ほろうみの正解するポジ

投資の立ち位置を正しく理解するための記録╭( ･ㅂ･)و ̑̑ ｸﾞｯ !

2021年10月８日の週_縮まらない政治と投資家の距離

投資

NYダウはひとまず下降フェーズからちゃぶつき相場に移行したように見える。日経平均株価は7日連続下落（TOPIXは8日連続下落）で止まる。金曜日に雇用統計が出たこともあり海外投資家のマインドに変化が出てくるかもしれないが、新政権誕生という変化の節目に入った日本と米国の相関性は当分戻って来ないと思われる。

 

衆院選が10月31日に実施されることが確定。10月末のG20サミット期間中を避けるために11月になると想定していたのでサプライズになった。新政権になっていろいろ発信されているが、政治と投資家の距離が縮まることを期待するのは難しそうだ。衆院選が迫ってポピュリズム寄りになっていることを考慮しても、政治と投資家の距離が広がっているように感じられる。

 

政治に対しては、自分の意向が反映されることを期待していないので、一定の距離を置くようにしているが、岸田氏が膨らみ続ける家計貯蓄を無視していることが意味がわからない。この状況で分配政策を進めても貯蓄の増加ペースが増えるだけで成長に繋がることはないだろう。それなのに所信表明でも家計貯蓄問題についてはコメントがなかった。

 

それと、四半期決算開示を廃止しようとしていることも実効性がよくわからない。短期投資を減らして長期投資を助長するための施策だと主張しているが、デイトレーダーは決算期間が迫ってくるとボラティリティを嫌って回避するケースが多いので、決算までの期間を伸ばすと逆に短期トレードが活発化するのではないだろうか？
あと、こっちのほうが重要だが、決算までの期間が伸びるということは（合法的な）インサイダーの優位性が高まることになるので、高額な調査機関を使うことができる富裕層に有利になり、格差是正の観点からも不適切だと思う。

 

政治について考えてもしかたがないけど、投資の方向性は決めないといけない。理解不能なことが多すぎるのでしばらくはリスクオフで対応する。

 

 

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留意事項

  • テーパーリング思惑からの世界市場のドローダウン
  • パッシブ投資比率の高まりについて考える
  • コロナ感染拡大によるサプライチェーンの混乱
  • 衆院選　10/31
  • 原材料の価格上昇が継続中
  • 中国恒大問題から中国の不良債権の顕在化
  • コロナ補償終了後の10月の米国雇用統計
  • 米国の債務上限問題
  • 今年の最高値を突破したドル円の行末
  • 岸田新政権と投資家との距離感

 

対応方針

  • 柔軟に対処できるようにキャッシュ比率を意識する
  • ROEと増収継続性を重視
  • 逆回転には逆らわない
  • 決算シーズンを意識

 

キーワード

・テーパーリング、シニアマネー、スタグフレーション

 

生活保護申請が5・6％増 7月、厚労省発表 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

厚生労働省は６日、７月の生活保護申請は２万７５７件で、前年同月と比べ５・６％増えたと発表した。７月から生活保護を受け始めたのは１万７２０１世帯で前年同月比７・３％増。一方、全体の受給者数は２０３万８４１６人で、昨年７月と比べて０・７％減少した。受給世帯は１６４万１８６世帯で、単身の高齢者世帯が約半数を占める。

 

☆岸田新首相 衆議院 解散・総選挙 19日公示 31日投開票の意向 | 岸田新内閣発足 | NHKニュース

衆議院の解散・総選挙について、岸田総理大臣は今の臨時国会の会期末の今月14日に衆議院を解散し、19日公示、31日投開票の日程で選挙を行う意向を固めました。

 

金融所得の税率上げ議論へ 政府、一律引き上げや累進案: 日本経済新聞

株式の配当や売買にかかる金融所得課税は一律20%（所得税15%、住民税5%）だ。19年度は配当にかかる税収が国税分で4.9兆円、株式譲渡で0.7兆円あった。日銀の統計では家計が持つ株式や投資信託、債券などは21年6月末で計326兆円ある。証券保管振替機構によると20年度末時点で、上場株式を保有する個人投資家は1407万人いる。

ポイントとなるのは「1億円の壁」と呼ばれる課題の是正だ。首相はこの壁を「打破する」と主張してきた。給与所得には累進制で住民税も含めて最大55%の税率がかかるが、金融所得は一律20%だ。富裕層は金融所得を多く持つ傾向があり、年間所得が1億円を超えると所得税の負担率が下がる。

一律の場合、首相が重視する中間層にも影響が及び分配の効果は薄れる。少額投資非課税制度（NISA）などがあり、財務省は個人投資家には影響が出にくいとみる。

累進制は金融所得の多い富裕層に絞ることができるが、増える税収分が小さくなる。自民党の高市早苗政調会長は「50万円以上の金融所得の税率を30%に引き上げれば約3000億円の税収増になる」との見方を示したことがある。

