2021年6月4日の週_中国リスクの高まり - ほろうみの正解するポジ

Newsweekの記事で新型コロナの武漢研究所流出説が急に出てきた理由が理解できた。中国側の隠蔽行為が裏目に出て矛盾を突かれた結果であり、加担者側に西側の科学者がいる影響も大きい。

さらに、この状況下で日米の台湾へのワクチン支援が実行されたので、面子が潰された中国が何らかの対抗措置を出してくると思われる。過剰な対応に出る可能性もあるのでこれからの成り行きは要警戒。

政府の強い意志表示と、現場の努力でワクチン接種のペースが上がってきている。大企業や大学での大規模接種でさらなるペースアップが実現すると、1日100万人の接種が見えてくる。

これからは接種ペースよりも、早い段階で接種率が高止まりすることが心配になってくる。身近な反応を見ていても、ゼロリスク志向が強い日本は欧米の接種率を上回るのは難しいのではないかと思っている。ただ、日本特有の同調圧力がプラスに働いて、想定以上の接種率にまで伸びる可能性もある。ワクチン接種はあくまでコロナ感染を抑え込む手段なので、実効性がある数字まで到達することを願っている。

今週アフターコロナ銘柄に資金が入ってきているが、押し目銘柄に食らいつくことを優先して機会損失。特に監視していたビジョンをブレイクアウト近辺で買えなかったのが痛かった。

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https://www.morningstar.co.jp/world_index/

・ビットコインの下落基調が続く
・ドル円と原油は高値圏で推移
・恐怖指数は16近くまで下落

留意事項

半導体、ナイロン、DRAM、液晶パネル、木材、砂糖、トウモロコシの供給問題
暗号化通貨が急落
コロナ対策と経済活動のバランス　ゼロリスク志向の弊害
新型コロナ武漢研究所流出説からの中国リスク
市場参加者にインフレ時代を経験している人が少ない。

対応方針

柔軟に対処できるようにキャッシュ比率を意識する
ポートフォリオの優先順位を意識
海外投資家の動向を警戒しておく　
ROEと増収継続性を重視
短期筋の逆張りを意識
全体的な逆回転には逆らわない

行政手続きのオンライン化 4年半後までに98％目指す政府方針 | IT・ネット | NHKニュース

政府は、およそ2万2000ある国の行政手続きについて、9月に発足するデジタル庁のもとでオンライン化を加速させる方針で、4年半後の令和7年末までに、ほぼすべての手続きを電子メールやウェブサイトなどで行えるようにしたいとしています。

政府は、書面の提出を求めている国の行政手続きについて、国民の利便性を高めようとオンライン化を進めていますが、およそ2万2000ある手続きのうち8割以上で実施できていないことから、9月に発足するデジタル庁のもとで作業を加速させる方針です。

そして、4年半後の令和7年末までに、対面での本人確認が必要な転入届の提出などを除いて、全体の98％に当たる2万1600余りについて、電子メールやウェブサイトなどで手続きを行えるようにしたいとしています。

TSMC日本拠点、イビデンなど20社超と連携半導体開発: 日本経済新聞

経済産業省は31日、世界半導体大手の台湾積体電路製造（TSMC）が新たに設ける日本拠点への支援を決めたと発表した。総事業費約370億円の半分を拠出する。イビデンなど日本企業20社超が参画し、最先端の半導体製造技術の開発をめざす。官民一体でTSMCと連携し、国際競争力の維持・向上を図る。

茨城県つくば市の産業技術総合研究所で夏以降、試験ラインの整備を始める。2022年にも本格的な研究開発に着手する見込みだ。

「有料になる？……やめます」加盟店離れ、スマホ決済普及の正念場：日経ビジネス電子版

2019年の消費増税に伴う還元事業や、新型コロナウイルスの感染防止を背景に広がり続けるキャッシュレス決済。20年にはキャッシュレス決済比率は3割に達したとみられ、政府が掲げる「2025年に4割程度」の達成にじわじわと近づいている。

