ほろうみの正解するポジ

投資の立ち位置を正しく理解するための記録╭( ･ㅂ･)و ̑̑ ｸﾞｯ !

2022年6月3日の週_株クラのメンタルは底辺

投資

NYダウは先週の底入れから一旦は下降フェーズがストップしたように見える。ただ、雇用統計発表までの様子見モードで動かなかっただけかもしれないので、来週以降は材料出尽くしで荒い値動きが戻ってくるかもしれない。

 

日本市場は今週も閑散相場が継続で、6月になってからも活況になる気配は見えない。国内状況も明るい兆しは見えず、株クラのメンタルは底辺のままだ。この状況下で岸田政権が7月の参院選挙後に反市場的な政策を打ち出してきて、さらなる底に叩き落されることになるかもしれない。

 

閑散相場で積極的に動くことはしないで、6月の配当（優待）権利落ちを意識した売買を心がけたい。

 

 

 

 

 

留意事項

  • ロシアの軍事侵攻から100日経過
  • 円安と原材料高騰　肥料が最大9割値上げ
  • 米国市場と日本市場の相関性の低下
  • 日本のコアCPI2.1%上昇（コアコアCPIは0.8%） 一時的な数字か？
  • 夏場の電力不足懸念
  • ロックダウン解除後の中国のコロナ感染状況
  • EV革命の減速懸念

 

注目テーマ

  • 外需　（中古車関連、IT）
  • 社会課題解決型　（業績改善よりは高レベルの課題）
  • データ活用型
  • 地方展開
  • 残存者利益
  • 旧態依然のコンサル業の再考
  • 物価上昇局面でのプライジングの重要性
  • グロースは流動性　バリューは配当利回り

 

2022年度の方針

  • 基本的に昨年のやり方を継続し、現物の主力枠の銘柄はなるべく動かさない
  • 主力枠以外の銘柄は含み益があるうちに利益確定を意識
  • 小型株にさらに資金が抜けたときのプランB（考え中）を用意しておく
  • キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割～4割の間でコントロール
  • 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
  • 高ROE銘柄　非製造業で30以上、製造業で20以上を将来的に期待できる企業

 

 

「集中豪雨」の頻度 45年間で2倍余増 特に梅雨時期に増加傾向 | NHK | 気象

発達した積乱雲が次々と流れ込む「線状降水帯」などでもたらされる「集中豪雨」の頻度がこの45年間で2倍余りに増えていることが、気象庁気象研究所の分析で分かりました。特に梅雨に当たる6月や7月では4倍に迫っており、専門家はこれからの時期、気象情報などに十分、注意してほしいと指摘しています。

気象庁気象研究所台風・災害気象研究部の加藤輝之部長は、全国に設置されたアメダス、およそ1300地点の降水量のデータを使い、1976年（昭和51年）からおととし2020年までの雨の降り方の変化を分析しました。

3時間に降った雨量が130ミリ以上に達した場合を「集中豪雨」と定義し、45年間の頻度の推移を見ると、2020年は67.7回と、1976年の31.5回と比べ、2.2倍に増えていたことが分かりました。

 

日本車8社世界生産、4月は2割減 中国の都市封鎖影響: 日本経済新聞

トヨタ自動車など国内の乗用車メーカー8社が30日まとめた4月の世界生産は、前年同月比21%減の163万3千台だった。前年実績を下回るのは2カ月連続となる。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた中国・上海市などでのロックダウン（都市封鎖）で、部品が調達できなくなった。ホンダの国内生産が約6割減るなど国内外に影響が広がった。
メーカー別の世界生産台数は8社のうち7社がマイナスだった。落ち込み幅が最も大きかったのがホンダで、54%減の19万台だった。マツダは50%減の4万6千台で続いた。トヨタは9%減の69万2千台だった。SUBARU（スバル）は21年4月に国内外で大幅に減産した反動で唯一プラスとなり、63%増の7万台だった。

ロックダウンの影響が拡大した背景には、日本の車大手がグローバル調達を進めるなか、中国の供給網の重要性が高まったことがある。上海には自動車部品の世界大手が拠点を構える。独コンチネンタルや米ビステオンは、日中などへの供給拠点として合弁企業を設け、電子制御ユニット（ECU）や先進運転支援システム（ADAS）関連の部品を生産する。振動を抑えるダンパーなども中国から輸入が滞った。
上海のロックダウンは6月1日に解除され、各社は影響が緩和していくと見込む。ホンダは6月の国内生産が前年同月から微増となる計画を部品会社に伝えた。マツダの丸本明社長は「取引先の状況が改善しており、6月以降に挽回できる見込み」と話す。

