスギが伐採期を迎えているが、手入れの放棄も多い。日本は国土の7割が山林で、うち4割が人工林だ。

東京農業大学の関岡東生教授は、人工林のうち「大まかに7〜8割は放置林ではないか」と話す。安値の海外材の流入、大規模化の遅れ、高級木材頼みの経営など、要因は様々で「どこから手をつけていいか分からないほど複雑で深刻だ」と話す。

相続を契機に売却する人も増えたが、都会に住み、物件を見たことがない人も多い。「固定資産税の帳票だけもって相談に来る人さえいる」（比賀社長）ため、書類の段階で現地調査前に取り扱いを断ることもある。

所有者が不明の物件は都市部よりも多い。学識経験者などで構成する「所有者不明土地問題研究会」の16年時点の調査では、宅地の14.0%、農地の18.5%に対し、林地は25.7%だ。

住友林業は6月、北米で森林資産に投資する森林ファンドを設立した。国内大手が出資し、資産規模は約600億円。林業収益に加え、カーボンクレジットを出資企業に還元する。国内での設立も視野に入るが「まずは集約化などで林業の効率化を図ってから」（住友林業）。国内外の違いが際立つ。

国も森林整備の財源となる森林環境税を導入し、花粉症対策を掲げてスギの伐採・活用の促進策も打ち出す。官民挙げて対策を急ぐが、活用は道半ばで「宝の山」のイメージとの差は大きい。（桝渕昭伸）

 

海外投資家が日本のホテルに2900億円、アジア事業用不動産で最多 - Bloomberg

中国人観光客の回帰に後押しされた日本の観光ブームと、過去およそ40年間で最高水準のインフレが、日本のホテル投資に拍車をかけている。

調査会社ＭＳＣＩリアル・アセッツによると、外国人投資家は2023年に日本のホテル案件でこれまで20億ドル（約2900億円）を投じており、アジアの事業用不動産の他のセクターと比べて最も多い。これは昨年の14億ドルをすでに上回った。

観光客による旺盛な宿泊需要と価格の上昇が、投資家にとって理想的なシナリオを生み出している。インフレ環境下では、ホテルはリアルタイムで宿泊料金を変更して価格設定を調整できるため、低い賃貸価格が何年も固定される可能性のあるアパートやオフィス、倉庫よりも魅力的だ。その上、円安は観光客や投資家にとって日本をより魅力的な国にしている。

台湾を拠点とするプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）ファンド、エンビジョン・インベストメント・マネジメントのケニー・ホー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「われわれは新たな買収の機会を積極的に探している」と指摘。「日本に海外からの観光客が増加するにつれ、ホテル市場も成長し、多様化してさまざまなタイプの宿泊需要を満たすことができるだろう」と語った。　

新型コロナウイルス禍前に比べ、訪日客の消費は増えている。観光庁のデータによれば、そのほとんどは宿泊や買い物、飲食に使われている。長年のデフレの後、生鮮食品とエネルギーを除いた物価「コアコアＣＰＩ」は1981年以来の高水準で上昇している。

これらの要因は、ホテル部門に拡大の余地があることを示唆している。不動産データプロバイダーのコスターによると、訪日客数もホテルの稼働率もまだ19年の水準を下回っているが、今年上半期の１日平均宿泊料金は19年上半期の料金を平均16％上回っている。

米投資ファンド、ブラックストーン・グループ不動産部門日本代表の橘田大輔氏は今月、ブルームバーグとのインタビューで日本の不動産市場は「引き続き非常に魅力的」とした上で、特に一段のインバウンド需要が見込めるホテルなどに好機を見いだしていると語った。

 

米新築住宅販売、７月は１年半ぶりの高水準－市場予想も上回る - Bloomberg

米国の新築一戸建て住宅販売は７月に増加し、約１年半ぶりの高水準となった。中古住宅市場で物件供給が限られていることから、住宅建設業者が引き続き恩恵を受けている状況が示された。

住宅ローン金利がおよそ20年ぶりの高水準に跳ね上がっているため、大半の住宅所有者は自宅を手放して住み替えることに消極的だ。これが中古住宅市場の在庫不足を招き、買い手候補が新築物件を求める動きにつながっている。建設業者も購入者に対する優遇措置を拡充している。

ただ、最近の住宅ローン金利の上昇加速で住宅建設業者の景況感は弱まっている。全米抵当貸付銀行協会（ＭＢＡ）が23日発表したデータによると、18日終了週に30年物固定住宅ローン金利は15ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し7.31％となった。これは2000年後半以来の高水準。住宅購入申請の指数は６週連続で低下し、1995年以来の低水準となった。

供給逼迫（ひっぱく）と高水準の借り入れコストが相まって、新築住宅の販売価格（中央値）は43万6700ドル（約6320万円）と、前月に比べて上昇した。前年同月比では8.7％下落したが、新型コロナ禍前の水準を依然として大きく上回っている。　

