2022年9月2日の週_1ドル140円 - ほろうみの正解するポジ

NASDAQが3年ぶりの6日連続下落。今後6月の底値を割り込むことがあればトレンドの転換と認識されて市場参加者がパニックになってしまうかもしれない。

ジャクソンホール会合後に、米国の利上げ観測が強まってからのドル高で、ドル円は140円台をタッチした。円安は日本市場には優位に働く側面もあり、米国市場と日本市場の連動性は小さくなっていて今後の予想は難しい。

パキスタンの洪水被害が深刻だ。国内の3分の1が浸水し、1000人以上の死者が出ている。日本も6日に上陸する台風11号で大きな被害が出ることが予想される。気象観測によると暴風よりも線状降水帯による水害のほうが酷いことになりそう。

国内のコロナ感染第七波はピークアウトしてきた。アフターコロナの経済活動再開が進むことは確実だが、どういうスピード感で進んでいくのかは予想できない。

電力料金高騰に直面している欧州の自動車関連の業績をチェックしておきたい。相対的に日本の自動車産業の優位性につながる可能性はあるのだろうか？

チェック事項

ロシアの軍事侵攻から半年経過
半導体不足の解消気配　パワー半導体はまだ不足
欧州の500年ぶりの規模の干ばつと水不足
中国の干ばつと電力不足によるサプライチェーンの停滞
インフレ懸念と金融政策の限界
コロナ後遺症で働けない人が増加
ドル円が140円台まで上昇

インプット事項

外需　
社会課題解決型　（業績改善よりは高レベルの課題）
データ活用型
地方展開
残存者利益
物価上昇局面でのプライジングの重要性
プライムまで成長するポテンシャルがあるグロース銘柄
グリッチとカタリスト
EYを意識　EY=持分営業利益÷投資簿価

2022年度の方針

基本的に昨年のやり方を継続し、現物の主力枠の銘柄はなるべく動かさない
主力枠以外の銘柄は含み益があるうちに利益確定を意識
小型株にさらに資金が抜けたときのプランB（考え中）を用意しておく
キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割～4割の間でコントロール
資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
高ROE銘柄　非製造業で30以上、製造業で20以上

車部品27社、9割で資金効率悪化都市封鎖で納入進まず: 日本経済新聞

自動車部品大手が一段と苦境に立たされている。半導体不足など部品の供給制約を受けて各社が在庫を積み増す中、中国のロックダウン（都市封鎖）の影響もあって車メーカーへの納入が進まず、2022年6月末のキャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC）は27社中、3月末から9割の企業で悪化した。原材料や物流費などコスト転嫁が遅れて通期純利益の下方修正は2割に上るなど、厳しい状況が続いている。

背景にあるのが、上海の都市封鎖を受けた完成車メーカーの減産幅の拡大だ。デンソーは当初、完成車メーカーが発表している生産計画から実際の生産台数は5%下振れる想定だったが、4～6月期は計画から2割下振れし、在庫が膨らんだ。

この結果、仕入れ代金を払ってから製品を売って現金を回収するまでの期間を指すキャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC）も3月末と比べて6月末時点は27社中、26社で悪化。27社平均で3月末時点の70日から、6月末時点では80日となった。売り上げにつながらない「悪い在庫」が増加し、資金効率の悪化も招いている。

コロナ後遺症で最大４００万人が働けず米調査結果 - CNN.co.jp

ニューヨーク（ＣＮＮＢｕｓｉｎｅｓｓ）新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）は労働力に影を落とし続けている。新型コロナから回復して数カ月後あるいは数年後にさまざまな症状が現れるコロナ後遺症により、最大４００万人の米国人が働けていないことが研究で明らかになった。

２４日に発表された米シンクタンクのブルッキングス研究所の報告書によると、労働年齢（１８〜６５歳）にある米国人約１６００万人が現在コロナ後遺症を患っている。

コロナ後遺症に苦しむ人々はブレインフォグ（集中力や思考力の低下）、不安、うつ、疲労、呼吸困難など働くことを困難にするさまざまな症状を抱えている。

２００万〜４００万人がコロナ後遺症のために働くことができていないと同研究所は推定する。この範囲の中間値である３００万人のフルタイム労働者は、米国の労働力全体の１.８%を占めるという。

米国では６月時点で１０７０万人分の労働力が不足。最近の記録的な高水準からは減少しているものの、新型コロナ流行前の水準である７００万人をはるかに上回っている。

コロナ後遺症の経済的コストは大きい。米国の平均賃金（週給１１０６ドル＝約１５万円）に基づくと、３００万人の労働力不足は年間約１６８０億ドルの逸失利益に相当するとブルッキングス研究所は試算している。