累進制だと影響を受ける人は限定される。2000万円超の給与があるなど、確定申告して所得税を納めたのは19年に約630万人いた。うち1億円超の所得の納税者は約2万人にとどまる。「1億円の壁」を是正する累進制の見直しなら対象は絞ることができる。

 

インドで電力逼迫 火力発電所の半数、石炭在庫3日未満: 日本経済新聞

インドで電力不足への懸念が高まっている。石炭在庫の減少で火力発電所の半数以上で電力供給が可能な日数が3日を切った。経済再開によるエネルギー需要の急増や石炭価格の上昇が背景にある。中国に続いてインドでも電力不足が深刻化すれば、世界的なサプライチェーン（供給網）の混乱に拍車をかける恐れがある。

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、インドに135ある火力発電所の半数以上で石炭在庫が3日分未満となった。発電所全体では1日時点の石炭在庫は平均4日分と、8月初めの同13日分から大きく減少した。ロイター通信によると、インドでは電源構成に占める石炭火力発電の割合が約7割にのぼる。

 

世界の食料高騰続く 10年ぶり水準、国連調べ: 日本経済新聞

【ウィーン=細川倫太郎】国連食糧農業機関（FAO）が7日発表した2021年9月の世界の食料価格指数（14～16年=100）は130.0と前年同月比で33%上昇した。2カ月連続の上昇で、11年9月（130.4）以来10年ぶりに130の大台を超えた。穀物や植物油の値上がりが目立つ。食料インフレは貧困に拍車をかけ、途上国で政情不安を招く恐れがある。

同指数は肉類や穀物など主要5品目の国際取引価格から算出され、世界の食料価格の指標として投資家や企業が注目している。

穀物価格は同27%上昇した。異常気象による渇水が深刻な農業大国ブラジルでは、トウモロコシなどの収穫量が減少している。米国やカナダでも干ばつが農業に影響を及ぼしている。これから冬に向かう北半球は「ラニーニャ現象」が発生し、気温が例年より低くなると予想する声は多く、不作が続く可能性がある。

 

米与野党、債務上限一時拡大で合意 債務不履行を足元回避 | ロイター

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米上院民主党トップのシューマー院内総務は７日、与野党の上院指導部が連邦債務上限を１２月上旬まで一時的に拡大する方針で合意したと発表した。これによって、政府資金が１８日に枯渇し、米国が債務不履行に陥る可能性は回避された。

上院議員の側近よると、今回の措置では債務上限を現行の２８兆４０００億ドルから４８００億ドル引き上げ、２８兆９０００億ドルとする

 

「四半期決算開示」の論点 ～危惧される拙速な「見直し」論議～ | 一般社団法人スチュワードシップ研究会

しかし、今回の「未来投資戦略2017」での問題提起は、四半期開示が企業や投資家の「短期主義」を助長しているので、四半期開示制度自体を廃止すべきではないか、という問題提起から取り上げられているとみられる。
また、2013年にＥＵ委員会が原則として四半期開示の義務付けを禁じる新たな透明性指令を採択したことや、この指令を受けて英国で四半期開示の義務付けが撤廃されたことも、四半期開示見直しの契機になっている。

四半期開示制度の導入が検討されていた時期の論文では、四半期開示のメリットとして、①発行会社による情報開示の頻度が高まれば、投資家が利用できる判断材料は増え、投資家は従来よりも適切な投資判断を行うことができると考えられる、②投資判断に重要だと考えられる情報をタイムリーに開示することに消極的会社については、特に、四半期財務情報の公表を強制されることでディスクロージャーのレベルが引き上げられる、③証券アナリストや機関投資家だけに四半期ごとに経営状況を説明してきた会社については、全ての投資家に四半期財務情報が同時に提供されることになり、公平な情報開示が実現されることになる、など投資家保護に資することが指摘されていた。

投資家のタイプによって、必要とする情報、利用する情報は様々である。四半期決算についても、その利用のされ方はいろいろであり、単純に必要・不必要という二者択一的な判断はできない。長期投資にコミットするエンゲージメント・ファンドにおいても、長期業績目標の達成・進捗状況を四半期決算でチェックしながら、エンゲージメントを行っていくとの説明もあった。業績の進捗チェックは、業績開示の空白期間が短いほうが望ましい。

世界最大の株式市場である米国では1970年から現在の四半期開示制度が定着している。中国など多くのアジア・新興市場においても四半期決算が採用されている。四半期決算の義務付けを廃止したＥＵ・英国においても、四半期開示を取り止めた企業はごく少数にとどまっており、主要企業は開示を継続している。