 

泊原発運転差し止め命じる 札幌地裁判決、廃炉は認めず: 日本経済新聞

北海道電力の泊原子力発電所（北海道泊村）で事故が起きれば生命や身体の安全が脅かされるとして、道内の住民らが北電に廃炉や運転差し止めを求めた訴訟の判決が31日、札幌地裁であった。谷口哲也裁判長は「津波に対する安全性の基準を満たしていない」などとして運転差し止めを命じた。廃炉の請求は棄却した。

 

島根原発2号機、知事が再稼働同意表明 地元手続き完了: 日本経済新聞

島根県の丸山達也知事は2日、中国電力の島根原子力発電所2号機（松江市）の再稼働に同意すると表明した。同機は事故を起こした東京電力の福島第1原発と同じ沸騰水型軽水炉（BWR）で、同型で地元同意が得られたのは東北電力女川原発2号機（宮城県）に次いで2基目。再稼働は早くても2023年春以降の見通しだ。

 

企業の経常利益13.7％増 過去最高水準 規模によってばらつきも | NHK

財務省の法人企業統計調査によりますと、ことし1月から3月までの国内企業の経常利益は、去年の同じ時期よりも13.7％増え、この時期として過去最高の水準となりました。ただ、企業規模によってばらつきもみられるとしています。

法人企業統計は、財務省が3か月ごとに資本金1000万円以上のおよそ3万社を対象に、業績や設備投資の金額などを調べるもので、今回は2万2000社余りが回答しました。

ことし1月から3月までの金融と保険を除いた国内企業の経常利益は22兆8323億円で、去年の同じ時期と比べて13.7％増えました。

比較可能な昭和29年以降で、この時期として過去最高の水準でした。

製造業では、化学業界が原材料価格の上昇を製品に転嫁することで利益が伸びたということです。

また、非製造業では新型コロナ後の物流の混乱によるコンテナ運賃の上昇や資源価格の上昇で海運や商社などの企業が増益となりました。

ただ企業の規模別でみると、資本金10億円以上では経常利益は18.2％の増加だったのに対して、資本金1億円未満では3.1％の増加にとどまりました。

 

ロシアの「被害者意識」はどこから来ているのか | 日経BOOKプラス

いわゆる通常の戦争との大きな違いは2つ。ターゲットが前線の軍人ではなく、広く市民社会であるということ、そして平時・有事の区別なく、常に繰り広げられているということです。ここにこそ、プーチン政権の根本的な思考の源泉があるのかもしれません。

小泉さんは、プーチン政権は一種の強迫観念にとらわれているのではないか、つまり、社会を徹底的に監視し、不満分子を抑え込み、若者に愛国教育をしておかなければ、ロシアの社会は西側の非線形戦争にあっさり屈し、政権が転覆させられてしまうに違いないといった猜疑心（さいぎしん）を抱えているように見える、と分析されています。ロシアはずっと西側から非線形戦争の対象として扱われ、脅威を受けてきたという意識が、政権にも国民の間にも深く浸透しているのです。

例えば、1991年のソ連の崩壊も、その後続いたロシア経済・社会の混乱も、すべて西側が情報を用いた「非線形戦争」に勝利した結果だという認識です。あるいは2003年ジョージア（グルジア）のバラ革命、04年ウクライナのオレンジ革命、05年キルギスのチューリップ革命（総称して「カラー革命」と呼ばれる）は、国民の民主化運動によって当時の政権が退陣に追い込まれた政変劇です。これもロシアの理屈から見れば、アメリカをはじめとする西側が資金や運動のノウハウを提供した「非線形戦争」の結果ということになります。

プーチン政権が最も恐れているのは、国内でカラー革命が起こることだと言われています。西側が常にそれを狙っているという猜疑心があるからこそ、愛国教育に力を入れたり、インターネットを遮断したり、メディアに厳しい言論統制を行ったりしている。プーチン大統領の考え方では、これらもすべて国防の一環ということになります。そして、ロシア国民のプーチン政権に対する圧倒的に高い支持率も、こうした猜疑心に基づく政権側の言説と無関係ではありません。

 

肥料が最高値、JA全農最大9割値上げ 野菜価格押し上げ: 日本経済新聞

農作物の栽培に使う肥料が大幅に値上がりする。全国農業協同組合連合会（JA全農）は31日、国内の地方組織に販売する6～10月の価格を前期（2021年11月～22年5月）に比べ最大で9割引き上げると発表した。主な肥料の流通価格は過去最高になる。原料の主要供給国のロシアがウクライナに侵攻し、調達しにくくなった尿素などの国際価格が急騰したことが響く。採算悪化で農家が作付けを減らせば、野菜などの価格を押し...