研究著者らは「コロナ後遺症患者が高い割合で回復し始めなければ、経済的負担は増加し続ける」と指摘。コロナ後遺症患者が毎年１０%ずつ増えれば、１０年後の賃金損失は年間５兆ドルに達するという。

有効求人倍率7カ月連続で上昇、7月1.29倍失業率横ばい: 日本経済新聞

厚生労働省が30日発表した7月の有効求人倍率（季節調整値）は1.29倍と前月に比べて0.02ポイント上昇した。7カ月連続で前月を上回った。持ち直しの傾向が続くが、新型コロナウイルスの感染拡大が本格化する前の水準には届いていない。総務省が同日発表した完全失業率は2.6%で前月と同じだった。

有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す人1人あたり何件の求人があるかを示す。倍率が高いほど職を得やすい状況となる。

景気の先行指標とされる新規求人数は前年同月比12.8%増え、新規求人倍率は2.40倍と前月から0.16ポイント上がった。今後の消費回復への期待などから、業種別では宿泊、飲食サービスの伸びが大きい。運輸・郵便、製造業も増えた。

就業者数は6755万人と前年同月比で2万人減った。4カ月ぶりに減少した。

パキスタン、洪水死者1100人超国土の3分の1水没写真6枚国際ニュース：AFPBB News

【8月30日 AFP】パキスタンで6月から続くモンスーン（雨期）の洪水で、同国の国家防災管理局（NDMA）は29日、死者が1136人に上ったと発表した。シェリー・レーマン（Sherry Rehman）気候変動相は、国土の3分の1が水没しており、「想像を絶する規模の危機」が生じていると述べた。

　NDMAによると、北部の山岳地帯では河川の増水により道路や橋が流され、数百の村が孤立しているため、死者数は増加する可能性がある。今年の洪水では人口の7分の1に当たる3300万人以上が被災しており、2000人以上が死亡する過去最悪の被害が出た2010年に匹敵する規模となっている。

北米企業、第2四半期の産業用ロボット発注が過去最高水準 | ロイター

［２９日　ロイター］ - 生産工程の自動化を推進する米団体「Ａ３（アソシエーション・フォー・アドバンシング・オートメーション）」が集計したデータによると、北米企業が今年４─６月に発注した産業用ロボットは１万２３０５台（金額ベースで５億８５００万ドル）と過去最高になった。前年同期比では２５％増加。１─６月ベースで見ても過去最多という。

現在米国の労働市場は需給が非常に引き締まっている。賃金コストが跳ね上がって人手確保が難しくなった企業は工場や倉庫の操業維持に苦戦を強いられているだけに、ロボットの導入意欲を高めたのは当然とも言える。

Ａ３のバーンスタイン事務局長は「企業は製品を出荷しなければならず、そのためには『新たな自動化』が必要になっている」と述べた。

例えば電力管理事業を手がけるイートン・コーポレーションは、向こう１年半かけて北米の各地工場に計１５０種類ものさまざまなロボットを設置する作業を進めている。

ただ現段階ではロボット導入と生産性向上の因果関係はまだ明確に示されていない。むしろ第２・四半期の米労働生産性は、政府が報告を開始した１９４８年以降で最も急激な落ち込みになった。コロナ禍の打撃が深刻だった時期に労働力の大規模な移動が発生。その結果、新たな仕事に就くか、従来の職場でも別の業務に就くことで、生産性の変化にゆがみが生じる。

さらに直近の新規雇用の大半は、娯楽や接客サービスといった比較的生産性の低いセクターに集中していることもある。Ａ３のバーンスタイン氏は、こうしことがロボットによる生産性改善効果を見えにくくしている恐れもあるとの見方。ロボット導入で先行し電気自動車（ＥＶ）生産態勢を進めようとしている自動車部門も含め、企業が新しいロボットの潜在能力をフルに発揮させるには時間がかかるとも指摘した。

7月の中古マンション価格、東京で上昇止まる: 日本経済新聞

東京カンテイ（東京・品川）がまとめた7月の東京都の中古マンション平均希望売り出し価格（70平方メートル換算）は6302万円と前月を4万円（0.1%）下回った。前月より安くなったのは2020年6月以来。値上がりが続いたことで、周辺地域に需要が分散したとみられる。

東京23区は6846万円。前月を6万円（0.1%）上回ったものの、上昇率は6月（0.6%）より縮小した。多摩地区の一部で値下がりしている...

HISなど、ハウステンボス売却発表売却総額1000億円: 日本経済新聞

エイチ・アイ・エス（HIS）は30日、66.7%を出資するテーマパーク運営のハウステンボス（長崎県佐世保市）を香港拠点の投資ファンドPAG系の特別目的会社に売却すると発表した。九州電力など残り33.3%を出資する5社の持ち株はハウステンボスが買い取る。売却総額は1000億円規模になる。HISは新型コロナウイルス禍や厳しい水際対策で主力の海外旅行事業が落ち込んでおり、売却で財務の立て直しを急ぐ。...

