ほろうみの正解するポジ

投資の立ち位置を正しく理解するための記録╭( ･ㅂ･)و ̑̑ ｸﾞｯ !

2023年1月27日の週_マクロよりミクロで

投資

テスラ株が好決算後に上昇し、ハイテク株全般に波及してNASDAQ指数が急上昇した。上げ潮モードのなかで日本市場も決算シーズンに突入するが、日銀総裁任期期限という固有要因がどのように影響してくるのはわからない。

 

今週は主力のアズームの決算を経過するまでは様子見モードに徹して、その後はコントロールできないマクロよりもミクロの個別銘柄の決算を重視して動きたい。

 

 

 

 

チェック事項

  • ロシアの軍事侵攻が続く　
  • 日本のコロナ感染が第8波のサイクルに　中国人観光客の受け入れ
  • 2月の値上げラッシュ　薄皮あんぱん4個のインパクト
  • 1ドル128円台まで円高方向に
  • 2月中に日銀新総裁発表くる？　2月10日が有力

 

キーワード

熊本TSMC、技能職人材不足、IT人材不足、スキルのミスマッチ、銀行株、人的資本開示、中古車、自動車アフターマーケット、車載半導体、英語教育、AI、老朽化マンション、クレーンゲーム、日銀総裁交代、インフレ、電力問題、為替、習近平政権、ロシア、新興国の社会情勢、サプライチェーン、メイドインジャパン、技能実習生、エアコン、温暖化、フロンガス規制、銅不足、リチウム不足、航空機製造、石油化学セクター、ナフサ価格下落、オウンドメディア

 

2023年度のトレード方針

  • キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割～4割の間でコントロール
  • 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
  • 100円～150円のレンジを越えてくる事態になれば一段と強い警戒モードに
  • 自分がショートしやすいと思った銘柄は他の人もそう思っているのでプレミアムがないと想定しておく

 

2023年銘柄選別基準

  • 将来的にROE30％超(製造業は15％超)が期待できるか？
  • すでにROE30％超(製造業は15％超)の銘柄はそれを継続することができるか？
  • 直近EPSの10倍以上の成長余地はあるか？
  • 直近売上の10倍以上の成長余地はあるか？（成長株のみ）
  • トップラインで2割超成長を継続可能か？（成長株のみ）
  • 1人あたりの売上を維持つつ従業員数を増やしているか？
  • 一時的なネガティブ要因（グリッチ）で評価が下がっているか？
  • 非連続の成長期待要因（カタリスト）が株価に反映されていないか？
  • マクロの逆境下でも根を伸ばし続けて強靭になれるイメージがあるか？
  • 経営者のバランス感覚を評価する。ポジティブ100％であり得ない時価総額をぶち上げる経営者を外す

 

 

堀義人のダボス会議2023速報（6）総括〜ダボス会議で感じた6つのこと | GLOBIS 知見録

それよりも多く議論されていたのが、米中関係と中国による台湾侵略の可能性だ。つまり、ロシアよりも中国への危機感を抱く人が増えていた気がする。習近平氏による独裁体制が構築されたことで、チェック＆バランスが効かなくなり、何らかの間違いを犯す可能性を指摘する人が多かった。中国に近い日本からするとこっちの方が背筋が凍る問題でもある。

また、地政学リスクにおける対応は、以下の言葉が端的に表していた。

The West is united, but the rest is ununited.

昨年までは、Web3、仮想通貨、NFT、メタバースが話題の中心だったが、今年は殆ど出てこない。話題にかろうじて出てくることがあっても、FTX破綻や仮想通貨の暴落などのネガティブな文脈だ（でも殆ど語られることは無い。ダボス会議で面白いのは、関心が無くなったら全く語られないことだ。トランプについての話題も今回は一切無かった。もう終わったものとみなされているからであろう）。

一方、中心的に語られたのが、ChatGPTに代表されるGenerative AIだ。元々メタバースのセッションだった予定が、急遽アジェンダが「GenerativeAI」に変更になったという裏話も聞いた。GenerativeAIのディスラプションが与える影響が、ビジネスモデル、意思決定、業務の代替、教育手法、マーケティングやCRM等様々な分野に与えるので、様々なセッションで話題になっていた。