例えば、Suicaなど交通系電子マネーは3.25％（米Squareの場合）、楽天ペイは3.24％。今年有料化を予定するLINE Payは10月から2.45％、メルペイは7月から2.6％となる。PayPayは10月に有料化を検討し、料率は未定としている。

クレジットカードは導入店舗ごとに与信を判断するため、1～6％程度と幅がある。経済産業省が18年4月にまとめた「キャッシュレス・ビジョン」によれば、中央値は3.00％となっている。

キャッシュレス普及の壁とされる加盟店への入金方法も独特だ。ほかの汎用的なキャッシュレス決済では、ユーザーが支払った額が店舗に入金されるまで15～30日かかり、加盟店の手元資金が心もとなくなる。コジカは店舗でチャージをするのが基本で、店舗がチャージ金を預かる。その預かり金と利用額を精算するため、キャッシュフローに大きな影響はない。

そもそもQRコード決済は、スーパーの店舗運営にとって課題が大きい。スマホのアプリを立ち上げ、レジでコードを読み取る一連の流れは、タッチするだけで済むカード型電子マネーに比べて手間だ。また、来店客がレジに設置したQRコードを読み取って代金をアプリに入力する場合、来店客が入力した数字を従業員が確認しづらいという課題もある。

新型コロナ: 東京都の貯金、21年度末21億円にコロナ対策で激減: 日本経済新聞

東京都の財政状況が新型コロナウイルス対策で大きく悪化している。貯金に当たる財政調整基金の残高が2021年度末時点で21億円になる見通しだ。20年度末の残高見込みと比べると99%減で、底をつきかけている。20年度決算の状況をみて、使わなかった財源を今後の新型コロナウイルス対策などに充てる方針だ。

米インテルCEO、「半導体不足解消、あと数年かかる」: 日本経済新聞

【台北=中村裕】米インテルのパット・ゲルシンガー最高経営責任者（CEO）は31日、世界的な半導体不足の解消には「あとまだ数年かかる可能性がある」との認識を示した。同氏は「業界は今、目先の対応に追われている。サプライチェーン（供給網）全体で今後、課題解決のため、立ち向かう姿勢が必要だ」と語った。

植物油が全面高、4～6月国内価格穀物上昇の転嫁続く: 日本経済新聞

加工食品などに使う植物油の国内取引価格が全面高となっている。代表品種の大豆油と菜種油は原料高を受けた製油大手の値上げを食品・外食業界側が受け入れ、4～6月価格が1～3月比9%上昇した。パーム油やコーン油も値上がりしている。今夏以降さらに上がる可能性も高く、外食業界などの負担が増す。

「テンバガー」、バリュー株投信普及の起爆剤に: 日本経済新聞

株価が10倍以上になると期待される「テンバガー」銘柄。そんな大化け株を探して投資する「フィデリティ・世界割安成長株投信（愛称:テンバガー・ハンター）」が好成績を上げている。コロナショックの大底だった昨年3月に運用を始め、為替ヘッジありとなし2本の純資産総額（残高）は今年4月末時点で合計2500億円程度に増えた（図A）。

「テンバガー・ハンター」の設定来リターンは、4月末時点で為替ヘッジをする「Aコース」がプラス94.6%、為替ヘッジをしない「Bコース」がプラス97.5%。同期間の先進国株の値動きを示す代表的な株価指数「MSCIワールド・インデックス（ドル建て、配当込み、課税前）」のプラス87.7%を上回っている。

さらに長い期間の成績をみるには、同じ運用方針をとる米国籍の「フィデリティ・ロープライス・ストック・ファンド」が参考になる。30年超の運用実績をほこるファンドで、今年3月末時点のリターンは約53倍となった（図B）。同期間にMSCIワールドが約10倍、米国のS&P500種株価指数が約22倍、ナスダック総合株価指数が約30倍になったが、それらを大きく上回る運用成果を上げてきたことが分かる。

フィンク氏「インフレ大きな衝撃になる恐れ」－70年代知らず多数 - Bloomberg

世界最大の資産運用会社である米ブラックロックのローレンス・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、インフレ急加速の可能性を投資家は過小評価している恐れがあると語った。