販売されたが未着工の物件（受注残を示す指標の一つ）は、今年に入ってからの最低水準に落ち込んだ。

７月末時点で売りに出されていた物件は前月比2.1％増加の43万7000戸。販売に対する在庫の比率は7.3カ月と、22年の早い時期以来の低水準に並んだ。　

地域別では中西部と西部が昨年の早い時期以来の高水準。北東部と南部では減少した

 

7月のエチレン稼働率、2カ月連続80%割れ リーマン以来 - 日本経済新聞

石油化学工業協会（東京・中央）は24日、化学製品の基礎原料であるエチレンの生産設備について、7月の稼働率が76.5%（速報ベース）だったと発表した。80%を2カ月連続で下回るのは、リーマン・ショック時の景気後退の影響を受けて以来約14年ぶり。世界景気の停滞で樹脂需要が振るわない。

エチレンは自動車や家電、日用品などに使う合成樹脂の原料だ。国内に12基あるエチレン製造設備の稼働率が2カ月連続で80%を下回るのは、リーマン・ショックの影響で景気が冷え込んだ2009年2~3月以来だ。好不況の目安とされる稼働率90%も12カ月連続で下回っている。低い稼働率が続けば、化学各社の業績を押し下げる要因となる。

7月単月の生産量は前年同月比15%減の41万1100トンだった。国内消費はサービス分野に支出が向かい、包装材用途などの樹脂需要が振るわない。中国景気の回復は遅れており、世界全体で製造業が減速している。

石油化学業界は慢性的な供給過多という構造問題を抱える。付加価値を付けにくい市況品にもかかわらず、国内需要を上回る生産能力がある。中国ではエチレン関連設備の増産投資が進んでおり、過剰生産分が安価にアジア市場に出回っていることから、輸出に振り向けにくい状況も続いている。

 

エアコン国内出荷額23%減 7月、猛暑でもふるわず - 日本経済新聞

猛暑にもかかわらずエアコンメーカーが苦しんでいる。日本電機工業会（JEMA）は24日、7月のルームエアコンの国内出荷額が前年同月比23%減の968億円だったと発表した。巣ごもり需要の反動などによる6月までの販売不振で、量販店の在庫が膨らんでいた影響がでた。量販各社の7月の販売は2〜4割程度伸びたが、在庫の解消を優先し出荷増につながらなかった。

エアコン出荷額の前年割れは2カ月連続。出荷台数は24%減の111万台だった。4〜7月累計の出荷額は8%減の3451億円、出荷台数が11%減の382万台。8月の状況次第では、猛暑にみまわれた2023年夏季のエアコン出荷額が前年割れになる可能性がある。

5〜6月は前年の季節外れの暑さや巣ごもり需要の反動が出て、需要がメーカー各社の想定より落ち込んだ。業界関係者は「量販店の流通在庫がたまった影響で、7月のメーカーの出荷が伸びなかった」と分析する。

ダイキン工業は4〜6月の出荷台数が前年同期比1割減だったが、「7月も同水準」（同社）という。三菱電機の平岡利枝執行役員は「耐久消費財より旅行などレジャーに消費が回った」と話す。

一方、初夏にたまった在庫を出している形の量販各社の足元販売は堅調だ。エディオンは6月の販売が前年同月を3割下回ったが、7月は4割上回った。ビックカメラも7月は2割増だった。8月は各社とも前年超えを見込むが「5〜6月の不振が響き、夏季の販売は前年を下回る」（量販大手）との見方がある。

一方、JEMAが24日発表した7月の白物家電出荷額は14%減の2429億円で、3カ月ぶりのマイナスとなった。洗濯機が16%減の333億円だったほか、掃除機も15%減の105億円だった。「巣ごもり需要の反動のほか、製品の価格上昇で消費マインドが冷え込んでいる」（JEMA）としている。

 

ＢＲＩＣＳ、サウジなど6カ国が来年加盟 歴史的拡大と習中国主席 | ロイター

大統領によると、アルゼンチン、エジプト、イラン、エチオピア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の６カ国が２０２４年１月１日にＢＲＩＣＳに加わる。

ヨハネスブルクで３日間にわたって開かれた首脳会議では、加盟国の拡大が中心議題となった。５カ国全てが拡大への支持を表明する一方で、新規加盟国の数やペースについては意見が分かれた。

南ア政府筋によると、４０カ国以上がＢＲＩＣＳ加盟に関心を示しており、２２カ国が正式に加盟を希望した。西側先進国中心の国際機関のリバランスを図るというＢＲＩＣＳの姿勢への共鳴が背景にある。

 

アングル：米国でＨＶ車に想定超える人気、分かれる各社の戦略 | ロイター

フォード・モーターは最近、今後５年間でＨＶの販売を４倍に増やす計画を公表。同社のほかトヨタ自動車やステランティスなど大手が、向こう５年間に米国で生産・販売するＨＶは数十万台規模に上ると予想されている。