こうした中で、もし日本企業が四半期決算の開示を廃止した場合、特に海外投資家からは、日本企業の「開示が悪い」と評価を下げることになり、ひいては日本市場全体の評価が損なわれることになりかねない。

また、日本企業を分析するアナリスト・投資家は海外の同業他社の四半期決算を参照して、日本企業の業績を推計し、企業との対話に臨むだろう。結局日本企業も四半期の状況について、海外企業との比較で説明せざるを得なくなることが考えられる。

上記のような海外企業の四半期決算との比較で説明を求められた場合や、期中に大きな環境の変化（例えば為替レートの大幅な変動、商品・製品の市況の大幅変動など）があった場合、きちんとした四半期決算を公表したほうが、フェアディスクロージャー・ルールとの関係や、インサイダー情報の管理など、企業の情報管理もしやすくなるだろう。

 

 

☆岸田首相の所信表明演説全文: 日本経済新聞

次に、私の経済政策について申し上げます。マクロ経済運営については、最大の目標であるデフレからの脱却を成し遂げます。そして、大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略の推進に努めます。危機に対する必要な財政支出はちゅうちょなく行い、万全を期します。経済あっての財政であり、順番を間違えてはなりません。経済をしっかり立て直します。そして、財政健全化に向けて取り組みます。

しかし、「分配なくして次の成長なし」。このことも、私は、強く訴えます。成長の果実を、しっかりと分配することで、初めて、次の成長が実現します。大切なのは、「成長と分配の好循環」です。「成長か、分配か」という、不毛な議論から脱却し、「成長も、分配も」実現するために、あらゆる政策を総動員します。

まず、成長戦略の第1の柱は、科学技術立国の実現です。学部や修士・博士課程の再編、拡充など科学技術分野の人材育成を促進します。世界最高水準の研究大学を形成するため、10兆円規模の大学ファンドを年度内に設置します。デジタル、グリーン、人工知能、量子、バイオ、宇宙など先端科学技術の研究開発に大胆な投資を行います。民間企業が行う未来への投資を全力で応援する税制を実現していきます。

また、イノベーションの担い手であるスタートアップの徹底支援を通じて、新たなビジネス、産業の創出を進めます。そして、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、温暖化対策を成長につなげる、クリーンエネルギー戦略を策定し、強力に推進いたします。

第2の柱は、地方を活性化し、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」です。地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めていきます。そのために、5Gや半導体、データセンターなど、デジタルインフラの整備を進めます。誰一人取り残さず、全ての方がデジタル化のメリットを享受できるように取り組みます。

第3の柱は、経済安全保障です。新たに設けた担当閣僚の下、戦略物資の確保や技術流出の防止に向けた取り組みを進め、自律的な経済構造を実現します。強靱（きょうじん）なサプライチェーン（供給網）を構築し、我が国の経済安全保障を推進するための法案を策定します。

第4の柱は、人生100年時代の不安解消です。将来への不安が、消費の抑制を生み、経済成長の阻害要因となっています。兼業、副業、あるいは、学びなおし、フリーランスといった多様で柔軟な働き方が拡大しています。大切なのは、どんな働き方をしても、セーフティーネットが確保されることです。働き方に中立的な社会保障や税制を整備し、「勤労者皆保険」の実現に向けて取り組みます。人生100年時代を見据えて、子供から子育て世代、お年寄りまで、全ての方が安心できる、全世代型社会保障の構築を進めます。

次に、分配戦略です。第1の柱は、働く人への分配機能の強化です。企業が、長期的な視点に立って、株主だけではなく、従業員も、取引先も恩恵を受けられる「三方良し」の経営を行うことが重要です。非財務情報開示の充実、四半期開示の見直しなど、そのための環境整備を進めます。政府として、下請け取引に対する監督体制を強化し、大企業と中小企業の共存共栄を目指します。また、労働分配率向上に向けて賃上げを行う企業への税制支援を抜本強化します。

第2の柱は、中間層の拡大、そして少子化対策です。中間層の拡大に向け、成長の恩恵を受けられていない方々に対して、国による分配機能を強化します。大学卒業後の所得に応じて「出世払い」を行う仕組みを含め、教育費や住居費への支援を強化し、子育て世代を支えていきます。保育の受け皿整備、幼保小連携の強化、学童保育制度の拡充や利用環境の整備など、子育て支援を促進します。こども目線での行政の在り方を検討し、実現していきます。

第3の柱は、看護、介護、保育などの現場で働いている方々の収入を増やしていくことです。新型コロナ、そして、少子高齢化への対応の最前線にいる皆さんの収入を増やしていきます。そのために、公的価格評価検討委員会を設置し、公的価格の在り方を抜本的に見直します。

