ほろうみの正解するポジ

投資の立ち位置を正しく理解するための記録╭( ･ㅂ･)و ̑̑ ｸﾞｯ !

2021年5月28日の週_ゼロリスク志向は嫌い

投資

日本を含めた世界の株式市場は、5/13に米国のCPIショックを受けて底値を付けたが、それ以降は上昇基調のまま月末を迎えた。ただ、自分のポジを含めて好調銘柄と不調銘柄の差が大きく、全体的な資金の流入は限定的だと思われる。

決算シーズンが終了して材料不足なことも影響して、単発のニュースに対して瞬間的に大きく動く銘柄が多いように見える。自分の投資スパンでは瞬間的な上昇に食いつくよりも、一時的に上昇した後の反動減よる押し目を狙ったほうがいいかもしれない。

 

米国の物価上昇が一時的な事象で終わるのかどうかは注視しておきたい。多くの人は経済活動再開と現金給付の後押しの影響が大きく、一時的な動きだと予測しているが外れる可能性もある。

あと、コロナウイルスの武漢研究所流出説が大手メディアにも再び取り上げられるようになり、陰謀論の域を出なかった先週までとは潮目が変わってきている。政治的な力が働いているか可能性が高く、世界情勢にも大きく影響を及ぼすことになるかもしれない。今後の成り行きを警戒して見守る必要がある。

 

ゼロリスク志向で批判しかしない人達の悪影響で、コロナ対策の出口戦略で硬直している。経済的損失に対してもコロナと同じ基準で評価されるべきなのに無視されている。バランスを意識した政治決定がなされるべきなのに。。。

 

日本の医療従事者の2回目のワクチン接種率が6割近くまで到達した。最初に統計的な効果が見えてくるのは医療従事者とそれ以外との相対評価だと思うので、ポジティブな結果が出てくるのを期待してる。

 

 

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https://www.morningstar.co.jp/world_index/

・世界の株式市場は上昇傾向
・ドル円が急騰（一時110円台をタッチ）
・恐怖指数が20を大きく割り込む
・暗号化通貨は下落継続
・原油価格は高止まり状態

 

留意事項

  • 半導体、ナイロン、DRAM、液晶パネル、木材、砂糖、トウモロコシの供給問題
  • 首都圏の中古マンションのストック急減
  • 暗号化通貨が急落
  • 国内のワクチン接種スケジュール　1日50万人の目処はつく
  • 構造的な問題に起因するインフレ懸念
  • コロナ対策と経済活動のバランス　ゼロリスク志向の弊害
  • 金利上昇と物価上昇

 

対応方針

 

 

米著名投資家、金利上昇に備え、「金融買い・テック売り」加速: 日本経済新聞

 米国の機関投資家の間で金利上昇に備える動きが加速している。24日までに開示された3月末時点の投資先銘柄を分析すると、金利上昇の恩恵を受ける金融セクターが昨年末比で1ポイント増の約22%と、業種別で最大となった。一方、コロナ禍で急伸したIT（情報技術）セクターへの投資は、足元で大きく落ち込んでいる。

大物ヘッジファンド運用者のスタンリー・ドラッケンミラー氏は、5月のインタビューで「金融、財政政策がこれほど経済情勢からずれている局面を歴史上見たことがない」と発言。インフレと金利上昇の加速に警告を発した。実際、同氏の率いる投資会社の新規取得銘柄を見てみると、シティーグループやJPモルガン・チェースなど金融関連が目立つ。

経済再開をにらみ消費関連に投資する動きも出ている。一般消費財の配分比率は約11%と前年同期比で2ポイント上昇した。レイ・ダリオ氏率いる世界最大のヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエーツは足元で保有株の4割強が消費関連だ。1～3月期には米ホームセンター、ロウズや日用品のプロクター・アンド・ギャンブルを大量取得した。

バフェット氏が米経済の現状について「過熱」との認識を示すなど、緩和マネーに支えられた金融相場の曲がり角を意識した発言が著名投資家からも増えている。インフレ懸念を背景に米連邦準備理事会（FRB）がいずれ金融引き締めに動かざるを得なくなるとの警戒感も背景にある。金利上昇に備えた銘柄選別が今後も加速しそうだ。

 

 

マンガの売り上げが2020年、過去最高になったことはもっと取り上げるべきニュースだ(篠田博之) - 個人 - Yahoo!ニュース

 出版科学研究所の調査データによると、電子を含めたマンガ全体の推定販売金額が、これまでピークとされてきた1995年を上回ったという。

周知のように1995年、『週刊少年ジャンプ』は653万部という空前絶後の発行部数を記録し、マンガ市場全体がピークを極めた。人気連載が次々と終了したことを機に、翌年、同誌の部数は下降に転じ、マンガ雑誌市場全体も急速に縮小していった。