もう一つ関心が集まっていたテーマが、量子の世界だ。僕は、西村大臣のセッションに参加していて残念ながら出れなかったが、量子コンピュータのセッションは会場が満杯で入れなかったと聞いた。

今回よく聞いた言葉が、労働力不足（Labor Shortage)だ。コロナを機にレイオフされた人々が別の職に移ったり、都心を離れたりしたため、アフターコロナでビジネスが再開しても、労働者が戻ってこない現象が発生している。労働力不足は、主に、飲食・運輸・観光・サービス業等、コロナで打撃を受けた対面的な職種に多く発生している。

また、エッセンシャルワーカーと呼ばれている職種でも不足感が増している。看護、輸送・デリバリー分野などだ。コロナによる疲弊感や割に合わない感があるのであろう。インフレも重なりストライキなどの労働運動が活発になってきている。

ホワイトカラーの場合には、コロナ期間中リモートワークに慣れてしまい、アフターコロナになっても職場に戻ってこない現象が発生している。都心部の物価や家賃が高すぎて、物理的に住居を移転した人も多くなっている。強制的に出勤させると辞めてしまうが、完全リモートだとチームとしてのカルチャーの強さが失われる。労働力不足の中、コロナ後の働き方のベストプラクティスを各業界・各社が模索している感じだ。

失業率が低いまま各分野で労働力不足が叫ばれている一方では、金融とテック系を筆頭にレイオフが実施されていることも指摘されていた。

同様にスキルのミスマッチも多く議論された、「リスキリング・アップスキリング」という言葉が頻繁に使われていた。テクノロジーの変化が早すぎて、必要なスキルの変化に追いついていないのだ。まさに、テクノベート時代にスキルのミスマッチが発生している印象がある。

 

TSMCの周到な長期戦略 米国に新工場のワケ(The Economist): 日本経済新聞

TSMCは米国からのラブコールに応じて米陣営に加わったかにみえる。バイデン米大統領は昨年12月、同社が米国アリゾナ州フェニックスに建設中の巨大な半導体製造工場の前に立ち、同社が総額400億ドルを投資すると発表したことに歓迎の意を表した。

ただ、同社をよくみると地政学的にやっかいな事態にどう対処すべきか教訓を与えてくれる。TSMCは一部の見方とは異なり、米中新冷戦によって台湾との決別を強いられているわけではない。同社の台湾の工場は、今も世界で使われる最先端半導体の75%以上を生産している。

同社は競争上の強みを維持するのに必要なキャッシュフローを確保すべく、自社の利益率を悪化させるようなことはしないということだ。それでもTSMCは長期的に考えると地政学上、柔軟な対応をとることがビジネスに有利に働くと考えているようだ。つまり、ビジネスの利益を最優先するために極めて高度な外交も展開しているのだ。

TSMCによると400億ドルの投資の大部分は、26年からさらに最先端の半導体の生産を開始する予定の第2工場の建設に充てられる。フェニックス工場の最大の顧客は米アップルとなる見込みだ。

米国以外でもソニーグループのために日本で初の半導体工場を建設予定だ。こうした動きは生産拠点を顧客企業近くに移す戦略のようにみえるが、台湾に住む人からはTSMCが台湾を見捨てるのではないかとの疑念を招く。

だが米調査会社ニュー・ストリート・リサーチのアナリスト、ピエール・フェラグ氏はそれは「まったくの見当違いだ」と反論する。TSMCはアリゾナとほぼ同時期に台湾でも新工場の建設を進めており、しかもそれらの生産能力はアリゾナで建設中の2つの新工場の4倍に達するうえ、より先端の半導体を生産することになるからだ。

米国への大規模投資は急な戦略転換をしたというより長期的な保険という意味合いが強い。米国に生産拠点を持つことで、人材と各種サプライヤーを確保するという難しい課題に着手することが可能になる。これで「中国が台湾爆撃という信じがたい行動に出た場合」に備えた拠点拡大への準備になる。ただ、当面は研究開発の大部分と生産能力の少なくとも8割は台湾にとどまることになりそうだ。