 

米EV急速普及も充電器不足、補助金活用されず - WSJ

全米に電気自動車（EV）の充電スタンド網を構築する取り組みは、遅々として進まない。各州が、新しいサービス産業の立ち上げに割り当てられた公的資金をうまく分配できずにいるためだ。

バイデン政権は、新しい充電ステーションの設置に向け、全米の州に計75億ドル（約9700億円）を支給する構えだが、最近の同様の取り組みは、それが前途多難なことを示唆している。フォルクスワーゲン（VW）のディーゼル車排ガス不正問題の和解金28億ドルの一部として、州は充電ステーションに利用可能な4億2400万ドルの資金を受け取った。4年以上がたった今、使われたのはその48％にとどまる。

 

ＥＶ革命が減速危機、電池材料不足で車両価格高騰－トヨタ幹部が警告 - Bloomberg

過去数カ月にわたり、ＥＶ展開の積極的な計画を推進する自動車メーカーはバッテリー材料の差し迫る不足とかつてない価格高騰について警鐘を鳴らしてきた。材料コストの上昇を受け、米テスラや中国のＢＹＤなどのメーカーは車両価格を引き上げた。

プラット氏は、ＥＶへの急速な移行について、ある意味で「世界はあまりにも単純に考えてきた」と語った。さまざまな自動車メーカーとエネルギー業界の計画を踏まえると、「厳しい制限に直面する」という。同氏は「材料不足という危機が訪れるだろう」と警告した上で、短中期的には苦境が続く可能性があると語った。

バッテリーコストの上昇に加え、自動車業界ではＥＶの迅速かつ広範な普及を妨げる可能性のあるいくつかの出来事がある。世界１、２位の自動車市場である中国と米国では変調の兆しがみられるほか、既に高価なＥＶが一般消費者の手の届かない価格になりつつある。

プラット氏によると、業界が安定的な電池のサプライチェーンを構築する間、論理的につなぎ役となり得る技術はハイブリッド車（ＨＶ）だ。 ＨＶはガソリンを使うが従来の車よりも効率的だ。 また、ＥＶより安価な上、搭載するバッテリーは小型で必要となる材料が少ない。

ゴールドマン・サックス証券の湯沢康太アナリストは、ガソリン価格が世界的に高騰する中で「ＥＶ販売の大幅減速とはまだなっていない」とし、ＥＶ価格は６月に再び上昇する恐れがあると述べた。

今のところ、ＥＶ販売に関する基本シナリオには変更はないが、気候変動対策に伴い物価が上昇するグリーンフレーションは「ＥＶ普及にネガティブな下押し圧力をかける可能性がある」と湯沢氏は語った。

調査会社コックス・オートモーティブのデータによると、米国の新車ＥＶの平均取引価格は４月に６万5000ドル（約840万円）を超え、前年同月比で16％の上昇となった。同期間の新車全体の価格上昇幅を上回っており、価格帯は高級車と同じとなった。

材料コストはＥＶ価格をさらに上昇させる可能性がある。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の予測によると、バッテリーパックの価格は10年以上にわたって下落していたが、今年は15％上昇すると予想している。

 

 

インフラ点検、目視不要 アナログ規制4000条項を改正へ: 日本経済新聞

政府は対面や常駐といったデジタル社会に適合しない「アナログ規制」を義務付ける法令について、およそ4000条項を改正する調整に入った。ダムや堤防といったインフラ点検で目視を求める規制などを撤廃する。ドローンなどデジタル技術の活用を認めて効率化につなげる。
デジタル化と規制・行政改革を一体で進めるデジタル臨時行政調査会（臨調）が3日にも公表するアナログ規制の改革案に盛り込む。法令を改正する時期は原則...