各社は、より持続可能な交通手段を目指しながらも一気に完全ＥＶ化する準備が整っていない個人・法人顧客向けに対し、代替手段としてＨＶを売り込んでいる。

ニューヨークを拠点とする投資マネジャー、インガルス＆スナイダーのシニア・ポートフォリオ・ストラテジスト、ティム・グリスキー氏は「ＨＶは多くの米国人にとって実に役に立つ」と話した。「ＨＶは完全ＥＶに代わる素晴らしい選択肢であり、多くの顧客向けに売りやすい」という。

完全ＥＶに対する消費者の需要は予想ほど加速せず、ＨＶへの関心は持ち直しつつある。調査ではＥＶ需要低迷の理由として、初期コストの高さや航続距離への懸念、充電時間の長さ、充電ステーションの不足などが挙げられている。

「排ガス規制が強化される中、買い手はＨＶによって、思い切って完全ＥＶの購入へと跳躍することなく、比較的クリーンな車を手に入れられる」と、オートフォーキャスト・ソリューションズのサム・フィオラニ副社長は指摘した。

Ｓ＆Ｐグローバル・モビリティの推計によると、ＨＶは今後５年間で３倍以上増え、２０２８年には米国の新車販売に占める割合が２４％に達する見込み。完全ＥＶは３７％程度、モーターの出力が控えめな「マイルドハイブリッド」を含む内燃機関車の比率は４０％近くと予想されている。

Ｓ＆Ｐは今年の米国での販売に占める割合は、ＨＶが７％にとどまり、完全ＥＶは９％で、内燃機関車が８０％以上を占めると見込んでいる。

 

海外勢の日本株売り越し、上昇局面入りの春以降で最大規模－８月３週 - Bloomberg

海外投資家は８月第３週に日本株を8305億円売り越した。春から続いていた日本株の上昇局面で最大の週間売却額になる。

日本取引所グループが24日発表した投資部門別売買状況によると、８月３週（14－18日）に海外勢は現物で7415億円、先物で889億円を売り越した。合計額は３月３週以来の大きさになる。現物で個人投資家は3558億円、事業法人は3211億円の買い越しだった。

先週は東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が2.9％安、日経平均株価は3.2％安と、上昇相場が始まった３月末以降で最大の週間下落率になった。この下げの背景に海外勢の売りがあったことなる。海外勢が大きく売り越した３月３週もＴＯＰＩＸは3.6％、日経平均は2.9％それぞれ下落していた。

みずほ証券エクイティ調査部の三浦豊シニアテクニカルアナリストは海外勢にとって日本株は「ドル建てでは評価損」だとし、株価が値上がりする局面では戻り売りになりやすいと予想。日本株は目先戻りそうだが、９月にかけてのダウンサイドに警戒が必要だと指摘した。

 

パウエル議長、思惑通り自由度を最大限確保か－市場に確信与えず - Bloomberg

パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長のジャクソンホール会合（カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム）での発言を受け、債券相場は彼の思惑通り、連邦準備制度の次のステップについて確信を欠く状態となった。

それは将来のポジショニングが割れていることでも一目瞭然のシナリオであり、経済データの進展に応じて、世界最大の債券市場を動揺させる可能性を心配することなく、今後数カ月の間に政策を速やかに調整する自由度をパウエル議長と同僚らに与える。

パウエル議長は25日の講演で、インフレ抑制のために必要なら追加の金融引き締めの用意があると語った。投資家にとっては、今週９月１日に発表される米雇用統計（８月）のような経済統計が極めて重要になり、米国債指数が４カ月連続の下落に向かう中でも、債券強気派と弱気派との闘いの勝者をすぐに認定することが難しくなる状況を意味している。

 

福島第一原発の処理水 海洋放出を開始 国内外の反応は 東京電力 | NHK | 福島第一原発 処理水

福島第一原子力発電所にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、東京電力は政府の方針に基づき、基準を下回る濃度に薄めた上で、24日午後1時ごろ、海への放出を始めました。

事故の発生から12年余りを経て、懸案となってきた処理水の処分が動き出しますが、放出の完了には30年程度という長期間が見込まれ、安全性の確保と風評被害への対策が課題となります。

 

香港のすし店に長蛇の列、処理水放出に不安ないとの声 | ロイター

[香港 ２５日 ロイター] - 福島第１原子力発電所の処理水の海洋放出開始から一夜明けた２５日、香港のすし店には長蛇の列ができた。現地では、健康への影響はさほど心配しておらず、日本食レストランの利用を続けるとの声が多かった。

上環地区では、回転すしチェーン「スシロー」の午前１０時半の開店を待って２０人以上の客が集まり、正午には１時間待ちにもかかわらず数十人が押し寄せた。

行列に並んでいた人は「放射線の心配はあまりしていない」とし「たまに（すしを食べに）外食するくらいなら大したリスクにはならないはず」などと話した。

香港当局は２４日から日本の１０都県からの水産物の輸入を禁止。公衆衛生を守るための予防措置と説明している。

別のすし店で並んでいた客は、香港の人々は既に中国の核排出である程度汚染された水を摂取しているかもしれないと指摘。「個人的には、日本産の生の魚介類を食べることに不安はない」と語った。