では利益はどうか。これには2つの側面がある。第1は米国では米政府から巨額の補助金を得たとはいえ、それでも米国での生産コストは極めて高く、そのため米事業は赤字に陥る可能性がある。だがTSMCは米国との友好関係を維持するために赤字に耐えるだろうと懸念されている。

第2は、補助金がライバルのインテルを利する懸念だ。インテルが半導体トップの座をTSMCに奪われて何年もたつが、インテルは以来、トップの座を奪還しようと米国は同社を支援すべきだという半導体ナショナリズムを訴えてきた。

TSMCが1月12日に発表した22年10〜12月期決算では、こうした懸念の一部は払拭された。同社によれば米国での半導体工場の建設コストが台湾の5倍までなら、自分たちが使う半導体が米国製であることを希望する顧客企業はそれだけ高い対価を払うためTSMCの利益は守られるとの見解を示したからだ。

つまり同社は自社の将来にとり長期的に保険となる体制を築きつつあるのだ。同社は最先端の半導体は一層複雑になり、生産コストは上昇していくし、世界経済のデジタル化が進むほどその利用は増えていくとみている。

そうなればTSMCはいずれ、人口が減少している台湾では対応しきれなくなるかもしれない。その場合、米国を筆頭に世界の優秀な頭脳を集めることが死活問題となる。

現在、世界の半導体市場では供給の過剰が問題となっているが、TSMCの海外投資はこの問題を悪化させるだろうか。ペン氏は「ノー」と言う。半導体需要は年平均8%で拡大している。市況に合わせて投資を調整できるなら、将来に向け計画を練るのは理にかなっている。

 

家庭電気代、広がる地域差 東京電力値上げで関西電力の7割高も: 日本経済新聞

大手電力会社の家庭向け電気料金で、地域差が拡大する。東京電力ホールディングスなど7社は26日までに3〜4割程度の値上げを経済産業省に申請した。申請通りの値上げとなれば、政府による負担軽減策の効果も打ち消し、家計負担が増すことになる。一方、関西電力などは現状、値上げをしない方針だ。燃料高の影響が大きい火力発電への依存度を巡り、判断が分かれる。東電の値上げで、今夏には首都圏の電気代は関西より約7割も...

 

低PBR企業に資本効率の改善迫る 東証が開示拡充要請へ: 日本経済新聞

東京証券取引所は2023年春にも、株価が1株あたり純資産の何倍に当たるかを示すPBR（株価純資産倍率）が低い企業に対し、改善策などの開示拡充を求める方針だ。株主から集めた資金を有効活用できていない上場企業が多いとして投資家から問題視されている。株主総会でも反対票が増える可能性があり、企業は資本効率の改善が急務となる。

PBRは1倍が解散価値を示し、これを下回ると企業の収益力が投資家の期待に沿わず...

 

東証の暫定組、猶予2026年3月まで 上場維持へ改革急務: 日本経済新聞

東京証券取引所は25日、プライム市場などの上場基準に満たなくても暫定的に上場を認める「経過措置」を実質4年で終わらせる案を発表した。経過措置は2022年4月の市場再編を起点に3年で終了し、その後1年の改善期間を設ける。それでも基準を満たせなければ監理・整理銘柄に指定され上場廃止になる。プライム市場で基準を満たしていない約270社は上場維持に向けた経営改革が急務となる。

東証は22年4月にプライム、スタンダード、グロースの3つに市場を再編した。プライムは大株主や役員などの保有分を除く流通株式ベースで時価総額100億円以上、スタンダードは10億円以上といった基準を新たに設けた。

この際、すでに東証に上場している企業に対し、プライムなどの基準に満たなくても暫定的な経過措置として上場を認めた。経過措置の対象は22年12月末時点でプライムが269社、スタンダードが200社、グロースが41社あり、各市場の1〜2割を占める。

東証は当初、経過措置は「当分の間」とし、期間をはっきりさせていなかった。市場では「上場のダブルスタンダード（二重基準）」との批判があった。東証は有識者会議での議論を踏まえ、25日に制度改正案をまとめ、「3年プラス1年」という期間を打ち出した。早ければ今春にも適用される。

