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2021年記事ピックアップ_その②

中国で不人気だった中古車、32兆円規模の市場創出なるか-輸出にも力 - Bloomberg

中国では2億7000万台を超える自動車が走るが、2019年に販売された中古車はわずか1500万台ほどと推計されている。オーストラリアや英国、米国など、新車よりも中古車が多く売れる市場とは対照的だ。

  国内消費の喚起を狙う中国当局は、25年までに中古車市場の規模を倍の約2兆元(約32兆円)にしたいと考えている。昨年5月には中古車ディーラー向けに課す税率を3%から0.5%に引き下げた。新車は17%だ。ナンバープレートのない中古車を個人資産ではなく商品として分類することで、ディーラー間の中古車売買が容易になり、取引手続きも簡素化された。

中国に大規模な中古車市場がない理由は2つ。第一に中国の自動車市場自体が比較的新しく、ドイツのフォルクスワーゲン(VW)と上海汽車集団が中国初の自動車合弁を設立したのは1984年だ。個人向けに販売が伸び始めたのは2000年代前半で、今でも自動車の保有率は他の新興国に後れを取る。中国では人口1000人当たり約173人だが、マレーシアでは433人、ロシアでは373人。米国は837人で、豪州では747人だとマッキンゼーのデータは示している。多くの人が初めて買った車にまだ乗っているのが中国の実情だ。  

二番目の理由は初めての自家用車や持ち家は社会的ステータスの宣言だとする中国人の考え方だ。ただ最近は、若い消費者を中心に所有物でメンツを保とうとする風潮も変わりつつある。子どもがいれば良い学校から遠い新築物件より学校に近い中古の集合住宅が好まれる。同様に、良質の中古車が手に入るなら、あえて新車を買う必要もなく、その方が経済的だ。CADAは中古車の年間販売台数が今後5年で2500万台に増加すると見込む。

米ナスダックに上場する優信18年の広告に米俳優のレオナルド・ディカプリオさんを起用。中古車の価値を正確に評価するため独自の査定システムもウェブサイトに導入した。売り手が車のモデルや購入時期、走行距離、ナンバープレートが登録されている都市などの基本情報を入力するだけで、ディーラーや個人が提示している平均買い取り価格が表示される仕組みだ。「中古車取引は今後5年、確実に加速する。政策の変更でわれわれのような企業が成長できる」と戴氏は言う。

 

WEB特集 日本で唯一の成長産業?知られざる“コンサル業界”に迫った | NHKニュース

トップ10の企業の半数を占めるのが「コンサル業界」だ。調査した会社によると、こうした傾向は少なくとも数年前から続き、人気は年々、上昇しているという。

「東大の文系の学生でコンサルを検討しない人はほとんどいないと思います。官僚になるのがかっこいいという価値観は通じなくなって東大生の就職活動では、とりあえずコンサル=『とりコン』という言葉もあります」
「コンサルは東大生にとって一応、進路として確認しておくべき選択肢になっていて、身近にも就職先に選んだ人がいる。終身雇用や年功序列など従来型の日本の企業文化が良いという価値観はもう無いと思います」

一般的には、
▼主に大企業の経営陣に経営戦略を提言する「戦略系」
▼グローバルに展開する大手監査法人などの系列で、経営戦略の提言のほか、大企業の業務改革やシステム導入まで幅広く手がける「総合系」
▼いわゆるシンクタンクが、コンサル業務を手がける「シンクタンク系」
などに分類される。

ほかにも「IT系」や「人事系」などコンサルの守備範囲や規模は様々で明確な定義はない

「私が社長になった2015年頃、デジタル分野というのはビジネスの中でも5%にも満たない状態でした。しかし、数年後には日本全体で半数を超える主流になると思いデジタルの領域で日本のナンバー1になるという目標を掲げて改革を始めました。今ではすでに70%を超えるまでに成長しています」

トの質を保てない可能性もあるのではないかと懸念しています。デジタル化がさらに進んでAIが課題を解決できるよう「このままどんどん人が増えて、競争が進めば、人件費の単価が下がってコンサルタンになれば、大量に採用された人材はどうなるのでしょうか。この業界で働くためには“個”を確立し、ビジョンを持って知識や技術を高めていく必要があると思っています」

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開発中止が続くAmazonのゲーム開発部門「Amazon Game Studios」はなぜ失敗したのか? - GIGAZINE

Amazonには「データに基づいて動く」という社内文化があり、主要な決定を承認するためには毎回6ページほどの書類を書くことが求められるそうです。しかし、このデータに基づいて動くという社内文化がゲーム開発界隈の「データよりもユーザーエクスペリエンスを重視し、細かい修正を重ねて洗練していく」という気風と合わなかったことが、Amazon Game Studiosの失敗の一因だと、Bloombergは指摘。

さらにフラジーニ氏が、さまざまなメディアで取り上げられている「今最も人気があり儲かっているゲーム」についての情報を集め、毎月の会議でその流行を追いかけるように指示するため、会議が脱線して現場が混乱することも日常茶飯事だったと、元従業員は語っています。結果としてAmazon Games Studiosで開発されるプロジェクトも他の人気ゲームの後追いばかりになってしまったそうです。