 2020年はコロナ禍での巣ごもり需要でデジタルコミックの売り上げは大きく伸びた。出版科学研究所によると、紙の書籍（コミックス）が前年比24・９％増の2079億円、雑誌が13・２％減の627億円。それに対して電子は31・９％増の3420億円だ。

『鬼滅の刃』や『進撃の巨人』はその分類だと少年コミックになるのだが、実際には女性読者もかなり多い。さらにデジタルとなると、そういう区別はさらに意味を失う。例えば小学館のアプリ「マンガワン」は、男性女性といったジャンル分けをしていないという。本誌のマンガ特集もジャンルごとに市場を分析するという構成になっていたのだが、今後はそういう概念自体を変えなければならないかもしれない。

もうひとつ、この１～２年顕著なのは、アニメ市場の活性化だ。今や日本の人気アニメは日本での放送と同時に全世界に配信される。大きな市場になりつつあるために、テレビ局や配信業者が本格的に取り組み始めているのだ。

ただデジタル化によって、新たな動きも見え始めていることも指摘しておこう。ひとつはＩＴ系の会社が参入していることだ。そしてもうひとつは、紙のマンガ雑誌に参入するのは無理だがデジタルならということで、文藝春秋や光文社などがマンガ部門を新設している動きだ。

 

ネット・AI活用で稼ぐ: 日本経済新聞

 日本経済新聞は売上高100億円以下の中堅上場企業「NEXT1000」を対象に、5年前と比べた時価総額の増加率を調べた。米中貿易摩擦や新型コロナウイルス禍など逆風が相次ぐ期間に、堅調な業績を保って上位に入ったのが、インターネットや人工知能（AI）の活用で稼ぐ力を高めた企業だ。

 

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デジタル人材「25年度までに175万人育成を」 自民提言: 日本経済新聞

自民党デジタル社会推進本部の小委員会は21日、党本部で会合を開き、膨大なデータの分析などにたけた人材の育成を求める提言を取りまとめた。2025年度までに技術者ら計175万人の育成が必要だと主張する。近く政府に提言する。

提言案は育成に向けて各地域の経済団体や教育機関などが協力し、全国6～9カ所に拠点を整備する案を盛る。9月に創設するデジタル庁が教育に必要な機器や教材の提供や、企業の採用支援に取り組むとも言及する。

 

アドビ、Digital Economy Indexで初の日本市場分析を発表

 全世界のデジタル経済の成長を見ると、2021年を通してオンライン消費が4.2兆ドルを超えると見込まれます。これは、GDPトップ5の国の規模に相当します。日本では、2021年第1四半期（暦年）におけるオンライン消費額が、昨年同期比15%増となり、50億ドル超（約5,400億円）の消費額増加となりました。これは、同期間に記録された米国の39%増、イギリスの66%増と比較すると、緩やかな増加となっています。一方で、国内の消費者1,000人以上を対象としたアドビの調査から人々の消費意向に目を向けてみると、日本の消費者のうち67％が、パンデミックに入る2020年3月以前から定期的もしくは頻繁にオンラインで買い物をしており、オンラインで買い物をしたことがなかった残りの回答者のうち80％が今年オンラインで買い物をしたと回答したことから、日本でも確実にオンライン消費への移行が進んでいることが明らかとなりました。

 さらに今回の調査では、日本の消費者のうち半数以上（52%）がパンデミック以前の状況に戻ったとしても、オンラインと店舗での消費行動は変わらないと回答していることから、企業は店舗からオンラインに移行している顧客、またその両方を併用する顧客のニーズを迅速に理解し、最適な顧客体験をリアルタイム提供していくことが求められています。

 

新型コロナ: 台湾企業に「8重苦」 半導体の世界供給にさらなる不安: 日本経済新聞

【台北=中村裕】半導体や米アップルのスマートフォン「iPhone」を世界に供給する台湾企業を「8重苦」が襲っている。56年ぶりの干ばつで水不足が深刻化し、大量に水を使う半導体工場の操業を脅かす。電力不足で大規模停電が続き、新型コロナウイルス感染者の急増も影を落とす。世界で半導体不足が深刻になるなか、最大の供給源の台湾の停滞は、世界的なリスクにもなりかねない状況だ。

 