 

上海市、新型コロナの検査体制を強化－再び市中感染増加 - Bloomberg

中国の金融センター、上海市は新型コロナウイルスの検査体制を強化している。大半のロックダウン（都市封鎖）を１日に正式解除したが、市中感染が再び見つかり、市民が自由に動き始めたためだ。

上海市によれば、２日の新規感染者は16人。そのうち７人が当局が定める隔離の外での感染だった。市中での感染拡大が終わったとし制限を先月緩め始めてから、最多の市中感染となった。

 

(株)メルカリの市場区分の変更に伴う指数算出上の取扱いについて | 日本取引所グループ

5月31日、(株)メルカリ（4385）のグロース市場からプライム市場への市場変更（市場変更日は6月7日）が公表されました。同社株式は、指数算出要領に基づき、7月29日算出分からＴＯＰＩＸに追加され、東証マザーズ指数から除外される予定です。

 

日本の病は「供給過剰」にあり: 日本経済新聞

世界銀行のデータでは、日本の生産年齢人口比率は1992年に69.8%のピークを迎え、2020年に59%まで低下して先進国中最下位だ。60年までには50%前後まで下がる見通しという。
生産年齢人口が減ると、潜在的経済成長率も下がる。これはピークの95年から20年までに1271万人減っている。これまで労働参加率を高めて対応してきたが、これも既に世界最高水準に達しているため、限界に近い。
生産年齢人口が減るのがまずいのは、労働力が減るからではない。消費が活発な層が減るからだ。同じ人口であっても、生産年齢人口が多い国と少ない国では個人消費が違う。従って国内総生産（GDP）の水準も変わる。
消費を活発に行う層が減れば、商品を買う頭数が減る。一部の業種を除いて、経済全般は慢性的な供給過剰状況に陥ることを意味する。これこそが、日本経済が抱える真の問題だ。

長期にわたって経済が成長しない理由は、需要不足だという説が根強い。しかし、日本人にお金がないから空き家が増えたのだろうか。お金がないから電車に乗る人が減って、廃線が増えたのだろうか。お金がないせいではない。人が減ったからだ。

その原因を緊縮財政に求める人もいる。政府は消費税を廃止すべきだと訴えてみたりする。しかし、消費税廃止には本質的な効果はない。低所得者にしてみれば、消費税廃止分だけは使えるお金に余裕ができるが、所得の低い状態には変わりはない。
逆に、積極財政に期待する人もいる。政府支出の成長率と経済成長率との相関が強いから、政府支出を増やせば経済成長するという理屈だ。しかし、世界の統計分析では、その因果関係が逆になる。ワグナーの法則である。積極財政は短期的な景気の調整に使われるが、持続性のある経済成長につながるというエビデンス（証拠）はない。まして、慢性的な供給過剰を財政で埋めることは不可能だ。
さらに現代貨幣理論（MMT）に基づいて、もっと大胆な財政出動ができるという提言もある。政府の通貨発行には制約がないから、経済が伸びるまで需要を増やすべきだという需要ショック論だ。
正しく言うと、通貨発行に直接的な制約はないが、間接的な制約はある。需要と供給は必ず同等でなければならない。政府が増やした需要に対して、イノベーション（技術革新）がなければ、自動的に供給が増えはしない。内部留保が増えるだけのことだ。
結局、真の解決策はイノベーションに尽きる。新しい商品を開発して、新しい需要を発掘する。それを積極財政で支えるのだ。

 

21年の出生率1.30 少子化対策見劣り、最低に迫る: 日本経済新聞

厚生労働省は3日、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が2021年は1.30だったと発表した。6年連続で低下し、出生数も過去最少だ。新型コロナウイルス禍後に出生数を回復させた欧米と比べて対策が見劣りする上、既存制度が十分使われず、支援が空回りしている。このままでは人口減少の加速に歯止めがかからない。
出生率は05年の1.26が過去最低。21年の1.30は前年より0.03ポイント低下し、過去4番目に低い。1.5未満が「超少子化」水準で、1.3未満はさらに深刻な状態とされる。出生数は81万1604人と前年比2万9231人減で6年連続で過去最少だった。厚労省は15～49歳の女性人口の減少と20代の出生率低下を理由に挙げる。

結婚の減少も拍車をかけた。21年は50万1116組と戦後最少でコロナ禍前の19年比で10万組近く減った。婚姻数の増減は出生数に直結する。コロナ下の行動制限の影響で出会いが減少したことが影響したとみられる。
コロナ下で出生数が減る現象は各国共通だが、欧米の一部は回復に向かっている。米国は21年に約366万人出生し7年ぶりに増えた。出生率も1.66と前年の1.64から上昇した。フランスも21年の出生率は1.83で、20年の1.82から上がり、ドイツも21年の出生数は増加する見通しだ。
手厚い少子化対策が素早い回復を促した。野村総合研究所のまとめでは、フランスや英国などは不妊治療の費用を全額助成する。日本は長く不妊治療への支援が限定的だった。22年4月から不妊治療への保険適用が始まったが、仕事との両立に悩むカップルは多い。治療しやすい環境が伴わなければ、保険適用の効果は限定的になる。