焦点：インフレ抑止の痛みは世界に波及へ、新興国打撃に懸念 | ロイター

「たとえ景気後退に突入しても、政策路線を継続する以外に選択肢は乏しい。インフレ期待の安定が失われれば、経済への悪影響はさらに大きくなる」とシュナーベル氏は言う。

多くの主要国でインフレ率は２桁に近づき、米国を除いてピークは何カ月も先になる見通しだ。

状況を複雑にしているのは、中銀がコントロールできる範囲が限られていることだ。

例えば、ロシアのウクライナ侵攻を受けたエネルギー価格高騰で供給ショックが生じているが、金融政策はこうした事態にほとんど影響を及ぼさない。

各国政府による多額の支出も中銀の制御の及ばないところで問題を悪化させている。米カンザスシティー地区連銀主催の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で発表されたある研究は、米国のインフレの半分は財政要因によるもので、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は政府の協力なしに物価を抑制できないと論じている。

さらに、長期にわたり物価押し上げ圧力を維持する新たなインフレ環境ができ始めている可能性もある。

脱グローバル化、ロシアによる戦争を受けた同盟関係の再編、人口動態の変化、新興国での生産コスト上昇といった動きはいずれも供給制約をより恒久的にする可能性がある。

国際決済銀行（ＢＩＳ）のカルステンス総支配人は「これまでインフレを抑制してきた供給面の追い風は逆風に変わりつつあるとみられ、世界経済は歴史的な変化の節目にあるようだ」とし、「そうであれば、最近のインフレ圧力上昇はより長引く可能性がある」と述べている。

ニューヨーク大学スターン経営大学院のピーター・ブレア・ヘンリー名誉学部長は「ＦＲＢにとって今が正念場だ」と語る。「過去４０年で築いた信用が懸かっているため、新興国が巻き添えになるなどの影響を含め、是が非でもインフレを下げようとするだろう」。

多くの新興国はドル建てで借り入れをしており、米政策金利の上昇は多方面で打撃を与える。借り入れコストを押し上げ、債務の持続可能性の問題を浮上させるほか、流動性が米国に流れて新興国のリスクプレミアムが上昇するため借り入れが一段と困難になる。

さらに、ドルが大半の通貨に対し上昇を続け、新興国の輸入インフレを加速させることになる。

中国やインドのような大国では影響がうまく抑制されているように見えるが、トルコやアルゼンチンなど比較的小規模な国の多くは明らかに苦慮している。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミスト、ピエール・オリビエ・グランシャ氏は「特にフロンティア市場や低所得国の多くは、スプレッドがディストレス水準がそれに近いと見なされる７００─１０００ベーシスポイント（ｂｐ）に拡大している」と指摘。低所得国の約６割や新興国・フロンティア市場の約２０カ国がこうした状況にあるとし、「依然として市場にはアクセスできているが、借り入れ条件は確実に著しく悪化している」と話す。

Ｓ＆Ｐグローバルは現在、南アフリカ、アルゼンチン、トルコの金融機関の資金調達リスクを高い、もしくは非常に高いと見なしている。中国、インド、インドネシアを含む多くの国の金融機関についても、信用リスクが高い、もしくは極めて高いとしている。

円が対ドルで24年ぶり安値更新､米大幅利上げ観測で一時140円半ば - Bloomberg

東京外国為替市場では円が対ドルで一時１ドル＝140円半ばまで下落し、24年ぶり安値を更新した。堅調な米経済指標を受けて米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による大幅利上げ継続の観測が強まる中、米雇用統計の発表を前に日米金利差を意識した円売り・ドル買いが続いた。鈴木俊一財務相は最近の為替相場の変動について「やや大きくなっている印象」と述べたが、円相場への影響は限定的だった。

テック株強気相場、半導体メーカーの思わぬ在庫増が懸念材料に - Bloomberg

半導体各社ではこの１年間、在庫の増加ペースが売上高の成長ペースを上回るケースが顕著に増えている。世界最大の半導体メーカー、韓国のサムスン電子は2022年４－６月期（第２四半期）に完成品在庫が過去最高水準に達した。これは最終需要の後退を示唆している。テック企業の業績のさらなる下振れリスクを示している可能性がある。

フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）構成銘柄のうち、経済成長期には売上高の成長ペースが在庫の増加ペースを上回る企業が多く見られたが、過去１年間でそうした企業の数は大幅に減少した。反対に同時期には、売上高の成長を上回る勢いで在庫が膨れ上がった企業の数が急増した。