フィンクＣＥＯはドイツ銀行主催の２日のバーチャルイベントで、「大部分の人々は40年を超えるキャリアを持たず、過去30年余りにわたりインフレ率が鈍化した経験しかない。その意味でこれはかなり大きな衝撃になるだろう」と発言した。

鉄鋼や木材を含む物品価格が今年に入り上昇し、インフレ高進の不安が米国市場に既に浸透している。フィンク氏は高インフレ下にあった1976年にファースト・ボストンでキャリアをスタートさせたが、米国の消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率は80年３月に14.8％に達した。

首相、接種「目標達成できそう」 1日100万回｜共同通信

菅義偉首相は4日、坂本哲志1億総活躍担当相と官邸で会食し、自ら掲げた新型コロナウイルスワクチンの1日100万回接種の6月中旬までの実現について「目標までにできると思う」と述べ、自信を示した。会食後、坂本氏が記者団に明らかにした。

新型コロナ: 台湾にワクチン124万回分、外相が提供発表: 日本経済新聞

茂木敏充外相は4日の閣議後の記者会見で、政府が新型コロナウイルスのワクチン124万回分を台湾に提供すると発表した。日本で製造した英アストラゼネカのワクチンを無償で贈る。台湾側の要請を受けたもので、同日航空機で発送し午後に現地に届く予定だ。

急回復でコンテナ逼迫輸送効率、コロナ前戻らず: 日本経済新聞

「最大の要因は欧米で新型コロナウイルスの感染が急拡大した場面で港湾や内陸輸送の効率が低下したことだ。現場に復帰できる人が増えてきたが、まだコロナ前の状態には戻っていない。効率は北米で2割ほど、主要航路全体で15%くらい落ちているので、それだけコンテナ船と箱の供給が減ったようになっている」

「巣ごもり消費などで盛り上がった需要は、どこかで修正されるはずだ。人の移動が自由になるにつれ、モノからコトへ消費はシフトする。ただ、アジア発・北米向け航路のコンテナ輸送量は4月も2019年の水準を2割強上回るなど需要は強いままだ。潮目の変化は想定より遅れ、年後半になるかもしれない」

――上海航運交易所によると、上海発米西岸向けの運賃は5月に入り40フィートコンテナ1個4000ドルを大きく上回っています。

「北米向けで言えば、2000ドルくらいあればコンテナ事業の利益は確保できる。現在の運賃は異常な水準だ。高すぎる運賃は新造船を増やし、反動を大きくする。高値が沈静しないと世界経済だけでなく、海運業にもマイナス面がある」

――鉄鉱石や穀物を運ぶばら積み船の荷動きも回復し、バルチック海運指数は一時10年以来の水準に上昇しました。

「金融危機後の低迷で海運各社は新造船を抑制していた。そこにコロナ禍を脱した中国が鉄鋼生産を増やし、自動車生産も回復してきた。加えて、中国が穀物輸入を増やした。米中摩擦もあり、中国は輸送距離の長いブラジルなどからの調達を拡大させた。海上の荷動きでコロナ前の水準を回復していないのは、産油国が減産を続けるタンカー（原油）くらいだ」

「研究所流出説」を甦らせた素人ネット調査団、新型コロナの始祖ウイルスを「発見」！｜ニューズウィーク日本版オフィシャルサイト

＜パンデミック発生後早い段階で「反中の陰謀説」とされてきた新型コロナウイルスの「研究所流出説」がここへ来て急に見直されているのは、中国の説明がおかしいと感じた世界各地のアマチュアネットユーザーがチームを組んで否定しがたい新事実を科学界と大メディアに突きつけたからだ＞

ビットコイン歴史上最弱の5月が今日で終わりますね。
-40%ってなかなかエグいね。 pic.twitter.com/k8hE888bkV

— DEG (@DEG_2020) 2021年5月31日

ワクチン接種のペースをグングン上げて、全世界のペースをいっきにぶち抜いた国があります。驚異的です。

（人口100人あたりの1日の接種回数）https://t.co/3X3CfQm4eY pic.twitter.com/wuBKwhaQgU
— 雨雲 (@xAegvg0JipIY0hD) 2021年6月4日