経過措置の終了時期は決算期によって異なる。3月期決算の場合は25年3月まで、9月期決算なら25年9月までとなる。それぞれその後1年が改善期間となる。

それまでに基準を満たせなければ監理銘柄・整理銘柄に指定されて上場廃止になる。監理銘柄と整理銘柄の指定は通常3カ月以内だが、特例として指定期間を6カ月とした。既存株主が保有株を売ることのできる機会を確保するためだ。

プライム上場の経過措置企業は、新しい制度が始まってから6カ月間は審査なしでスタンダードに移れるようにする。旧東証1部企業は市場再編に合わせてプライムかスタンダードに移った。プライム基準には遠かったが最上位市場にとどまりたいとしてプライムを選んだ企業は一定数ある。こうした「背伸び組」への救済措置となる。

一方、スタンダードの経過措置企業には救済措置はない。グロースはスタートアップなど成長企業を対象にし「市場の性質が異なる」（東証関係者）ためだ。

経過措置の対象企業は、上場維持基準を満たすために計画を策定し、進捗状況を定期的に公表する必要がある。計画をいつまでに達成するかは企業に任されている。プライムの場合、達成までの期間を2〜3年とした企業が97社と全体の4割弱を占める一方、5年以上とした企業も21社あった。

計画達成までの期間が今回定めた猶予期間（実質4年）を超える企業は、猶予期間が終わっても計画の期間中は監理銘柄にとどめ、上場廃止にしない特例を設けた。ただ、監理銘柄となることで、投資家の目線は厳しくなる。

基準を満たしていない企業は、収益の改善によって流通時価総額を上げたり、創業オーナーの持ち株を放出して流通株式比率を高めたりする必要がある。28年5月に基準を満たすことを目指しているプライム暫定組のファーマライズホールディングスは以前から「計画の前倒しを含めて検討していく」としていた。28年3月の達成を目標にするピーバンドットコムは「プライム上場維持を第一に何をすべきか経営陣で検討する」考えだ。

課題だった経過措置の期限を巡る議論の終わりが見えてきたが、これだけで投資家の評価が高まるわけではない。市場では「プライムの銘柄数が多すぎるのが問題で、少なくとも半分にするなど大きく減らしていくべきだ」（エピック・パートナーズ・インベストメンツの武英松代表取締役）といった声もある。

東証は今回、企業に企業価値向上に向けた意識改革を促す方策もまとめた。PBR（株価純資産倍率）が1倍を割れるなど株価の低い企業に対し、資本コストなどを踏まえて企業価値を高める取り組みや進捗状況を開示するよう要請する。プライムだけが対象だった英文開示をスタンダードやグロース企業にも求めるようにする。

 

カナダ、G7初の利上げ一時停止 金融政策曲がり角: 日本経済新聞

【ニューヨーク=斉藤雄太】カナダ銀行（中央銀行）は25日、2022年3月から続けてきた利上げを一時停止すると表明した。高インフレに対応した継続利上げの打ち止めを明言するのは主要7カ国（G7）の中銀では初となる。物価の伸びが鈍り、急ピッチで進めてきた金融引き締めの効果を見極める。世界ではなおインフレ懸念が根強いが、利上げペースの減速から終了時期を探る動きが出始めた。

 

国内金利上昇に備えを、金融庁が地銀トップに要請－関係者 - Bloomberg

金融庁幹部が地方銀行のトップに対し、上昇局面にある国内金利の動向を踏まえ、ポートフォリオや信用コストなどへの影響を経営者が的確に分析・把握し、市場変動対応に優先的に取り組むよう促していることが分かった。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

関係者によると、監督局の幹部は先週の地銀首脳との会合で、最近の国内金利の変動が各行の経営に与える影響を詳細に分析していると報告した。特に有価証券や信用コストなどへの影響が大きいとみており、海外金利の動向を含めた影響を経営者が把握し、市場変動に適切に対応できる備えが必要だとの認識を示したという。