第4の柱は、公的分配を担う、財政の単年度主義の弊害是正です。科学技術の振興、経済安全保障、重要インフラの整備などの国家課題に計画的に取り組みます。これらに加え、地方活性化に向けた基盤づくりにも積極的に投資します。東日本大震災からの復興なくして日本の再生なし。この強い思いの下で、被災者支援、産業・なりわいの再建、福島の復興・再生に全力で取り組みます。

農林水産業の高付加価値化と輸出力強化を進めるとともに、家族農業や中山間地農業の持つ多面的な機能を維持していきます。新型コロナによる米価の大幅な下落は、深刻な課題です。当面の需給の安定に向けた支援など、十分な対策を行います。老朽化対策を含め、防災・減災、国土強靱化の強化とともに、高速道路、新幹線など、交通、物流インフラの整備を推進します。

いのち輝く未来社会のデザイン。これが、2025年大阪・関西万博のテーマです。地域から、IoTや人工知能などのデジタル技術を活用した未来の日本の姿を示します。観光立国復活に向けた観光業支援、文化立国に向けた地域の文化、芸術への支援強化にも取り組みます。

 

中国、民間企業の報道事業禁止案を公表 統制強める: 日本経済新聞

中国の国家発展改革委員会が公表した2021年版の市場参入を制限する分野を定めた「ネガティブリスト」の案で、民間企業が報道などを手がけることを認めない内容を盛り込んだ。14日まで意見を募集し、リストを最終決定する。

公表された案によると、民間企業に新聞、通信社、出版、テレビ、ネットニュースなどでの取材・編集を認めない。政治、経済、軍事、外交、重要な社会問題、文化、科学技術、衛生、教育、スポーツなどのほか、世論を導く実況中継を手がけることも許さない。

海外メディアのニュースの引用やニュース、世論に関わるフォーラムなどを開催してはいけないことも盛り込んだ。中国では共産党系メディアが新聞やテレビなどを手がけるが、ネット企業がハイテクや文化などの情報を伝え、実況中継などをしている事例がある。

 

中国、電力不足解消へ石炭増産 豪産輸入再開の動きも: 日本経済新聞

【北京=多部田俊輔】中国政府が電力不足の緩和に向けて石炭増産に乗り出した。主産地の内モンゴル自治区政府は炭鉱会社に1億トン近くの増産を指示した。中国は温暖化対策として石炭生産を制限してきたが、電力不足の解消を優先する。石炭の輸入先の多様化に加え、電力の輸入も拡大する。

内モンゴル自治区政府は7日付で、10月末までに72カ所の炭鉱の生産制限を解いて能力を十分に発揮するよう指示を出した。

 

法人最低税率15%、23年に 引き下げ競争に歯止め: 日本経済新聞

経済協力開発機構（OECD）加盟国を含む136カ国・地域は8日、企業が負担する法人税の最低税率を15%とすることで合意した。店舗などの物理的な拠点がなくてもサービス利用者がいればIT（情報技術）企業などから税収を得られるデジタル課税も導入する。経済のグローバル化に合わせ、国際的ルールを作りかえる。2023年の導入を目指す。

30年以上続いた法人税の引き下げ競争に歯止めをかける大きな節目となる。最低税率の設定は総収入が年7.5億ユーロ（約970億円）以上の企業を対象に想定する。税率の低い国・地域に子会社を置いて税負担を逃れるのを防ぐ狙いだ。税率が12.5%でグローバル企業の拠点が多いアイルランドも合意に加わった。

 

首相、金融所得課税の強化「当面考えていない」: 日本経済新聞

首相は「成長と分配の好循環」という経済政策のスローガンを掲げる。「金融所得課税を考える前にやることはいっぱいある」と述べた。

従業員の給与を増やした企業への優遇税制や、看護や介護、保育に従事する人の収入の引き上げなどに優先して取り組むと力説した。

首相は同日、自民党本部で記者団の取材に応じ自身の発言について「さまざまなメニューのなかで優先順位を申し上げた」と付け加えた。分配政策に関し「まずは賃上げ税制、下請け対策、看護・介護・保育といった公的価格の見直しから始めるべきだ」と話した。

金融所得課税の強化は「選択肢を並べたうちの一つ」と強調した。ほかにも多数の政策を掲げてきたと指摘し「それぞれ大変重たい課題であるので、これをしっかりと進めていくことを優先させたい」と力説した。

財務省の矢野康治次官が月刊誌「文芸春秋」に「本当に巨額の経済対策が必要なのか」と寄稿した点についても言及した。首相は「いろんな議論があって良いと思うが、いったん方向が決まったら関係者には協力してもらわないといけない」と強調した。