完成品在庫（黄色）は90年代後半の記録開始以来の最高値に急増しており、サムスンの在庫全体を押し上げている。これは最終顧客の需要が後退していることを示している。売れ残り製品が膨らみ、企業利益の下振れリスクが増大している。

食品値上げ10月ピークに 6500品目超、民間調査: 日本経済新聞

22年内に値上げの実施・予定対象の品目数は2万品目を超える見通しで、値上げ幅の平均は14%となっている。特にハム・ソーセージや冷凍食品などの加工食品が目立つ。加工食品は年内に8530品目が値上げされ、平均値上げ率も16%にのぼる。

また食用油が年内に複数回値上げされたのを受け、マヨネーズなど調味料も多くが値上げした。ビールや清涼飲料水は10月に一斉に値上げが予定されている。

22年に取扱品目の値上げを実施・予定したのは、上場する食品105社の約8割にあたる82社だった。21年に値上げした企業数（21社）の4倍近くになっている。帝国データは「食品各社で値上げへの抵抗感は下がっており、機動的に再値上げを行う品目も増えている」と分析する。

[FT]中国は23年も「ゼロコロナ」継続へ GDPを圧縮: 日本経済新聞

ハイテク産業の世界的中心地である中国広東省深圳では、わずか35人の新型コロナの新規感染者が見つかっただけで、当局は1750万人が暮らすこの大都市で大規模な行動規制を実施した。

8月28日以降、南西部に位置する四川省成都や東北地方の黒竜江省ハルビン、天津市などを含む中国各地の都市で、部分的な都市封鎖（ロックダウン）、大規模な一斉検査、公共交通機関の運行停止、休校などの措置が取られた。

世界変革の前夜は思ったより静か｜深津貴之 (fladdict)｜note

これは刀剣に対して、銃が出現したに近い状態。絵画や剣術は「身体能力と認知能力の高度な複合体」で、長時間を投資しても確率的にしか極められないものだった。

一方で、銃の出現は、「子供でも老人でも女性でも、武力100の武人を倒し得る」ようにする。それも超短期的なトレーニングで。そしてムーアの法則にしたがって、性能が時間とともに勝手に進化していく。

たしかに、銃器を持った子供はヘラクレスを殺し得る。ヘラクレスの最強性は相対的には弱まる。一方で、当面は「銃器を持ったヘラクレス」こそが依然として最強なことは重要なポイント。

銃が単なる武器を超えて、戦争のあり方はおろか、国家の構造や、人間の権利、治安など多くのものを変化させた。

現状はまだ活版印刷や火縄銃レベルの段階だが、ムーアの法則的な進化を考えれば、現状「まだ」と思われてる課題点は、ものすごいスピードで克服されていくと思われる。

汎用画像AIの著作権論点は、大きくわけて3つある。
「AIの学習は合法か？」と「AIの出力は合法か？」「AIの出力物に著作権は発生するか？」。

まず学習について。

「ネットの大量画像の学習」は現状は、個々の作品の著作権法にふれず、フェアユースであろうという解釈がある。英国や日本も、著作権法の例外規定で、AI学習への著作物利用は著作権違反にならないっぽい。この辺は、実際の判例がでないとわからない分野だけど、大きくはそんな感じ。（これから法が変わる可能性はある）。

つぎに、AIの出力の合法性について。

現状は、「合法」という想定で各社は動いている。著作権法の保護対象は、「個々の作品そのもの」であり、画風やコンセプトや構図は、著作権の対象にならない。加えて、「偶然に似通った場合」は著作権違反にはならない。ので、「特定のAI画像が、特定の絵を意図的にパクった」証明は非常に難しいと思われる。例外は、「ユーザーが意図的に特定の作品に似せようとしたことが命令文から明らかである」場合、この場合はユーザーが著作権違反に引っかかる可能せがある。

AIの出力物の著作権について

現状は、「AIがポン出しで生成した画像」は著作権は発生しない。なので、誰もが使えるパブリックドメインになる。著作権を発生させるには、出力画像を「フォトショで調整」したり、「命令文をなんどもチューニングしたり」「あとで描き足したり」することで、「人間の創作物」として著作権を発生させる方法が主流になると思われる。

◆世界ランキング
企業価値（株式時価総額）の世界ランキングです。企業勢力の縮図ともいえ、定点観測でザっと眺めると気づくことがいろいろあります。月1ほどの頻度でツイートしています。下記noteでは100位まで掲載。日本企業のランクインは1社です

👇noteリンクhttps://t.co/W8jM4MRR73 pic.twitter.com/T7VnjRYZIo
— 後藤達也 (@goto_finance) 2022年9月4日