日本銀行は昨年12月の金融政策決定会合で長期金利の誘導目標をゼロ％程度に維持しつつ、許容変動幅をそれまでの上下0.25％程度から同0.5％程度に拡大した。市場機能の改善が狙いだが、債券市場では追加の政策修正に対する思惑が根強く、金利の上昇圧力が継続している。

関係者によると、市場変動対応における経営者のリーダーシップを金融庁は求めている。国内金利上昇のスピード感も踏まえ、想定される市場変動が金利上昇によるポジティブ面を含めて自行の収益やビジネスモデルに与える影響を確認することが重要だとみている。

 

国産ナフサ1割安 10〜12月、石化製品値下がり要因に: 日本経済新聞

石油化学製品の基礎原料となるナフサ（粗製ガソリン）の国産価格が一段と下がった。2022年10〜12月期の価格は7〜9月期と比べて11%安い。アジア市場のナフサ安を映して、2四半期連続で値下がりした。国産ナフサ価格の下落は幅広い石化製品の値下がりにつながり、企業の生産コストを押し下げる可能性がある。

国産ナフサの価格は輸入ナフサの平均価格と連動して、四半期ごとに決まる。貿易統計の公表まで時間差があ...

 

国内回帰・国産回帰に関する企業の動向調査| 株式会社 帝国データバンク[TDB]

1 「海外調達または輸入品の利用あり」企業は30.0％だった一方、「海外調達や輸入品の利用なし」は46.7％、「分からない」は23.2％だった
2 海外調達または輸入品の利用をしている企業のうち、拠点や調達先を国内へ回帰・第三国へ移転または国産品への変更など「対策を実施/検討している」企業は40.0％となり、特に「建設」「繊維・繊維製品・服飾品卸売」で割合が高かった。海外調達等をしている企業のうち『国内回帰または国産品への変更』は約4社に1社となった
3 対策を実施または検討する理由について、「安定的な調達」が52.7％でトップとなり、「円安により輸入コストが増大」（44.6％）が続いた
4 対策を検討していない理由について、「安定的な調達の継続」が48.9％で半数近くとなり、「海外からの調達または輸入品の方が安い」が34.1％で続いた

 

ゲームセンターに届いた「死の宣告」 電気代高騰に呆然...「小規模店は極めて深刻」識者指摘の理由: J-CAST ニュース

「ついに死の宣告が来ました。4月から電気代が5割以上値上がりです。目の前が真っ暗に・・・。試算では年間で150万～200万ほどの負担増の見込みです。1日でも長く続けられるように頑張るつもりですが、かなり厳しいと思います。最後まで応援してもらえますと嬉しいです」

 大型の業務用ゲーム機を複数備えるゲームセンター。大島さんによると、店舗の運営コストにおける電気代の割合は、コロナ前まで15％前後だったという。しかし、コロナ禍以降は20～25％程度まで増加し、今回の料金値上げで30％を大きく上回る見通しだとする。

  ゲームセンターの運営に大きな影響を与える電気代。コロナ禍以降は利用客がいなければ閉店時間を早めるなどして、電気代の節約を図ってきた。しかし、今回の値上げ幅の大きさは想定外だったとし、「正直な感想として『もう無理かもしれないな・・・』ですが、これはお客さんの前では言えない言葉です」と話す。

「値上げをしたとしてもユーザーが1日に消費する金額が変わらなければプレイ回数が減るだけなので、かえってお店が寂しくなり逆効果になりかねません。そもそもコインオペレーションのため（1プレイ）100円を200円にするくらいしか値上げ方法がなく、非常に難しいです。電子マネーの導入もよく言われますが、導入費用だけでなく手数料等のコストがかかるため店舗にメリットがありません。現実的には売上増加が見込める機種を積極的に導入していくしかありませんが、リスクを伴います」

警察庁のデータによると、全国のゲームセンター等（風俗営業5号営業）の営業許可数は、1986年の2万6573軒をピークに、2021年には3882軒まで減少。ゲームセンターが減った背景には、家庭用・携帯ゲーム機やスマホゲームの普及などがあると指摘される。