保育所、迫る「過剰時代」 利用児童25年にピーク: 日本経済新聞

待機児童問題を受けて開設が相次いだ保育所が一転、過剰時代に突入する。厚生労働省は26日、2025年に保育所の利用児童がピークに達するとの初の試算を公表した。想定以上に早い少子化で、地方だけでなく都市部でも定員割れが出る。経営が悪化する事業者が増えることも予想され、同省は既存施設の利活用策の検討を始めた。

 

ＭＳＣＩ銘柄入れ替え、新規採用はゼロ・除外は29銘柄 | ロイター

［東京　１２日　ロイター］ - モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）は１１日、指数銘柄の定期見直しを発表した。日本銘柄では新規採用がゼロ、除外が２９銘柄となった。昨年１１月には２１銘柄が除外（採用は５銘柄）されており、市場では「日本株式の存在感が後退している」（国内証券）との声が出ている。

除外されたのは、イオンモール、エア・ウォーター、アルフレッサ　ホールディングス、アマダ、京都銀行、カルビー、中国電力、コカ・コーラ　ボトラーズジャパンホールディングス、ふくおかフィナンシャルグループ、日本空港ビルデング、京阪ホールディングス、京浜急行電鉄、クラレ、九州電力、九州旅客鉄道、丸井グループ、名古屋鉄道、日本特殊陶業、セガサミーホールディングス、西武ホールディングス、しまむら、新生銀行、サンドラッグ、スズケン、太平洋セメント、帝人、東急不動産ホールディングス、豊田合成、山崎製パン。

 

ＧＭ、半導体不足で操業停止していた５工場で生産再開へ－株価上昇 - Bloomberg

米自動車メーカー最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は、半導体不足によりここ数カ月操業を停止していた５工場について、生産を再開すると発表した。

27日の発表によれば、ＧＭはメキシコの２工場、米国とカナダ、韓国のそれぞれ１工場の操業を再開する。カナダの工場とメキシコの１工場では小型ＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）の「ＧＭＣテレイン」と「シボレー・エクイノックス」を生産しており、再開の意義は大きい。これら２車種は自家用車として人気が高いほか、レンタカー会社による購入も多い。

 

 

【社説】武漢研ウイルス流出説、信頼性高まる - WSJ

 ジョー・バイデン米大統領は26日、新型コロナウイルスの発生源について、より突っ込んだ調査を行うよう情報当局に指示した。バイデン氏は、この問題に関する米国務省の調査部署の閉鎖を命じたと伝えられていたため、今回の対応は方針転換となる。同氏が自身のみっともない判断を取り繕おうとしているのは、ウイルスが武漢ウイルス研究所から流出した可能性を示す証拠によってついに「ダムが決壊」したためだ。当初から疑わしい事実が明らかになっていたのに、大統領が調査を指示するまでこれほど時間がかかったのは恥ずべきことである。

 

 

卸電力スポット、再び上昇 21年5月は前年比6割高: 日本経済新聞

 電力卸市場の取引価格が再び上昇基調を強めている。2021年5月の平均価格は1年前に比べ6割ほど高い。新型コロナウイルスの感染拡大で電力需要が落ち込んだ20年の反動と企業活動の回復が重なった。火力発電の燃料となる液化天然ガス（LNG）の在庫の余剰分が少ないことも響いている。夏場の電力需要期にかけてさらに上振れする可能性がある。

 

 

クレディＳ、ソフトバンクＧとの関係断ち切る－グリーンシル問題受け - Bloomberg

スイスのクレディ・スイス・グループは、ソフトバンクグループとの関係を断ち切る。破綻した英グリーンシル・キャピタルのサプライチェーンファイナンス（ＳＣＦ）ファンド問題を受け、グリーンシルの主要な支援者であるソフトバンクグループと距離を置く。

事情について知る複数の関係者によれば、クレディ・スイスは今後ソフトバンクグループと新たなビジネスを行わない。関係者らは、情報が非公開だとして匿名を条件に語った。この決定は、クレディ・スイスの投資銀行事業全般に影響を与える可能性がある。ソフトバンクグループは数多くの案件を手掛けるディールメーカーだ。また昨年には、クレディ・スイスなど複数の金融機関が孫正義社長が担保として差し入れた合計約80億ドル（約8800億円）相当の株式を保有していた。

 

 

 

 

 

5月持ち越し銘柄

・アズーム
・IGポート
・はてな
・テイン
・GMOFHD
・レアジョブ
・アイティメディア（新規）
・エイトレッド（新規）
・オプティム（新規）

マークラインズとアートスパークを売却。インソースを期間中に売買。テインを決算後に買い増し。オプティムは初購入。