ほろうみの正解するポジ

投資の立ち位置を正しく理解するための記録╭( ・ㅂ・)و ̑̑ グッ !

2021年4月30日の週_悲観のどん底はいつ?

地元の大阪を含めた4都府県で緊急事態宣言が発動された状況でGWに突入した。悲観のどん底は、逆にこれから伸びしろしかない状況だとポジティブに捉えることもできるが、2年連続のGW時の緊急事態宣言で限界を越えた事業者も多数出てくるのは確実なので、本当のどん底は少し先かもしれない。株式市場は相対的な日本市場の弱さが継続中で復活を折り込んでいないと思われる。

 

金曜日にアズームの決算があり、想定以上の数字が出て一安心。GMOFHDも事前に月次が出ているので決算数字にサプライズはないけど、増配発表はポジティブだった。前回の決算シーズンと打って変わって出だしは順調。

 

今後の市場に関しては、コロナ感染状況にピークアウトの兆しが見えればリスクオンと判定したい。ただし、そのためには5月からのワクチン接種がスケジュール通りに進むという前提が必要だ。緊急事態宣言の実効性とワクチン接種状況を見守りたい。この状況でもクルーズ船に乗って旅行に行く人がいるくらいなので、コロナ禍が終結すれば経済活動は確実に復活する。

 

 

 

留意事項

  • 半導体、ナイロン、DRAM、液晶パネル、木材、砂糖の供給不足
  • 首都圏の中古マンションのストック急減
  • 海外機関の日本市場回帰動向
  • 日銀のETF購入方針の変更による影響
  • 暗号化通貨のボラティリティ
  • 4月末から5月初旬にかけての決算シーズン
  • バイデン大統領の方針と市場への影響
  • 国内のワクチン接種スケジュール
  • 緊急事態宣言が効力を発揮しピークアウトに持ち込めるかどうか

 

対応方針

  • 柔軟に対処できるようにキャッシュ比率を意識する
  • ポートフォリオの優先順位を意識
  • 海外投資家の動向を警戒しておく 
  • ROE/PBRのバランスを意識してスクリーニング
  • インフレに強いビジネスを評価する 良質なストック?

 

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https://www.morningstar.co.jp/world_index/list.html

・相対的な日本市場の弱さが継続
・コロナ感染拡大が止まらないインド市場は意外と下がってない?
コモディティ全般が高値で推移→インフレ懸念?
・とくに銅の価格が過去最高値に迫る 11年の最高値(10190ドル)目前に

 

 

米ベイン・キャピタルが日本ファンドを1100億円で設立ー関係者 - Bloomberg

投資ファンドベイン・キャピタルが日本に特化した1100億円のファンドを設立したことが23日、分かった。ベインが特定国に限定したファンドを組成するのはアジア地域初となる。事情に詳しい関係者が明らかにした。

関係者によると、ファンドは今月初めに設立され、中堅・中小企業への投資に特化する。このファンドとは別に125億円の共同投資資金を活用できるという。ベインの広報担当者はコメントを控えた。

 

国内EV充電器が初の減少、20年度 車両普及の足かせに: 日本経済新聞

電気自動車(EV)の国内の充電設備が2020年度に初めて減少した。21年3月末の設置数は2万9214基と1年前から1000基減った。宿泊施設などからの撤去が目立つ。政府は温暖化ガスの排出量を30年度に13年度比46%減らす目標を打ち出した。EVの普及はその達成へ重要な要素だが、インフラ整備の停滞が足かせとなりかねない。 

 

トランプ路線180度転換、数字でみるバイデン政権100日: 日本経済新聞

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病院向け酸素を優先、マルチ・スズキがインド工場の操業一時停止 - Bloomberg

スズキ子会社でインド最大の自動車メーカーであるマルチ・スズキは、インド国内の工場の操業を一時停止する。取引所への届け出で明らかにした。新型コロナウイルス感染が急拡大している同国で、工業用の酸素を病院に優先的に回すためだとしている。

マルチ・スズキは、6月に予定していたメンテナンスに伴う生産停止を5月1-9日に前倒しすることを決めた。「現在の状況では、利用可能な酸素は全て命を救うために使われるべきだと考える」と届け出には記されている。

 

ネット広告の情報開示義務化 政府方針、巨大ITに: 日本経済新聞

政府は27日、巨大IT(情報技術)企業が手がけるインターネット広告について、取引の透明性を高めるため規制を強化する方針を決めた。一方的なシステム変更に伴って広告主や広告会社などに不利益が生じないよう、事前の通知や変更理由の情報開示を義務付ける。不正に収入を得る広告に関する情報開示も求める。最短で2022年半ばごろまでにルールを整備する。

 メディアを視聴した際に表示される広告は、あらかじめ設定されたアルゴリズムに従って売り手と買い手をマッチングする手法が一般的で、その過程が見えづらい。公正性を担保するための法規制はこれまでなかった。巨大ITが運営する広告入札システムで自社が運営する媒体を優遇する懸念もあった。このため報告書には、自社優遇の恐れがある取引は巨大IT側が事前に把握し、管理方針を策定して公表することを盛り込んだ。

 ネット広告の国内市場は足元で2.2兆円で、テレビ広告を抜いて成長を続けている。日本の広告費全体に占めるネット広告の比率は36%で最大。巨大ITの寡占化によってネット広告を巡る取引の公正性や透明性が課題となっている。

消費者からは、ネットの検索履歴などに基づいて配信されるいわゆる「ターゲティング広告」について不満の声も出ていた。「収集された個人データがどのように使われているのか説明が足りない」といった声もあがっていた。

 

米商品市場で農産物価格が8年ぶり高値、食品インフレ懸念が再燃 - Bloomberg

米商品市場で農産物価格が高騰。世界の食卓を支える小麦とトウモロコシ、大豆はいずれも26日、2013年以来の高値を付けた。先週の相場急騰に続くもので、投機を背景としたバブル化を警告する向きもある。

 農産物相場の高騰は主要生産国の悪天候が主な原因。乾燥した天候は米国やカナダ、フランスの小麦と、ブラジルのトウモロコシに悪影響を及ぼす一方、アルゼンチンでは雨が大豆の収穫を遅らせている。米国の穀倉地帯がこの夏、干ばつに見舞われるとの懸念も相場高騰の背景にある。

 

米フォード、第2四半期の生産台数半減へ 半導体不足で | Article [AMP] | Reuters

[28日 ロイター] - 米フォード・モーターが28日発表した第1・四半期決算は純利益が33億ドルと2011年以降で最高となった。ただ、世界的な半導体不足により、第2・四半期の生産台数が50%減少し、通期では110万台減少するという。

生産台数は年内には改善するとしたものの、半導体不足によって21年に約25億ドルのコストが発生するとした。

 

半導体不足、アップルやホンダにも波及-自動車、ハイテクに影響拡大 - Bloomberg

 

 

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4月持越し銘柄(メイン口座)
・アズーム
IGポート
はてな
・テイン
・GMOFHD
・レアジョブ
・マークラインズ
・アートスパークHD(新規)

決算を警戒した慎重なポジショニング。期間中にインソースを売買して利益確定。マークラインズを一旦利益確定したあとに買い戻した。ただ、IGポートとアズームの下落の影響が大きく全体的にはマイナスだった。
ポジの多くが閑散銘柄でパフォーマンス悪かったので、差別化と比較の意味も込めて需給が活発なアートスパークを打診買い。