  コロナ禍による外出自粛も、ゲームセンター運営に打撃を与えた。ただ、ゲームセンターでの店長経験があり、日本デジタルゲーム学会ゲームメディアSIG代表のライター・鴫原盛之氏は1月26日、取材に「2022年のオペレーション（店舗）売上高が、月次ベースで見るとコロナ禍以前（19年）の数字にほぼ回復しているオペレーター（事業者）も現れている」と説明する。

  背景にあるのは利用者が景品（プライズ）を獲得できる「クレーンゲーム」の好調で、ゲームセンターの中には近年は収益性の低いビデオゲームやメダルゲームの代わりにクレーンゲームコーナーを広げる例が多く見受けられるという。クレーンゲーム同様、「ガチャコーナー」の導入も進んでいるとした。

  ただ、昨今の電気代の大幅値上げは、資金繰りが厳しく、ビデオゲームを中心にラインアップする小規模店舗には深刻な影響を与えると指摘する。

 

元局アナ進行、参加型配信、オウンドメディアで記事化 用意周到だったトヨタ「マスコミ中抜き」会見: J-CAST ニュース【全文表示】

トヨタは26日、佐藤恒治執行役員（53）が次期社長に昇格すると発表した。豊田章男社長（66）は会長に就き、内山田竹志会長（76）は退任する。

世間を驚かせた人事は、まずトヨタのコーポレートサイトで発表された。間髪を入れず、自社のユーチューブ番組「トヨタイムズニュース」で"速報"し、「緊急生配信」と題して3人が出演した。

 番組が終わってまもなく、オウンドメディア「トヨタイムズ」でも、「豊田章男社長がトップ交代　後任・佐藤執行役員(53)に託した想い」と記事を配信する用意周到ぶりだった。

 一連の情報発信を、好意的に受け取った人は少なくないようだ。SNSなどでは「自社メディアの出来栄えが凄い」「記者会見全部この形式でいいな」「煽り記事経由だけではなく、こうして直接本人からも話を聴けるのはいいことだ」と評価する声が多く寄せられている。

  トヨタイムズは、トヨタ社長の肝いりで2019年に始まった。俳優の香川照之氏（22年末で契約終了）を編集長に抜擢し、自社の動向を主に取材記事の体裁で発信している。

  富川氏が22年4月、テレ朝を辞めてトヨタに転職した際はメディア業界を中心に大きな話題となった。12月末から始まった「"本当のこと"を伝えるためのオウンドメディア」と標榜する番組「トヨタイムズニュース」の司会を担当している。

 ロイター通信は27日、豊田氏はメディア不信を背景に、トップ人事の発表を「自動車業界の動向を記録する際、最も公正な情報源と考える報道機関を選んだ」と報じた。つまり、誤報や誤解を避けるため、オウンドメディアを発信の中心に据えたということだ。

 続けて、「日本最大の広告主の1つであるトヨタが、従来のメディアを避けようとする試みは、大企業による世界的な傾向の一部」と指摘し、PR部門を解体してSNSでのコミュニケーションを重視する米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）を例示した。

 豊田氏はトヨタイムズニュースで、記者から13年あまりの舵取りを問われ、「自分以外の誰かのためにと動いているにも関わらず、時々、誹謗中傷的なものがあったのは非常に残念だったと思います。日本の競争力をあげようだとか、自分以外の誰かのために動いていくリーダーというのはね、どうして伝わらなかったのかなっていうのが残念ではあります」（発言ママ）などと振り返っている。

 

ソニーのカメラ生産、日米欧向けを中国から分離: 日本経済新聞

ソニーグループは日米欧で販売するカメラの生産を中国からタイの工場に移管した。中国の工場は原則、中国向けの製品のみをつくる。米中対立の激化や「ゼロコロナ」政策に伴う都市封鎖で中国を世界的なサプライチェーン（供給網）の中核にするリスクが高まっている。供給網の機能不全の回避に向けて企業が備えを本格化しつつある。

日米欧など中国以外で販売するカメラのほぼ全量をタイの工場での生産に切り替える。米中対立を受...