 

高齢者、きしむ「終の棲家」 修繕費2割上昇し負担重く: 日本経済新聞

高齢者が安心して住宅に住めなくなっている。持ち家の修繕費の負担は増え続けている。長寿化によって修繕回数が増え、工事単価も10年で2割上昇する二重苦の様相だ。賃貸住宅でもオーナーの約7割が高齢者の入居に拒否感を抱く。公的な支援で対応しきれない部分が多く、民間の取り組みを効率的に生かしていく工夫が欠かせない。

 

CNN.co.jp : 侵攻から１００日、プーチン氏が頼みにする世界の無関心 - (1/3)

あれから１００日が経過し、プーチン氏がキーウ（キエフ）での勝利のパレードのために用意していたかもしれない計画は、ことごとく無期限保留となった。ウクライナ人の士気は崩れず、ウクライナ軍は米国と同盟国から供与された近代的な対戦車兵器で武装。ロシア軍の機甲部隊を徹底的に破壊した。ウクライナの放ったミサイルで、ロシア黒海艦隊の誇りだった誘導ミサイル巡洋艦「モスクワ」は沈没した。さらにウクライナ軍の航空機は、予想に反して空での戦いを続けている。

３月下旬、ロシア軍は損耗した部隊をキーウ周辺から退却させ始め、戦略の焦点を東部ドンバス地方の攻略に変更すると主張した。侵攻から３カ月、ロシアはもはや短期間での勝利をウクライナで収めることを目指してはいないようだ。それを達成できそうにもない。

その点で、ゼレンスキー氏はウクライナが情報戦を戦う上での最大の武器の一つになっている。同氏はオンラインで世界中の議会に立て続けに姿を現し、各国の指導者にメッセージを送る。プーチン氏をなだめようとウクライナに向かって領土を割譲するよう求めかねない指導者に対しても、結果的にどうなるかを決めるのは自分ではなくウクライナ国民でなくてはならないと釘をさす。

しかし国内のあらゆる政敵を破滅に追い込み、メディアを効率よく支配するプーチン氏は、ゼレンスキー氏と同じような国内における圧力には直面していない。ロシアのパトルシェフ安全保障会議書記は最近の発言で、ロシア軍はウクライナで「期限を求めていない」と言及。プーチン氏がはるかに制約の少ないスケジュールでウクライナにおける自身の戦争を遂行していることを示唆した。反対にウクライナ軍は、国際社会が戦争に疲れた状態に陥ることを危惧する。それに伴って各国から自国の政府に対し、プーチン氏への譲歩を迫る圧力がかかるのではないかとの懸念を抱いている。

「そっちには時計があるが、こっちには時間がある」。捕らえられたタリバンの戦闘員が発したともされるこの言葉は、アフガン戦争を戦う米国のジレンマを端的に言い表すものだった。そこで嫌々ながら認めているのは、反乱が異なる政治的地平とスケジュールで遂行されていたという点だ。反乱する側の戦闘員らは、技術的に優位な米軍を打ち負かす必要はなく、ただ持ちこたえていればよかった。

このフレーズを流用する場合、ウクライナで決定的な要因となりそうなのは、時間があるのは果たしてどちらかということだろう。死ぬまで権力を握ったままでいそうなロシアの独裁者なのか、それとも国家の生存をかけて戦うウクライナの国民なのか。

 

 

 

 

 

6月へ持ち越す銘柄　（メイン口座のみ）
・アズーム
・IGポート
・はてな
・テイン
・GMOFHD
・インソース
・PR TIMES
・ラクス（ショート）

 

5月の主な売買
米国市場のピークアウトからの下落が止まらない状況で、日本市場は米国との相関性は小さいが、閑散相場で方向感が見えにくかった。その結果、既存ポジションの出し入れがメインで新規銘柄でのトレードが少なかった。
IDOMを利益確定。PR TIMESは買い増し。ラクス（ショート）を一旦買い戻してから再度追加。マークラインズを買いで入ってから利益確定。ギフティを売りで入ってから損切り。IGポートが集英社などとの提携ニュースで31日にS高で寄らず。はてなが31日に第三四半期の決算で内容はいまいちだが自己株買い開示あり。