 

 

岸田文雄首相の施政方針演説全文: 日本経済新聞

5年間で43兆円の防衛予算を確保し、相手に攻撃を思いとどまらせるための反撃能力の保有、南西地域の防衛体制の抜本強化、サイバー・宇宙など新領域への対応、装備の維持や弾薬の充実、海上保安庁と自衛隊の連携強化、防衛産業の基盤強化や装備移転の支援、研究開発成果の安全保障分野での積極的活用などを進めてまいります。

こうした取り組みを、将来にわたって維持・強化していかなければなりません。そのためには、2027年度以降、裏付けとなる毎年度4兆円の新たな安定財源が追加的に必要となります。

それは、権威主義的国家からの挑戦に直面する中で、市場に任せるだけでなく、官と民が連携し、国家間の競争に勝ち抜くための、経済モデルです。

それは、労働コストや生産コストの安さのみを求めるのでなく、重要物資や重要技術を守り、強靱（きょうじん）なサプライチェーンを維持する経済モデルです。

そして、それは、気候変動問題や格差など、これまでの経済システムが生み出した負の側面である、さまざまな社会課題を乗り越えるための経済モデルです。

そのために、希望する非正規雇用の方の正規化に加え、リスキリングによる能力向上支援、日本型の職務給の確立、成長分野への円滑な労働移動を進めるという三位一体の労働市場改革を、働く人の立場に立って、加速します。

リスキリングについては、GX、DX、スタートアップなどの成長分野に関するスキルを重点的に支援するとともに、企業経由が中心となっている在職者向け支援を、個人への直接支援中心に見直します。

加えて、年齢や性別を問わず、リスキリングから転職まで一気通貫で支援する枠組みも作ります。より長期的な目線での学び直しも支援します。

第1に、GX、グリーントランスフォーメーションです。

戦争の武器としてエネルギー供給を利用したロシア。国民生活の大きな混乱に見舞われた各国は、脱炭素と、エネルギー安定供給、そして、経済成長の3つを同時に実現する、「一石三鳥」のしたたかな戦略を動かし始めています。

日本のGXも、この3つの目的を実現するためのものです。

官民で、10年間、150兆円超の投資を引き出す「成長志向型カーボンプライシング」。国による20兆円規模の先行投資の枠組みを新たに設けます。

徹底した省エネ、水素・アンモニアの社会実装、再エネ・原子力など脱炭素技術の研究開発などを支援していきます。

まず、強調したいのは、デジタル社会のパスポートであるマイナンバーカードです。

さまざまな工夫を重ね、昨年初めに、5500万件だった取得申請を、8500万件まで増やしました。今や、運転免許証を大きく超え、日本で最も普及した本人確認のツールです。

このカードによって、運転免許証、各種国家資格の証明書などのデジタル化や、確定申告の際に、オンラインで医療費控除やふるさと納税の手続きを完結することが可能となります。

医療面では、今後、スマートフォン一つあれば、診察券も保険証も持たずに、医療機関の受診や薬剤情報の確認ができるようになります。さらには、学生証への利用、買い物時の年齢確認や、コンサートのチケット購入などでの活用も進み始めています。

本人確認が必要な、あらゆる公的・民間サービスを簡単・便利に利用できる社会を創るため、官民で取り組んでまいります。

急速に進展する少子化により、昨年の出生数は80万人を割り込むと見込まれ、我が国は、社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況に置かれています。こども・子育て政策への対応は、待ったなしの先送りの許されない課題です。

こどもファーストの経済社会を作り上げ、出生率を反転させなければなりません。

こども政策担当相に指示した、3つの基本的方向性に沿って、こども・子育て政策の強化に向けた具体策の検討を進めていきます。高等教育の負担軽減に向けた出世払い型の奨学金制度の導入にも取り組みます。

 

2010年△ 2,813
2011年△ 3,231
2012年△ 3,357
2013年△ 3,635
2014年△ 8,386
2015年△ 10,119
2016年△ 10,497
2017年△ 9,271
2018年△ 12,370
2019年△ 14,796
2020年△ 12,351
2021年△ 15,346←USD/JPY130換算で2兆円程度